一般質問

一般質問

今回は福島原発事故の検証と玄海原発再稼動につきまして。また新エネルギー普及への取り組みについて。経済対策会議について。窯業大学と地場産業の振興について質問をさせて頂きます。

まず、原子力発電と玄海原子力発電の再開についてお聞きいたします。

３月11日の東日本大震災から半年になろうとしております。しかしながら復興という言葉だけが先行するものの、思ったように復興が進まない現状であります。今日もインターネット新着のニュースに載っておりましたけれども、事故があった３月15日は東電が撤退を申し出たというのが事実であったというような無責任きわまりない報道も載っておる次第であります。特に福島原発事故につきましては廃炉が決まり、現状は原子炉を冷却するだけで精一杯の状況でございます。高濃度汚染水の浄化作業が８月の20日からスタートしたばかりです。あとは廃炉に向けて冷却するだけの状況でございます。その間作業に当たられた方の内部被ばくについては、殆ど正式な報道はなされない状況下で、人体にとって至って深刻な状況ということは言うまでもありません。

８月９日、東京電力は４月から６月の連結決算で5,700億円の赤字を発表しました。この先企業として残っていけるのかというふうな懸念も出ておる所でございます。８月12日には東京電力前で福島県の農漁業関係者が2,800人、「福島の大地と海を返せ」というスローガンのプラカードを持ち1.5�Hのデモが行われました。政府からは20日に福島第１原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部について長期間に渡って移住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止区域、立ち入り禁止措置を継続するという報道がなされました。今後数十年続くという見方もございます。また文部科学省が原発20ｋｍ圏内で１年間に浴びる放射線の積算量を推計したら大熊・双葉両町35地点で計画的避難区域の目安20ミリシーベルトを超えたそうであります。

私は今年度６月議会までは原発の再開はやむなしという考えでございました。しかしその後色々な報道、丁度７月にニューセラミック研究会の勉強会で九州電力から電力供給、原発問題についての説明会がございまして、それに参加しました。その中で謝罪という言葉は殆どなく、私どもが電力を供給しなければ企業向けの電力はショートしますよ。いや、それじゃああの火力発電でもどうにか、唐津にもございますしそういう努力は出来ないのかという質問が出ましたら、いや私どもは小さい会社ですからそんな石油の買い付けは出来ませんというような、もう本当にまともな返事はいただけなかったですね。こう、もう原発再開当たり前というような見解を聞きまして私は本当やるせない気持ちと同時に「こりゃいかんな」という気持ちになりました。

また７月の原発再開のテレビ討論会。これ、やらせメール問題ですが、これによってもますます不信感を強めた所です。また先月の新聞ですけども有田在住の吉富さんですけども県被爆者協会の会長のインタビューの記事が載っておりました。掲載されておりました。そのこの被爆者ですけども証言を読み、改めて放射能の怖さを再認識し、再開反対の考えにも同感した所でございます。現在、県議会の方でも調査がなされており、今後の再開はどうなるか分からない状況であります。

このような中で、町長の玄海原発再開について、６月の議会でも多くの質問が出されました。丁度３ヵ月を経過いたしまして、７月の15日には九州電力の武雄営業所長がやらせメール、意見投稿の呼びかけの説明にも本庁にも出向いて来られたということもお聞きしております。まず、この説明がどのようなものであったか教えて下さい。

〔金武議長〕　はい、総務課長。

〔原口総務課長〕　はい。７月の15日に武雄営業所長さんがお出でになりました。で、３月11日以降福島の事故がありまして、九州電力の方から度々ですね状況を説明にお出でになっておられます。またFAX辺りでもですね新聞に報道されます時にはですね、うちの方に送って来ているようです。７月15日にお出でになった時に私がですね対応いたしまして。で、その時の話を申し上げますと、実は６月26日に「放送フォーラムin佐賀」というのがですね、あったと。それ以降にですね、実はやらせメールがありましたと。で、その時の６月26日の放送フォーラムの時を目処にですね、実はあの玄海の原子力発電所の本部と、それから佐賀支店からですね６月の22日と24日にですね動員のですねメールを送りましたと。そういう事実を確認しましたということで、既にその時はもう新聞等報道がされておりましてですね、実は本当にそういう事実でしたということの報告と、それから今後そういうことがないように職員の研修もやって、県民の信頼を取り戻しますよといったですね報告があったっていうことを覚えてます。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい。今まで私が申し上げたこと、今説明がございましたけれども、以上のようなことから今後の原子力発電、玄海原発再開についてのですね、町長の見解をお聞かせ下さい。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　まず福島の原発に遭われた地区の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思う所でございます。

私も原発を全然否定する訳ではございません。今全て失くせばですね、日本の電力どうなるか分かりませんのでそういうふうに考えておりますけども。またですね、国が今、安全の確認をして頂いておりますので、その安全性がですね確認が出来て、そしてまた知事の承認、あるいは地元の承認等が要ろうかと思いますので、そのような中ですね玄海原発の再稼動はされるのではなかろうかなと思っておりますけども、私は恐らくですね福島原発がある程度の終息を見てしない限りは新しくですね原発を作ることは私は適当でないというふうに考えておる所でございます。そしてまた、玄海原発もかなりですね年数を経過した炉もございますので、やはりですね危ないのは早く止めて、やはり安全な炉だけ運転するという形を取らない限り、もしですね、もしものことがあったらこの地域、九州の半分はですね何処に逃げたらいいのかとかいうことでございますので、非常にですね大変でございます。ただ、玄海は今までかつて大きな地震がないということでございますので、一応大体安心はいたしておりますけども、安心がですね、果たしてそれが想定内であるのか想定外であるのか分かりませんが、その辺はですね安心は出来ないだろうと思っております。だから、ゆくゆくはですね普通の、他のですね電力に変えて行くような方向がいいのではなかろうかなというように考えておりますけど。ただですね、日本の科学技術と進歩を考えた場合に果たしてですね、原発をゼロにした場合どうなるかというふうに考えておる所でございます。今すぐ失くせば恐らく失業者も多分に出るだろうし、色んな問題が出ますのでやはり段階的に縮小をして行きながら日本の電力の確保をして行かなければこの国の経済の発展はないだろうというふうに思ってますので、そのような形で原発に変わる電力があればそっちの方向に行くのが１番の理想的な姿でないかなと考えておる所でございます。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。私は原発再開は反対でございますが、数日前、野田新首相の見解の中でも新規の原子力発電の計画は白紙、撤回するが今稼働中の原発は稼動を再開するであろうと。しかし、徐々に廃止の方に向かうというような見解。全く町長と一緒のコメントも出されておりましたのでそのように流れて行くのではないかなという認識をいたしております。ただ、原発再稼動に関しましてはやっぱりこう安全面で先ほど申されましたように、福島原発と同様の、同機の原発も玄海原発の中にはあるということも聞き及んでおりますし、出来得る限りのですね対策を取ってからの再開ということを考えておりますので、その点について質問させて頂きたいと思います。

再開がなされるのであれば、今回の事故を教訓とした防災について検討を進めなければならないと考えております。ＥＰＺの他市町との連携による要望。前回の議会、久保田議員からのご質問でもあったと思いますが、その後この件に関してはどのように進行しているのかお聞きいたします。

〔金武議長〕　総務課長。

〔原口総務課長〕　はい。ＥＰＺと申しますのは、重点的に防災対策をしておく範囲でございます。で、現在、国の方が８�Hないし10�Hをその範囲、いわゆるＥＰＺの地区に指定をしている訳です。現在、京都府がそれを20ｋｍに拡大するといった独自の暫定的な計画もあっておりますし、それから長崎県の方ではそれを20�Hまでに拡大して欲しいといった要望がなされている訳でございます。このＥＰＺの範囲というものは国が定めるものでございまして、うちのほうで20�Hにやって下さいと。で、全体的な県あるいは地域を通じてそういった要望というのをですね今現在なされておりますので、今有田町独自で20�Hにしましょうといったことはちょっと非常に難しい状況だというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　前回の答えで、恐らく他市町と連携を組んで要望をしたいというふうなお答えを頂いていたと思いますので、その点についてはですねまだそういう考えもあられると思いますので。今総務課長から説明を頂きましたようにＥＰＺの制定とかは国が決めるものですから簡単ではないにしろ、やっぱり伊万里市・長崎県・玄海原発に近い関係の他市町村とですね、市町さんと組んで要望をしていただくとかですね、その辺のことを今１度お願いしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　有田町はですね40�H圏に入りますので、確かに20�H圏は非常に難しいと思いますので、周辺の市町村とですね連携を組んで、多久の市長さんとは１回お話をしたこともありますけども伊万里の市長さんとはまたお話しておりません。ただ伊万里市はですね20�H圏にどうしても入れて下さいというふうなことでございましたので、私たちの町には呼びかけございませんのでですね。そのような形で話はしておりませんけれども、一応県にお願いしてですね、そのような形が取れればいいなというふうに考えておりますけども。

〔10番　松尾文則君〕　現在もう福島原発から数十ｋｍ離れた所でもですね避難をしなければならない現状も出来ておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

続きまして、モニタリングポストの設置。これも質問が出ておりましてですね要望がなされておりました。その経過、どのような状況であるかお聞きいたします。

〔金武議長〕　総務課長。

〔原口総務課長〕　今月、先日９月２日の新聞にですね、掲載されておりましたが、県が補正予算をですね組みまして、全市町にモニタリングポストを設置するということでございます。で、現在半径10�Hの範囲の中に18基のモニタリングポストが設置されておりますが、それを県内全部の市町に配置をすると。大体１基辺り1,200万ほどする訳なんですが、それをですね、具体的に設置した後、どう管理をして行くかということは今から詰めて行かなければならないという所でございます。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。次の質問に移ります。

11月の20日にですね県下一斉で原子力防災訓練が行われると聞いておりますが、どのような訓練になるのかお聞きいたします。また本町も参加されるのかどうか。

〔金武議長〕　総務課長。

〔原口総務課長〕　具体的にはまだ県の方からまいっておりませんが、県の方が原子力の防災の訓練をやるというような情報を聞いております。内容については今知りえる所の情報なんですが、玄海町とそれから唐津市を中心に県が原子力発電の防災の訓練をやると。具体的にどういう訓練をやるか分かりませんが避難をする訓練だと思います。その他の市町村についてどのように関わるかと言うと、県の方から防災無線で色んな情報が入って来る訳です。その情報に基づいて、町としてどういう対応が出来ますかといったことのですね、やり取り。それは防災の担当の行政の職員が関わって、行政無線を使った訓練というふうに聞いております。ですから町の、例えば議員さんとかあるいは区長さんとかが玄海の方に行ってそして訓練に参加するというふうなことは県の方は考えていないというようでございます。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　先日の新聞でですね、武雄市と伊万里市やったですか、この防災訓練も行われておりますので、その辺等も参考にされましてですね、うちの町でも取り組んで頂けるように要望いたします。福島の原発事故もそうでしたが、今回の近畿地区の大雨による被害も現状では想定出来ないことによる大被害、大災害となりました。このように想定出来ないことが起こる時代でございますので、緊張感を持った訓練。まさかの事態に備えられる訓練になるようにですね、お願いして次に進ませて頂きたいと思います。

　　　続きまして、本町の太陽光発電の普及状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。

先ほど申し上げました９月２日に行われました野田首相の会見でも現在稼働中の原発は継続中であろうが新規の原子力発電は開設しない。段階に応じて縮小に向かうとの見解が示されました。先ほど町長も話されましたように、原子力発電から脱却を図るには、原子力に変わる発電システム。新エネルギーですね、太陽光発電や風力などの自然のエネルギーを利用して発電するものの普及が必要となってまいります。風力発電につきましては本町で取り組めないものかと、現在多くの風力発電を設置してあります玄海町までちょっと行ってきました。これ結構問題が多く指摘されていますようにですね、風力発電のすぐ近くに行きますと、プロペラが風が裂くですね音が激しくですね本町には向かないのかなと思って帰って来た所でございます。まあ小型の風力発電はどうかちょっと分からない状況でございます。やはり数年前から本町で取り組んでおります太陽光発電が有田には合うのではないかと思っております。

2007年に成立しました太陽光発電固定価格買取制度、エネルギーの供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギーの有効に関する法律に基づき太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費分を除く余剰電力について電力会社がこれまでの約２倍の価格で買い取る制度がスタートしました。このことから太陽光発電が普及し始めました。この制度は2009年11月１日に施行され買取期間は10年間、買取価格も10年間の固定となっております。ちょっと簡単に説明します。

住宅用でですね、10KW未満のものをつけた場合は48円ですね。KW/ｈで48円の買取価格。非住宅用、例えば病院・役場・学校などは24円となっております。太陽光＋燃料電池併設の場合は10KW/ｈ未満で39円。学校・役場等で20円となっております。これちょっと調べて思ったんですけども、太陽光サーチアイと言いましてですね、電力会社が買い取る追加費用は使用する全ての人が負担することになっておりまして、月額45円から90円となっております。つまりユーザー、私達使う者のユーザー負担となっています。

平成22年６月議会でお尋ねしました太陽光発電の導入実績は22年３月末で233台であったとお聞きいたしております。その後１年半を経過いたしましたが23年度末での導入実績はどのようになっているのかお聞きします。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔大串住民環境課長〕　お答えします。22年度に。

〔10番　松尾文則君〕　すみません。22年ですね、すみません。

〔大串住民環境課長〕　はい。22年度に補助金の交付申請のあった件数は54件ですね。金額にして409万1,000円を補助をしております。１件あたりの補助額の平均は７万5,800円です。現在までに、23年度の現在までに申請があって決定をしてる分がもう既に予算額の50件に達しておりまして388万5,000円となっております。

今後についても是非必要だっていう要望がありますので、今回の補正予算でお願いをしている所です。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。今説明がございましたように町民の皆さんですね、太陽光発電に力を入れて頂いていると思います。補助金もかかりますが、自分が使うエネルギーの何％かは自分で補うというような町になって来つつあると思います。素晴らしいことだと思っております。

来年度はですね、ますます設置化が進むようにですね、担当課として普及を促して頂きたいと思います。そして当初から多くの予算を組めるように努力して行きたいと思っております。今後この事業についてですね、普及について課長の見解を聞きたいと思います。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔大串住民環境課長〕　現在の所26年の３月まで実施して行く予定ではしております。県では24年までという所ですので、まだ若干うちの方が長く実施をして行くかなと思っております。で、昨日のニュースで鉢呂経済大臣さんのほうから、省エネのポイント制度を導入したいっていうようなお話がニュースで流しておりましたので、そういう所は国の方でして頂ければまた住民さんに対する節電の効果ももっと出てくるんではないかと思って、今後もそういう制度のために実施を向けて頑張っていきたいと思います。

〔10番　松尾文則君〕　はい、よろしくお願いいたします。

　　　　前回６月の質問でですね、新統合病院でも太陽光の発電は、ということでお聞きしましたが、考えていないということでございました。武雄市ではですね、病院での太陽光発電は考えているということでございます。病院本体か駐車場スペースもございますが、そこら辺に設置する検討は出来ないのかお聞きいたします。

〔金武議長〕　副町長。

〔空閑副町長〕　私の方からお答えをしたいと思いますけども、現在本町の場合は家庭用太陽光発電ということで推進をいたしております。先ほど課長が申し上げましたように非常に町民の皆さんの関心も高く、補助金の申請も沢山出て来ております。そういったことからですね、今後はやはり公共的な施設、あるいは産業用の、工場等ですね。そういった所でも乗せれるようなものを開発もされております。つい先日、ある方を通しまして役場の方にもお話が来ております。私が申し上げましたのは、今後のやはり統合病院の屋根に乗せるというようことも可能であるような私判断をいたしましたから、病院の運営状況を見てですね、やはり太陽光発電を乗せるような方針をですねやはり是非広域組合の議会でもひとつ議論して頂きたいという話をした所でございます。

ですから、全くないという考えは毛頭ございませんので、今後病院といいますと非常に電気を使う所でございますからですね、ましてクリーンエネルギーということからすればですね病院にあってもおかしくない施設であるというように思いますので、今後是非研究をさせて頂きたいと思います。

〔10番　松尾文則君〕　すみません。前向きなやる気のある答弁を頂きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　　　続きまして、この発電の大型化でございます。メガソーラー発電についてお聞きしたいと思います。

メガソーラー発電は2008年に入りまして、電力会社から発電計画が打ち出されました。今回の福島原発の事故以来、自然エネルギーへの関心が高まり、今年の５月25日にはソフトバンクの孫社長が1,000億円を投じ日本全域で複数の大規模太陽光発電の建設を検討していると発表されてからメガソーラー発電システムが注目を浴びるようになった所でございます。ソフトバンクは北海道・神奈川・広島など19道府県と自然エネルギー協議会を立ち上げると表明されました。そのシステムの概要は屋根を使っての発電で20GW、電田プロジェクト。これは休耕田放棄地での発電プロジェクトですけれども、これで50万haを見込んで50GW、その他で30GWの合計100GWを発電するということです。これは原発100基分に相当するというボリュームでございます。

既に７月にはこの自然エネルギー協会が立ち上がりました。そして佐賀県もですね候補生になっている現状でございます。今年度だったと思いますけども、25億円だったでしょうか。あ、すみません６月だったと思いますが、県の補正予算でですね吉野ヶ里町にメガソーラーシステムが始まるという記事が掲載されておりました。本町につきましても６月議会でお尋ねがありましたが、その後県との問い合わせ、協議などの進展があったかどうかお聞きいたします。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔大串住民環境課長〕　その後についてはですね、説明会等は住民環境課宛には来ておりません。

〔10番　松尾文則君〕　今後ですね、この取り組みについて町はどのようにお考えかですね、お聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　メガソーラーって言えばですね、かなり広い面積要りますので簡単に場所が作れないということでございまして、現時点ではまだ検討はしておりません。

〔10番　松尾文則君〕　私もメガソーラーを言って何処に場所があるのかなと色々考えておりましたが、こう南山ですか有田で開発した茶畑があると思うんですけども、そういうむちゃくちゃ広い土地じゃないですけども半分くらいですねこう耕作放棄地のような状態であるということもお聞きしてますけれども、この辺の利活用等は考えられないでしょうか。

〔金武議長〕　はい、農林課長。

〔川内農林課長〕　８月の19日に佐賀県の方で、佐賀県の企業立地課の主催でメガソーラー事業者公募にかかる市町村説明会というのがあっております。県、佐賀県が事業関係者等の聞き取りをされております。その中で１MW出力出来る広さということで最低２ha。それから一定面積の平地。緩やかな丘陵程度まで、または造成地ということで挙がっております。日照が確保出来、南向きで障害物がないこと。それから送電は事業所負担なので変電所に近いこと。電線や電柱の敷地については必要ということになります。それで町内の送電、変電所ですけども、変電所は町内には泉山の防災広場にございます。吉野ヶ里テクノパーク跡地は変電所まで2.3�Hと言うことで、事業者としてはちょっと遠いんじゃないかというふうなことがあっております。それから法の規正、農地法等の処理、それから地権者との調整が済んでいること。それから20年間程度の事業利用可能な用地。借地料については固定資産税程度じゃないだろうかということが事業者との聞き取りの中で出てきております。それを考えますと、茶園については少しちょっと難しいかなという所でございます。

〔10番　松尾文則君〕　この問題、農地法とかですね色々な法律の問題で簡単には行かないということも理解をいたしております。後ろ向きじゃなくてですね、何処かうちの町でもそういう所がないかですね、取り組めないかということをですね、ちょっと調査をして頂きたいということで要望で終わらせて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移ります。

有田町総合経済対策会議についてお聞きいたします。有田町の活性化を願い、町長が選挙公約に打ち出されました重要施策であります。有田町総合経済対策会議が昨年設置されまして、今年度から総合経済対策が動き出した所でございます。焼き物、農業ともに本町の基幹産業が最も厳しい経済状況下、少しでも好転するように町民も期待されている案件でございます。

大まかな内容につきましては、広報の４月号で掲載してございました。また今年度の予算説明でも掲載してございましたが、役場の方が思っているようにですね、町民の方は隅から隅まで広報を見られる訳でもございませんしですね、あまり理解もされてないのが現状でございます。

ここで、分かりやすくですね業部会ごとにどのような事業を行うのか、どのような予算で行うのか進捗も含めてですね、簡単に分かりやすく説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　はい。経済対策会議の小部会の内容、そして現在までの進捗状況についてお答えいたします。小部会については窯業、農業、観光。この３つの部会を置いております。全体的な話ですので、企画の方で一括してご答弁したいと思っております。

まず窯業部会ですけれども、窯業部会は特に産地有田での販売拡大に向けて大きく３つの事業に取り組まれております。１つ目が町中観光駐車場を整備ということで、不足している内山地区の観光客用の駐車場を確保するために町有地でありますとか、あるいは通りに面した店舗あるいは個人さんから土地を一部お借りしまして、共通サインの元に観光用駐車場ということで利用させて頂くというような事業内容になってございます。進捗といたしまして現在用地交渉中でございまして、今の所３事業所からスペースをお借り出来る見込みでございます。で、今後更に増やすべく交渉をして行くということとしております。

それから２つ目ですが、有田焼創業400年に向けました全国皿踊り大会の検討でございますが、進捗状況といたしましては実行委員会設立に向け、関係機関と現在も協議中という内容でございます。

それから３つ目のご当地グルメ大会でございますが、８月２日に有田焼御膳。このデビューを受けまして、秋の陶磁器まつりにあわせまして、ミニ版の全国大会を開催するということにしておりまして、現在この実施方法等を検討している所でございます。

以上が窯業部会の事業、それから進捗状況でございますが、まあ経済対策会議としましては窯業関係では業界の取り組みでございますけれども海外、具体的には中国での販売拡大に向けましたジャパンブランド育成事業でございますとか、あるいは消費地、大都市ですけれども、での販売拡大のために有田焼物塾、あるいは見本市の開催をすることとしておりまして、いずれも現在の進捗状況としては予定通りとの報告を受けております。

次に農業部会でございます。農業部会も大きく３つの事業に取り組まれております。

１つ目が６次産業化プロジェクトでございます。これにつきましてはＪＡ伊万里の直売所でございます「四季ありた」、これを核といたしまして６次産業化を進めるということで、農協のほうと大枠で合意をいたしている所です。今後国庫補助の採択要件等をにらみながら農協の方と詳細な内容検討を行なっていくことになっております。

それから２つ目のプロジェクトですが、菜の花プロジェクトがございます。これは収穫でございますとか、あるいは種取り、そしてそれを加工するとこういったことを目的に菜の花を栽培して行こうというものでございまして、今年度は町内３ヵ所で試験作付けを行う予定となっております。今月あるいは来月はじめには、は種を行うということになっております。

それから３つ目のプロジェクトですが、特産品プロジェクトでございます。このプロジェクトは新たに特産として取り組める野菜の発掘、あるいは試験栽培を行うものでございまして、具体的に言えば戸矢かぶの本格栽培に向けた各種データの収集、それから定期的な野菜作り講習会等を開催している所でございます。

以上３つが農業部会の取り組み及び進捗状況でございますが、この他経済対策会議としては、農業関係では町の取り組みでございますけど農業後継者の育成。それから新規就農の支援。これを目的に補助金を創設することにしておりまして、要綱制定に向けて現在町内で詳細な要件等について詳細な検討を行なっているという所でございます。

最後に観光部会でございますが、観光部会は昨年度は有田、観光浮揚のための提案ということで50数項目の事業提案を頂いております。これを受けまして今年度はそれを踏まえたマスタープランと申しますか、観光の基本計画を策定するということにしておりまして、現在その骨格等について協議を　頂いているところでございます。なお、このプラン策定につきましては長崎国際大学の観光学科、九州で唯一観光学部がある所ですけども、のここに適宜助言をして頂くということにしております。

以上が観光部会の取り組みでございますけれども、経済対策会議としては、観光関係ではこの他、主に観光情報センターの事業でございますけども、観光ウェブサイトの更新。あるいはテレビ、新聞等を活用した有田の観光宣伝に力を入れて行くことにしておりまして、秋の行楽シーズンに向けこれから本格的に動いて行くというふうになってございます。

経済対策関連事業について小部会の取り組みを中心に縷々述べてまいりましたけど、事務局としては年度内に各事業の事業目的が達成出来ますよう進捗を図ってまいりたいとこのように思っております。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。先ほど出ました有田焼五膳ですね。８月２日の発表会には議員ですね殆ど出席しました。また今日昼食でですねすぐ隣で有田焼五膳をやってらっしゃる所がございましたので、今日もですね議員全員でですね会食で、会食と言いますかやっぱり食べてみないといけないということでですね、行かせて頂きました。大変美味しかったです。本当にこう１歩ずつですねその辺が進んでいるなと感じた所でございました。

先ほど申されましたように６月の補正でですね販売拡大のジャパンブランド育成事業や消費地での見本市開催事業などが承認された所でございます。この他に新たに取り組む事業があるのかをお聞きします。考えがなされているかですね。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　経済対策会議の方針といたしまして、専門部会、あるいは小部会からこの対策会議、本会議に上がりまして、そこでやると決まった事業につきましては予算化をして行くと。こういう方針で臨んでおります。

そういうことで６月ジャパンブランド、あるいは見本市といったものが取り組むということになった訳ですが、今回につきましては８月に専門部会、それから本会議を開催しておりますけれども、特に町の９月補正で対応する事業はないということになっております。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。窯業部会の中でですね、販売に関する事業が重要であるということは認識をいたしております。しかしながらですね、人材育成部門でのですね取り組みが今も出て来なかったですけども、なされていない現状であると思います。これ小部会からの意見の吸い上げということで課長に言ってもですねちょっと厳しい所あるかも分かりませんけれども。

９月３日に伊万里・有田伝統工芸士展のオープニングに参加させて頂きました。改めて先生方のですね、技術の高さにですね驚嘆した所でございます。産地としまして伝統工芸士の数は鹿児島県の大島紬を中心とした80名がトップでございまして、京都の70名に次ぎまして、有田・伊万里地区で60名の方がいらっしゃるということで全国３番目の多さだということをお聞きした所でございます。

この焼き物の技術の継承こそが産地として残るための必須条件であると私は認識いたしております。今後の取り組みについてですね、是非後継者育成のプロジェクトを取り入れて頂きたいと思うんですけども、このような意見はどうすれば反映されるんでしょうかね。

〔金武議長〕　はい、商工観光課長。

〔立部商工観光課長〕　お答えいたします。経済対策の予算の中で後継者育成のための事業として、雇用拡大事業というものについて予定をしていた訳でございますけれども、８月18日に開催された経済対策会議。その中におきまして技術の後継者育成ばかりではなく、商社マン等の育成も大事ではないかという意見もございまして、現在それも含めた所で検討をしている所でございます。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　ちょっとそういう話をお聞きしとった点もございますからですね、私はそれよりもまず伝統を守るためには技術の継承が重要なことではないかと思うんですけども、町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの、今ですね、確かにあの有田の職人が少なくなったというふうなことを聞きます。これもやはり有田の不景気のせい、あるいは今まで焼き物が売れて来たためにそういう後継者が育たなかったという面もあろうかとは思いますけども、今後ですねそっちのほうにやはりある程度比重を移しながら進めて行かなければこの有田の産地の崩壊に繋がって行くのではなかろうかなと考えております。

有田もですね不景気の時にはいい品物が出来たというようなことで海外に輸出したというようなことも過去の歴史を見ればありますので、そのような形でですね取り組めるように今後も考えて行かなければならないというふうに考えておりますので、そのことは業界の人とよく相談をしながら進めて行きたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いします。これまで課長、町長のですね説明を受けましてですね、町民の方は経済対策で取り組んでいらっしゃることがいくらかは理解して頂けるのではないかと思っております。今後はその成果についてですねお聞きしてまいりますので、お聞きしてですね町民の方に報告して行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。

またあの先ほど申されました、特に農業部会、６次産業化とですね菜の花プロジェクトとか後継者育成支援等は私ずっとこの一般質問等でもですね質問させて頂いております。分かりやすく有田を宣伝するためにはいい材料にもなると思いますので頑張って頂きたいと思います。

　　　続きまして窯業大学について質問いたします。現在14代酒井田柿右衛門校長の下、佐賀県の主要地場産業である陶磁器産業の振興と後継者、技術者の育成を目的に昭和60年に設立されました。全国で唯一の陶磁器関連の県立の専修学校でございます。また企画力・デザイン力を身につけた人材の育成ということで、平成21年から４年生をですね設立した所でございます。現在ここにございます佐賀県窯業大学につきましてですね、産業的な見解などからですね町長の所見をお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　はい、町長。

〔田代町長〕　窯業大学校ですね、出来てからかなりの年数が経つ訳でございますけれども。この頃はですね入学者が減って来たというふうなことがございまして、大変心配をしている所でございます。せっかくですねこのような職人を養成する学校がありますので、何とかしてですねこれを活かすですね方向性を見出して行かなければですね窯業大学校も駄目になりますし、そしてまたこの産地もですね、地域も私は駄目になるのではなかろうかなというふうに考えておる所でございまして、何とかしてですねここに入学される有田の人達にですね、町としてまあ数名になると思いますけれども奨学金等も出してですね、そしてまた卒業された後ですね、やはり企業に今は出口がない訳でございまして、優秀な人は波佐見地区に就職をして頂いているというようなことでございますので、出口を充実するためにやはり学校を出られた後ですね４年ないし５年ぐらいはですね、雇われた企業に先ほど雇用拡大の事業ということでありましたけども、そのような形で何とか取り組めないだろうかというふうに考えておる所でございまして、是非ともですねそのような形で今後取り組んで行かないと、この町からですね職人が消えるのではなかろうかなというふうに考えておりますので、そこら辺は県とも相談しながら、そしてまた内部でもですね、協議をしながら前向きに検討したいと考えております。

〔10番　松尾文則君〕　私はお願いしようと思っていたことをですね、よかったと思ってます。町民の方にもですね分かりやすくちょっとお知らせしたいものですから、１つずつ整理をして行きたいと思います。

今年の窯業大学の卒業生がですね33名であったとお聞きしております。その方々のですね、卒業生の就職状況をお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔立部商工観光課長〕　お答えいたします。卒業生は33名でございますけれども、２名は他の大学、佐賀大学等へ進学をなされております。また１名は窯業大学の４年生の専門課程へ編入。また２名が同じく窯業大学の一般過程へ進学ということで、結果ですね就職希望者は28名ということでございます。この28名の就職希望者のうち、３月末時点で窯業関係に就職した者が25名、窯業以外に就職した者が２名、３月時点で未定の者が１名と。また地域的には有田地区に10名、その他県内唐津でございます、これ３名。で、県外で波佐見・三河内に５名、その他県外で、これは栃木・熊本・愛媛、これに９名ということになっております。ただこの有田地区の10名の就職状況でございますけれども、内訳といたしまして自営が３名、窯大や技術センターなどの公的機関への助手に４名、民間企業へ３名というようなことで、全体としては民間企業への就職が非常にこう厳しいというような報告を受けておる所です。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい、ありがとうございました。

私が調べたのはですね、有田で３名しか働く所がなかったということを聞きましたが、今説明がありましたように民間企業への就職が３名だということですね。定員50名でですね、今33名の卒業生という状況でこの窯業大学、定員割れの状況でございます。カリキュラムとかですね色んな問題もあると思いますが、希望とする就職につけない。陶芸作家を目指して学校に入学してもその道のハードルが高い現状など、色々な問題点があると考えられます。先ほどの経済対策の質問でも申し上げましたが、人材育成こそ有田の未来を作ると考えております。技術の継承が出来なければ産地として埋没してしまう懸念がございます。先ほど町長が申し上げられたとおりです。今こそ町で産業再生に向け努力して行く時だと考えております。そのためには窯業大学のレベルを上げ、学生に来て頂くなど、窯業大学はこの有田の焼き物業界にとっては重要なですね、ファクターであると認識をいたしております。

このような状況を考えて企業も人材は本当に採用したいという考えはあるんですけど、なかなかこのような景気では採用出来ないのが現状でございます。町としてですね企業への雇用支援は出来ないのかですね、お願い出来ないのかちょっと町長にお聞きします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　先ほどお話をしましたように窯大を出てですね、企業に雇用をして頂ければ何年間はですね、金額はまだ決めておりませんけれどもそのような形でですね、支援が出来ればというふうに考えておりますので、内部的にそこら辺検討してですね前向きに考えて行きたいと思っております。

〔10番　松尾文則君〕　是非よろしくお願いします。

　　　また、大学の定員を確保するためには、また優秀な人材を確保する上でも学生への奨学金の話はさっき町長されてましたけれども、住宅支援等もですね支援が出来ないのかお聞きします。実は波佐見町ではですね、お隣の話をしても恐縮なんですけども、窯業大学の生徒をですよ中山近くの空いてる立派じゃないと聞いてますけど、家を斡旋してですね安い料金で貸してらっしゃるですね、斡旋をして。やっぱりその方たちはやっぱりそういう恩がございますから、是非私はもう波佐見で就職をしたいというふうな考えの方のお話も聞きました。聞いたことございます。そこでですね、住宅への支援が出来ないか町長にお聞きいたします。

〔金武議長〕　はい、町長。

〔田代町長〕　以前ですね、岩永前町長さんもですねそのような形でかなり願望をして頂いておりましたので、総合的にですねさっき話をしましたので、総合的に含めてどのような形が１番いいのか、検討をしてみたいと考えております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。なかなか簡単じゃないと思いますが検討をよろしくお願いします。大学では作家を目指してですね、入学して来る人も多いと思ってます。１人の人で大きな窯を所有することは厳しい状況なんですね。で、現在使用されてない窯があると思うんですけど、これを何人かのグループでシェアでですね、シェア的な利用が出来ないかと私は考えております。この件ではですね、窯業大学の方とですねすぐでもお互い調査をし合えば、学校側との窓口を設けて頂いて、交渉すれば成り立つものと考えておりますけども、この辺のことは出来ないでしょうか。

〔金武議長〕　はい、町長。

〔田代町長〕　あの、私も窯業の専門家ではございませんけども、今現在ですねやはり注文が少ないということで、急がれる場合には他所の窯を利用して使ってあるというふうな話も聞きますので、そこら辺もやはり業界の人達がある程度まとまって話をされないと、行政が指導してもなかなか上手く行きませんですね。そこら辺はまた業界の人達と話をしながら、あるいは工業組合の人達と話をしながらどのような形がいいのか。そこら辺は研究をしてみたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　意外とこう、こういう不景気で空いてる窯もあると思うし電気窯とか、小さい窯もあると思うんですけどもそういう所をですよ、学校側が借りたいという生徒がいれば、町か役場でも業界でも構いません窓口になって頂いて、こういう所が空いてるとかですよ、その辺を連携を取れればすぐにでも出来ないことはないのかなあと。簡単ではないですけどですね、思っておる所です。

このような地道な活動からですよ若手作家の育成、技術の継承、産地の形成と多少の時間はかかるかもしれませんけど、確実に産地の成長に繋がるという考えで今質問をいたしている所でございます。私は産業ですね、商工課ございますけども、担当課の中に焼き物課とかなるですね、専門のセクションをですね開設して今までも申し上げたようなですね問題解決や産地形成のために有田に多くある組合関係との話、販売の組合との密接な関係を築く上でも新設したらいいと考えているんですけど、町長いかがでしょうか。

〔田代町長〕　かなりその、何て言いますかインパクトあるのではなかろうかなと思う所でございます。以前は大有田振興協同組合が業界のまとめ役としてあった訳でございますけども、今なくなってですね非常に苦慮している所でございまして、何とかですね別の方法で出来ないかということで考えておる所でございます。波佐見町では振興課っていうか、焼物振興協会っていうのがありまして、全部商人さんから窯焼さんから生地屋さんから何から何から入ってあるよというような形を作っておられますので。

１番いいのは商工会議所がして頂ければ、その受け皿となって頂ければ１番いいのではございますけれども、そこら辺もですねもう少しあと１回ですね、話をしながらして行かないとこの町の再生はないのかなというふうに考えておる所でございまして、そこら辺もまた今後ですね内部に検討して行ってどのような形がいいのか、出来れば再度大有田焼まで行きませんけども何とか１本化出来ないものかなと考えておる所でございまして、そこら辺も業界の人とまた話をして行きたいというふうに考えておりますけども。

〔10番　松尾文則君〕　なかなか無理なことをお願いばかりしておりますけども、是非有田の再生のためにですね1歩でも２歩でも前進出来るようにですねお願いをしたいと思います。厳しい厳しいと言われる中で2016年の400年祭に向けてスタートした平成23年、有田焼再生に向けて長期的なビジョンを作り成長した産地形成が出来ること、また出来るような基本路線が整備されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。

どうもありがとうございました。

〔金武議長〕　10番　松尾文則君の一般質問が終わりました。

本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。

〔金武議長〕　これより前日に引き続き、一般質問を行います。

10番　松尾文則君。

〔10番　松尾文則君〕　はい。皆さんおはようございます。それでは議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせて頂きます。

まずもって３月の11日でございます。３月の定例議会の最中でございました。東北地方沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼしました東日本大震災の発生から３ヶ月を過ぎました。行方不明の方は現在8,069名、死者15,410数名という未曾有の大災害であり、まさかその時はこんなに酷い災害になるとは思いもよりませんでした。今回の災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りします。また、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。まだ福島第１原発事故によりまして、多くの方々が避難生活を送られる福島県、１日も早い事故の解決を望んでおりますが、解決の糸口さえ見えない状況で、この先日本はどうなるのだろうというような不安ばかりが募る昨今でございます。２度とこのような災害が起きないように祈る気持ちと、今回の災害で得た教訓を活かさなければならないと改めて思っている所でございます。

それでは質問に入ります。さて、今回の東日本大震災後に日常生活で困ったことのヒアリング調査がございました。その中で「水・食料品・日用品」の入手が出来ないことが厳しかったという回答が１番多かったと聞いております。今回問題となりましたのは飲料水の確保と、食糧の確保ではなかったかと思っております。それでは飲料水の確保という点から質問させていただきます。本町では災害時の非常用の水・食糧の備蓄は出来ているのか総務課長にお聞きいたします。

〔金武議長〕　はい、総務課長。

〔原口総務課長〕　はい。有田町におきまして、水そのものを備蓄しているということはございません。ただあのビスケットまたパンにつきまして、非常食として備蓄をしております。

〔10番　松尾文則君〕　えー、ビスケットは何人分の非常食で金額はどれぐらいの分を備蓄していらっしゃるのかお聞きいたします。

〔金武議長〕　総務課長。

〔原口総務課長〕　ビスケットは70人分。それからパンを50人分でございます。あ、あの金額。それが単価がいくらするかということはちょっと今私手持ち資料にございません。

〔10番　松尾文則君〕　いつも思うんですけども、昨日から想定外の災害ということで話が出てるんですけども、本当にこれはただ備蓄をしとけばいいという数量で、僅か50人分の、ですね、70人分の備蓄しかないということはですね、こう本当にこう形式的な備蓄量であって、私は水の備蓄にしてもですね今後こういう災害が起こった後でございますから、もう沢山のですね備蓄をしなければいけないと思うんですが、この件についてはいかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　はい、総務課長。

〔原口総務課長〕　災害の規模にもよると思うんですが、一応想定といたしましては約１日分をですね想定としております。で、あと今回の東日本大震災並みの長期間に渡る災害、あるいは災害に対するうちの、町の備蓄は想定しておりません。水につきまして、実はあの水を備蓄をするということになりますと、例えばあの、２Ｌのペットボトル辺りにこう備蓄をやると、するということになると、どうしても長くて１年ぐらいで入れ替えをしなければいけないと。ただあの１年近く経った時に災害が起こって、その水を飲むということになりますと、１年前の水を本当にいくら災害の下でも飲めるのかなという気がいたします。

で、実はあの近隣の町では備蓄を、水の備蓄をしている自治体もございます。で、そこの自治体では１年に１回1,000本ほどのペットボトルをですね入れ替えを、職員全員で入れ替えをしているといった状況をですねしている自治体もございます。で、有田の場合を考えますと、近くに竜門、それから白川のダムがございます。で、またそこは２ヶ所ございますが、そこの水を使って備蓄をしておくよりも、むしろポリタンクあるいは飲料水の辺りを準備して、そしてそこから直接水を取るといったことが現実的ではないかなというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　後で申しますけども、嬉野の方にですね研修に行ってまいりました。その嬉野市ではですね数千本という備蓄もされておりました。まあ単に総務課長の言葉を借りれば必要ないということですが、今の世の中ですね、私は備蓄は必要だと思います。今度災害計画もまた練り直すということもお考えのようですのでその辺もですねちょっと考慮して頂きたいという考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

現在、全国的にですねご当地水道水ですね、の販売が盛んでございまして、北海道の札幌の水から九州まで約60ヵ所ですね、のぼる地域でまあ100～120円で500ｍｌですけども販売をされています。これは2010年10月現在の実績でございます。

特に有名なのがですね2007年に販売されました大阪市の「ほんまや」という水道水でございまして、これ100円です。これオゾンと活性炭による高度浄水処理で癖がないまろやかな口あたりということで、2007年から始まりまして11万5,000本、2008年には17万6,000本と売り上げを伸ばしています。佐賀県では先ほど申し上げましたとおりに嬉野市が水道水の販売を行なっておられます。去る５月10日に嬉野市まで議長をはじめ各委員長、希望の議員でですね、視察に出かけてまいりました。まさしくこう水商売でですね、町に利益をもたらせないかなという希望を持ってですね行った所ですが、若干状況は違っておりました。

嬉野市の水ですけども、太良岳山系の春日渓谷の水を浄水場でろ過した水をボトリングして販売していらっしゃいました。この浄水場では薬品を用いないのが特徴で、お茶やコーヒーに適した軟水というふうになっていました。現在唐津市の七山の天然水製造施設にボトリングを外注してですね販売しておられまして、500ｍｌと２Ｌのボトルを販売されております。19年度の実績です。500ｍｌ、あ、すみません。こういうボトルリングですね。嬉野の水。これ頂いたんですけど、研修の時。4,921本、２Ｌが1,011本。で、全体の売り上げが66万円でした。

19年から21年度までは殆ど横ばいの水位でありまして、22年度ですね、今度震災とかの影響とかがございましてだいぶ送られたんですね東北のほうに。それで500ｍｌが11,600本、２Ｌが3,300本と。165万円と売り上げを伸ばしていらっしゃいました。

参考までに、水の消費量はですね、ペットボトルの。2010年、１人１年間に20Ｌを消費します。20年前の1990年が１人ですね１年間で2.3Ｌでしたからちょっと９倍ぐらい20年間で増えていると。ちなみにヨーロッパは水道水が飲めないということもございますが、ドイツ、ベルギー辺りは今数字で140Ｌ、アメリカで100Ｌということが消費されてるという報告がございました。まあ先ほどこう水を売ることによってですね、備蓄によって総務課長からですね賞味期限が１年であると。保存状態が問題ということもお聞きしておりましたので、その辺を製造するにしてもクリアしなければいけないということはこのですね、ご報告しようと思っていた所でございます。

本町はセラミックろ過方式で美味しい水を生産されております。今朝ですね上下水道課長からこれ、セラミックですね、の、ろ過層の部分ですけども、頂きました。丁度合併の時ですね、有田と合併するということで有田にはこんな美味しい水がありますということで、私達議員団ですね白川の浄水場に行ってその説明を受けたこと覚えております。このですねセラミックろ過水の特徴、セールスポイントですね、を上下水道課長より説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　上下水道課長。

〔俵野上下水道課長〕　お話のセラミックろ材って今、先ほど議員さんがお見せになられたのをですね、そこの中を水を通過させてろ過しております。で、そのろ材と申しますのが0.1ミクロンの穴が開いております。１ミクロンと申しますのは１/1000ｍｍでございます。で、まあ０.１ミクロンですので１/10000という小さい穴がその円筒型の周りの所に開いております。このような小さな穴にですね、原水を通してろ過をしている訳でございますけれども、白川浄水場にはそのろ過装置がですね４系列ございます。４つの層になっております。あ、その１系列にですね今見せて頂いた管を３万3,264本設置しております。で、４系列ありますので全部で13万3,056本を使ってろ過をしております。このろ過装置を使うことによってですね、原水に含まれる濁りや雑菌などをですね除去いたしまして、綺麗で安定した水をご家庭に届けてることが出来るという訳でございます。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　これ美味しいとか、そういうことはないんでしょうか。

〔金武議長〕　はい、上下水道課長。

〔俵野上下水道課長〕　水の味につきましては、原水の種類と言いますか、原水にちょっと関わってきます。ろ過するのは雑菌なりその濁りなどを取るためのものでありまして、まあそれに塩素処理をして行く訳ですけれども、その水そのものの味と言いますか、軟水とか硬水とか色々言われておりますけれども、その自体は変わらないので、まあ原水が美味しいものであれば当然水道水も美味しいものになると思います。

〔10番　松尾文則君〕　僕が説明を受けたのはですね、有田の水は美味しいということで説明を当時受けましたものですから、課長からこれは本当に美味しいですよというセールス的な発言が出るのを期待しておりましたが、濁りと雑菌が取れるだけでは。

って僕がこのことを質問しようと思ったんですよ。これやったら売れると思いませんかっていう。それお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　はい、上下水道課長。

〔俵野上下水道課長〕　ええと、あの原水自体はですね有田の水は美味しいと思っております。あの結構岩場が何処でもですね多くて、ろ過された水をダムのほうに貯水しているためにですね。まあ味はそんなに悪くないんだろうとは思っております。その販売することに関してなんですけれども、まあセールスポイントとか、まあその販売のタイミングですか、そういうのが合えば売れる可能性はないとは言えないと思います。

しかしながら町でですねペットボトルを作成して、本格的に利益を上げるようにそのするにはですね、販売ルートとかその販売のノウハウなどをちょっと町としては持ち合わせておりません。そのためですね、かなり難しいのではないかとちょっと私自身は考えております。

〔10番　松尾文則君〕　えー、僕が売れるという答えを期待しておりましてですね、そういう販売ルートを確立すればいけるんじゃないかなとの答えをですね希望しておったんですけど、あんまり前向きじゃないですね。

次に質問移りますね。ただ今、日本水道協会によりますとですね、全国の年間給水量は1995年の170億トンをピークに2008年はですね158億トンまで落ち込んでおります。ここで水道課長にお聞きしますけども、本町の、すみません給水量をですねお聞きしようと思っておりましたが、昨日の５番議員さんの質問でありましてですね、確かに本町の給水量も減少してるということをですね答えていらっしゃいました。

今後この給水量のですね予測はどう思っていらっしゃいますか。上下水道課長にお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　上下水道課長。

〔俵野上下水道課長〕　給水量の変化につきましては、人口の減少です。人口の減少が今後進んで行くと思いますけれども、まあ何百人単位ぐらいでの人口の減少については、そう大きな影響は急激には現れて来ないんではないかとは考えております。ただあの、工場など、大口で利用しておられる所がございまして、そういう所の閉鎖をされると、もう大口の消費が減るので、特に減少して行くのではないかと考えております。

〔10番　松尾文則君〕　これ現実的な問題としてですね起こってるんですね、人口減少ともに。またあの、この22年度のですね水道事業決算書を読まして頂きましたけども、意見書の中の指摘ですねとおり、産業の不景気もあり年々低下減少が続いているという報告がなされています。

水道管も建設後40年を過ぎている所も多く、漏水と修繕の繰り返しで、長期的展望に立った改善を要望するということも書いてございました。現在の水道事業の問題点は水道事業自体が頭打ちでですね維持修繕に追われ、このままでは将来現在のサービス水準を維持出来なくなるのではないかということが、各自治体の抱えている問題点ということが指摘されておるんですが、本町ではどうお考えでしょうか。

〔金武議長〕　上下水道課長。

〔俵野上下水道課長〕　そのご指摘のとおりちょっと頭打ち状態でございまして、あまり伸びるとは考えてはおりません。

〔10番　松尾文則君〕　今年度22年度の純利益がですね5,480万円でありますね。この中からいくらか投資も出来るんではないかと思っております。今までの状況をですね考えまして、町長にお聞きしますけども、このペットボトルの水道水の水の販売計画をしてみてはと思うんですが、ご所見をお願いします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの、確かにですね今有田の水は2,700トンばかり１日余ってるということでございますので、他所に売るということについてはですね問題はなかろうかと思いますけども、やはり商品化するにはですね色々な難問があると思いますので、そこら辺はですね十分検討をしてですねしなければならないと思いますので、今後検討をしてですねどのような方法がいいのか、検討はしてみます。

〔10番　松尾文則君〕　はい。検討をしてみるという答えを頂きましたので、少し安心をした所でございます。関東のですね横浜とかですね東京都の辺りはですね、その設備金額資本金が１億円とかですね、大きい設備でございますから、経済産業局からですね補助とかその辺の手助けとかがございます。まあそんな沢山な金額を投資せろとは申しません。そういう国の機関との補助とかですね、もございます。調査をしてみればですね、前進するのではないかなと思います。この件につきましては議員間でも勉強会を行ないました。

で、ある議員からですよ、コストが40円ぐらいに抑えることが出来ればですね製造メーカーも来てですね製造に入ってもいいというお話も出てるんですね。ということもありますから、私は前向きに検討をして頂きたいということをですね、今回の一般質問でですね、お願いしている所でございます。嬉野の場合、これコストがですね七山に委託して75円。ラベルまで、70円か75円だったです。ラベルまで含めてですね。で、それは七山の業者さんが取水をされて持って来られて製品にして持って、引き渡しの金額が75円です。で、そういう移動がなければ、例えば白川の浄水場ですればですね安価に、コストは下げて出来ると思いますので、本当こうですね検討すれば前に行けるんじゃないかなと思います。

あの、このセラミックろ過の水をですよ、毎年100万人を超えるですね陶器市でお出で頂く方にですね買って頂くとか、あのこの地元の飲食店に買って頂くとかすればですよ、やっぱりこう「セラミック有田のイメージ＝セラミックろ過水」ということでですねマスコミ等も利用すればですね、販路は自ずから開けて行くのではないかなと思います。マスコミを利用してですね。有田のいい宣伝になると思いますので、そのですね本当にこう実のある、前向きな検討をお願いしましてですね、この水道水の販売事業については質問を終わらせて頂きます。よろしくお願いしておきます。

続きまして２番目の項目でございます。統合病院の進捗状況と非常用電源の確保についてということでお聞きいたします。12月の開院に向け順調に工事は進んでいるものと思い、新病院のスタートを待望しておった所でございます。しかし、５月27日ですか、佐賀新聞に４ヵ月の工期遅れが報道され、議会としてもその協議会の後メールでですね説明、文書は読んだものの聞いてもおりませんでしたし、新聞の内容に愕然とした所でございます。じゃあその、ちょっと新聞記事を読ませて頂きます。

病院は昨年７月、同町二ノ瀬地区で今年10月には建物が完成し、12月に開院する予定であったと。公的病院統合準備室によると、資材メーカーの工場が被災し、資材の生産が遅れている。被災地の仮設住宅建設に優先的に資材が供給されていることが不足の主な理由。ユニットバスや断熱材などの納期が２、３ヵ月遅れ、空調機器は現時点で納入時期が未定となっていると。

また同日の公的病院統合推進協議会会長　田代正昭有田町長、で管理施行業者が状況を説明した。工事費については一般的に工期が延びれば管理費などが膨らむが、現時点では何とも言えないとしている。次がポイントだと思います。

田代町長は震災の影響なので致し方ない面があると。事業費の負担が増えないよう業者側と協議して行きたいと話したとございますが、このですね工事費について今からずっと内容を掘り下げて説明をして頂きたいと思います。

現時点でのですね進捗状況を説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　はい、事務長。

〔松永病院事務長〕　はい。お答えいたします。現時点でのですね進捗状況ということですが、建設工事についてはですね23年の４月現在なんですけども、建設工事については37.5％、機械設備工事については19.1％、電気設備工事については15.0％。全体で29.4％の進捗です。

〔10番　松尾文則君〕　あの、ちょっと聞いてる方は分からないと思うんですけども、予定ですね。予定のパーセンテージとその比較はあの予定どおり行ってるか、それだけでいいです。

〔金武議長〕　はい、町長。

〔田代町長〕　現時点ではですね、若干遅れております。

〔10番　松尾文則君〕　そうですね。

〔田代町長〕　多分５％以内だったと思いますけども。はい。

〔10番　松尾文則君〕　で、私どもがこう見ましてもですね、実際躯体ですね、病院の躯体のコンクリートの打設状況を見ましてもですよ、その納入品、ユニットバスとかそういうの以外にですね実際に１月ぐらい工期が遅れてるんじゃないかなという指摘があるんですよね。で、それはやっぱり組合の方にですね、委託しながらもですよ管理者は町長さん、町長でありますからですよ、その辺はですよ月ごとの予定表の工期をちょっとチェックを、指導をして行かないとですよいけないと思うんですけど、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの毎月ですね、実績報告書は私の方にあがってきておりますので、チェックはしております。

〔10番　松尾文則君〕　分かりました。この本当に４ヵ月で病院長、あの済むんでしょうかね。４ヵ月でですよ、まあ遅れて４月開院ということでですよ、開院への影響はないのかお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　はい。お答えいたします。病院運営にはさほど影響はないと思っております。開院の遅れによってですね、職員のモチベーションが下がることをですね懸念しておりますが、昨日医院長が言いましたように、職員の交流等を行ってですね下がらぬよう今後も努力して行くことになるかと思います。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　まああの、事務長すらっと言わすですけど、４ヵ月の遅れはですねモチベーション以外にですねやっぱりそれだけ、12月から始まってですよ、あの売り上げからですよ想定して計画を立てていらっしゃると思うんですね。その４ヵ月の遅れはですね統合病院にとってはもの凄い被害だと思うんですけど。その辺はモチベーションくらいの低下ぐらいで収まるんですかね。

〔金武議長〕　はい、事務長。

〔松永病院事務長〕　お答えします。あの、今後のですね見通しということで７月から経営統合を行なうんですけども、それぞれですね運営のために予算を立てておりますので、７月からですね３月までの見通しということでそれぞれですね予算は収支上合うように今現在立ててる所です。予算、お互いにですね伊万里市も、市民病院も有田共立病院もですね、収支上均衡が取れるような形で予算を立てております。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　先ほど私がポイントと申しました所ですけども、事業費の負担が増えないように業者側と協議して行きたいということでございますが、今説明を受けましたようにですね、町としては被害が大きいと思うんですよね。私はあの違約金まではまあ取れないと、こういう自然災害もあったからと思いますが、追加のお金はですね絶対出すべきではないものと思いますが、町長の所見はいかがでしょうか。

〔田代町長〕　私もですね、今回の震災の影響でですねこのような形になった訳でございますけども、是非ですね業者の方からそのようなお話がないように期待をしたいというふうに思っています。

〔10番　松尾文則君〕　実際ですね、受ける業者さんはゼネコンさんですね。本当にこう、まあ民間の話で恐縮ですけども、工期が遅れればですね１日何百万と違約金をですね払うようなこう契約を結ぶんですよ。その辺の契約はどうだったか分かります？

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　お答えいたします。現行のですね契約は23年10月31日ですね、竣工の完了ということで建物の引渡しという形になっております。

〔10番　松尾文則君〕　いえ、その工期の遅れに対しての約款とかなかとかな。ないですかね。

〔松永病院事務長〕　分かりません。すみません。

〔金武議長〕　契約書か何か。

〔10番　松尾文則君〕　まあその辺ですね調べておかれてですね、チェックをすればですねやっぱりこういう厳しい財政でございますから払わないようにしてですねこう、いい病院を建てて頂きたいというのがこの私の質問の主旨でございますので。

〔金武議長〕　後日、統合準備室からということで、よろしいですか。

〔10番　松尾文則君〕　じゃあよろしくお願いしときます。次に移ります。

震災後の病院では非常用電源がなかったために高度医療行為が行えず、尊い人命がなくなるというような報道がなされました。改めて非常用電源の設置の重要性を認識した所でございます。病院には手術室ＩＣＵ、集中治療室ですね。ＮＩＣＵ、新生児集中治療室など患者の命に直ちに直結した様々な医用室がございます。そこでも多くのＭＥ機器は活動しております。しかしながら、何らかの原因で停電が起こると、そこが手術室ならば途端に照明は消えＭＥ機器は動かなくなり、結果的に患者の命を奪ってしまう可能性があることは誰も否定が出来ません。そのためにさまざまな医用室には停電時に自動的に電源供給が出来る非常電源、自家発電設備と蓄電池設備があると思いますが、この設置が義務付けられております。この設置義務がありながらこれ新潟県のちょっと調査の結果が残っとったんですけど、載っていたんですけど、20床以上の133の県内の病院で33の病院は非常用電源がないという事実がですね報道もされております。現在建設中の統合病院の非常用電源についてですね説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　お答えいたします。現病院では、今うちの病院では非常用電源が使用出来るのが手術場、患者様の観察室、それと救急処置室、ナースの詰め所など一部に限られておりますが、新病院ではですね40トンのオイルタンクが設置されます。それで非常電源として使用出来るですね期間がフル稼働でですね３日間稼動が出来るっていう、そういう体制になっております。節約をすればですね、その期間を延長することも可能ということを聞いております。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい。建設をなされるということでございますので安心した所でございます。これちょっとあの、昨日から出ておりましたけども太陽光発電システムの話が話題になっておりますけども、今回の病院ではそのシステムは使用されるのかどうかお聞きいたします。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　はい。あの前もですね尋ねられたことがあるんですけども、新病院についてはですね太陽光ソーラーですね、それは設置されません。回収効率的に悪いという判断でありました。

〔10番　松尾文則君〕　そうですか。はい。もう１点。現在ＬＥＤがですね使用はもう本当にこう今全国的にこうブームって言いますか叫ばれておりますが、消費電力がですね１/３、物によっては１/２になるというふうな報告がございますが、この使用についてはいかがでしょうか。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　お答えいたします。ＬＥＤについてはですね、外灯の一部についてですね予定されておりますが、規格や安全基準が実質的に存在しないことや人体に対してですね安全性がまだ確率されてないということで、院内についてはですね導入がされません。院内の省エネについてはですね、照明機器の配置やですね数等にですね設計に盛り込んで省エネは達成出来るという説明を受けております。

〔10番　松尾文則君〕　はい、分かりました。以上で病院の質問を終わりますけども、１日も早いですね病院の竣工をですね期待しております。よろしくお願いしたいと思います。

続きまして最後の項目でございます。障がい者福祉につきましてでございます。障がいを持つ方々については誰もが安心して暮らせる町、障がいを持つ方にやさしい町を作ろうと思うことが、誰もがですねそう感じる、思うことでございます。町長もそのようなことを念頭にですね町政をつかさどっていらっしゃると思っております。現在ですね、町で把握されているですね障がい者の団体の、をですねちょっと説明お願いしたいと思います。

〔金武議長〕　健康福祉課長。

〔梅崎健康福祉課長〕　ただ今、団体、まあこれは規模が小さいもの、大きいものありますけども、基本的には有田町の障害者福祉協会が１件です。これは身体関係ですね。それからWAIWAIクラブっていうのがあります。これにつきましては知的障害者の方の団体です。それからひまわりクラブっていうのがありまして、これはあの身障者の、身障児の親の会ということで活動をされております。

で、まあ以上３つの方が団体ですけども、これの他にですねボランティアとして先ほどWAIWAIクラブって言いましたけども、WAIWAIの支援の団体の方もいらっしゃいます。

団体については以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい。今説明を受けたですねこの団体にですね、どのような支援をしていらっしゃるか説明、していらっしゃればお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　健康福祉課長。

〔梅崎健康福祉課長〕　お答えいたします。まずあの身体障害者の福祉協会なんですけども、これ以前ですね合併する前からずっと補助を町の方からしておりました。十分ではなかったとは思いますけども。それで合併後ですねそういった補助に対する見直しを行ないまして、22年度までは障がい者のその団体に対しては補助は行なっておりません。その分って言ったらおかしいんでしょうけども、社会福祉協議会の方からその相当の分の補助を行なうということでその時点でこう、協議をなされております。

今回23年度におきましてはどうしてもその会員が、活動がちょっと難しいということで、活動費に５万円、研修費に５万円ということで計10万円を今回当初で計上をしております。

それからあのWAIWAIクラブなんですけども、そちらのほうは直接の補助は行なっておりません。ただそのWAIWAIクラブの方の活動として保健師が関わっております。で、その方達のまあ言うならば花作りとかですね、健康福祉課の中庭にこうありますけども、その分の花の手入れをして頂いてるし、また周りの掃除ですね、月１回とか２回とかしております。またあのどうしても自分達だけで行けないということでボーリング大会等もですね、マイクロバスで同行して、そういった活動の援助はしております。

それからひまわりクラブですけども、まあそういった親子クラブのほうが伊万里の方にあります。そちらの方に補助としてですね、キャンプなどをして活動をしておられます。そういったものに補助という形で補助をしております。

以上です。

〔10番　松尾文則君〕　私が思っている以上にですねこう、色んな面で支援を頂いてるようで安心しました。実は４月にですね有田身体障害者福祉協議会の方が私の所に見えられましてですね、補助がないんですよということで相談に見えられました。で、あの３月の議会でですねそれは上程、予算が組んでありましたからですね、なかった、昨年なかった実績が今年組んであったので安心をした所でございます。

ただ費用的にですね調べてみましたらですよ、まあ多久が凄くこのような福祉面にしては先行していらっしゃいましてですね、100万円のですね補助をつけていらっしゃいます。伊万里市は30万円ですね。で、武雄市が25万円ということになってます。で、本町は５万、５万の10万円ということでございます。あの本当にこうつけて貰ったこともありがたいんですけども、また来年以降もですねいくらかの増額等がお願い出来ればと思うんですが、町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　補助についてはですね会長さんも直々にお見えになりまして、今年度はですね額は少のうございましたけども、一応10万円ということでつけさせて頂きました。今後ですねまた内部で検討してですね考えてみたいと思いますけども。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いいたします。続きまして相談事業についてお聞きしたいと思います。現在の相談事業についてですね、昨年実績等は分かりますか。

〔金武議長〕　健康福祉課長。

〔梅崎健康福祉課長〕　それではお答えしたいと思います。まず障がい者の方の相談業務なんですけども、健康福祉課の窓口の相談、それからあの身障者の方の、これは知的障がい者も入れてですけども、２つの団体で県の補助を受けまして､毎月１回相談員さんでですね、これは身障の団体、それから精薄関係の団体さんでまあそれぞれ相談員さんがいらっしゃいますので、その方達を健康福祉課の相談室の方で朝から常駐されて相談があっております。で、その分の相談ですね。

それからもう１つ、これはあの住民環境のほうとも一緒になるかと思いますが、心の相談ということでうちのほうで相談をしております。その分についてはまあ今こう色んなこう悪徳商法って言いますか、そういったやつで消費者の被害を受けられた方、そういった方のですね心の相談ということで、これも毎月行なっております。で、それから窓口及び相談の受付の業務なんですけども、これは先ほどこう言いましたけども、有田町については伊万里と有田でですねお互いに負担を持ちあって、伊万里市の市役所の前にあります伊万里・有田障害者生活支援センターというのがあります。そちらのほうでですね相談の受付をして頂いております。これの件数が年間1,605件ほどあっております。

で、その内容としまして、相談の利用実員ｯて言いますか、身障の障がい者の方で80名ほど。で、障がい児の方、子供さんですね、が24名ほど。計100名が利用をしていただいております。その中で訪問相談が237件、結局あの支援の方がご家庭とかですね施設とか、そういったことで直接相談を受けたものと聞いております。で、そこの支援センターに来所された方が79件。それから電話相談等が548件、それからそういったこう色んな受付をしてあえてその個別の会議を設けたのが25件、で、あとは関係関連のまあ連絡調整、これに678件。それからその他38件というのが伊万里の方から報告をされてます。先ほどちょっと､うちの分の相談の件数を忘れたんですけども、相談員さんで相談を受けてるやつがですね年間50件、まあ若干少のうございまして、23年度は形を変えるということで、これ後でちょっと説明をしたいと思います。それから知的障がいの方についても13件ほどですから、月１件という形になっております。もう１つ､そのせっかくですけども参考のためにですね、健康福祉課のその窓口、相談関係の取り扱いがどうなってるかということで、いい機会ですのでちょっとお知らせをしたいと思います。

健康福祉課の窓口に直接こう、相談とかちょっとした提出物なんですけども、そういった方で年間に１万1,300件ほどあります。で、毎月したらまあ1,000件以上ということになります。で、そのうち障がい関係では2,128件。これは先ほどの相談窓口と別です。まあそういった方で見えております。

で、うちのほう、他も色んな分野がありまして、まずあのひとり親の全体的に福祉関係で4,549件、それから保健事業ということでしておりますけども、これが1,821件。で、医療関係、うちは当然その国保と後期高齢とあります。で、介護の方はまた別なんですけども、1,308件。介護保険につきましては、まず認定の関係の受付と、それから地域包括支援センターの活動の受付ですけども、これ窓口だけですけども認定業務関係の受付が1,514件。それから地域包括支援センターの窓口業務だけで1,130件と。まあその他諸々ですけどもそれが1,000件ほどありまして、年間で１万1,321件を処理をしとる所です。まあそういう形で窓口ちょっと広いもんでですね、そういったまあ、その分についても狭い部屋に職員がかなりおりますけども、たまに健康福祉課は人間ばかりいて何ばしよらすとでしょうかっていう問いが多々あります。そういったことでですね、今回ちょっと言わせていただいたんですけども。あと保健師の保健活動も見えない所でですね、電話相談、もしくは時間外にどうしても行かないかんということで、そういうことでそういった相談業務もやっております。

すみませんそういったことで、今回こう紹介をした所です。

〔10番　松尾文則君〕　はい。私が思った以上にですね遥かにこうですね活動をされておりまして、健康福祉課のですね、説明まで頂きまして、町民の方々にも伝わったんじゃないかなと思います。ただ、相談業務をこなすばかりじゃなくですね、本当に親身になってですね、困った方が相談に見えられますので１つでも２つでも解決出来るようなですねシステム作り、構築をですねお願いいたしまして、この有田町が障がい者福祉に充実した町。障がいを持つ方にやさしい町となることをお願いしましてですね、一般質問を終わります。

ありがとうございました。

〔金武議長〕　10番　松尾文則君の一般質問が終わりました。

平成23年3月

〔10番　松尾文則君〕　只今、議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

今回は１年間の一般質問の中から、答弁に対します履行状況と、そのことに関する今後の取り組みについてお聞きしたいと思っております。また、町の活性化といたしまして、農業分野の方から、６次産業化などについて、鳥インフルエンザについてお聞きしたいと思っております。

まず、昨年の９月議会でお願いいたしました、蔵宿歩道設置、国道202号の歩道設置についてであります。私も町にばかりお願いする訳ではいけないということで、地区としても対応しなければならないと考えまして、２月の23日と３月の２日に蔵宿区の役員さんをお連れしまして、陳情にもあがったところでございます。国の財政不足の中で、大変厳しいとは思いますが、この地区は事故多発地帯でございまして、人命はお金によって返られないということで、安全な歩道を確保することが地区の発展に繋がるというような思いで、お願いをしているところでございます。

ところで、現在までのこの県の進捗状況、特に国土交通省との折衝についてですね、説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　お答えいたします。この件につきましては、事あるごとに要望を行なっているところでございます。昨年11月に国道202号、及び国道35号線の歩道設置に関する要望書ということで、武雄維持出張所を通じて佐賀の方に提出をいたしております。その後、今年の２月にですね、維持出張所の方より、国土交通省、佐賀国土事務所における事故、危険区域代表49ヶ所というものが公表をしたということで、連絡を受けております。その中には蔵宿付近、原明付近の２ヶ所が該当しております。で、今後は交通事故の発生状況等の自己分析を行い、緊急性や整備効果の高い箇所から順次対策工事を行っていくということを、現在聞いている所でございます。またあの、事件、事故危険区域リストの作成に当たっては、佐賀国土事務所、県警、それから県、市の関係部署などで作る、県の道路交通環境安全推進連絡会議で、代表箇所の選定がなされたということを聞いております。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　はい。私も陳情行きました時に、県内ですね49ヶ所の危険箇所にまず指定を頂いたということでですね、本当に町長はじめ、当局の努力によりですね突破口を開いて頂く準備といいますか、本当に前進したなということで、感謝をいたしておるところでございます。

しかし、危険箇所に指定されてもですね、とにかく予算がつかないと。先に進めない。逆にこの道路工事っちゅうのは、１つ突破口を開けばですね、自ら先に進まなければならないというふうなことでございますので、もうひと頑張り頂きましてですね、今年度中にどうにか予算がつくようにですね、お願いしたいんですけども、町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの、この件はですね地区民の長年の念願であろうというふうに私も伺っておりますので、就任以来ですね。あの努力をして来た訳でございますけども、今回松尾議員を先頭にして、地区の人達がですね、一緒に国会議員さんのところに陳情に行かれたということでですね、本当によかったなというふうに思っとるところでございます。

引き続きですね、私も筆頭にして建設課もですね努力をいたしますので、もうしばらくですねお待ち頂きたいというふうに思いますし、また民主党はですね今、「コンクリートから人へ」というふうなキャッチフレーズでですね、そういう社会資本の整備の予算を削っておりますのでですね、非常に難しいかと思いますけども努力をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

〔10番　松尾文則君〕　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

続きまして、病院の跡地利用についてお伺いいたします。

この件に関しましては、昨年６月にですね、質問をいたしました。企業からの質問でですね、４回程の会議を経て、答申が出されておるところでございます。その中でですね、先程、この答申につきましては１月28日などで町長の方から説明がございました。この中の４番目ですね、解体により、駐車場として整地される用地については、新たな地域の活性化事業の候補地として今後検討して行くことが望ましいというふうな答申が出ております。私はあの、６月の質問以降もですね、町民の方々からリハビリセンターを併設をして頂きたい。また特別養護老人ホーム、今病院のすぐ隣にありますから往診もですねすぐ出来るということですので、診療所的な役割を果たす施設は出来ないものかとかですね、色々な相談も受けているところでございます。

このような答申も出ておるものですから、今後このような件についてですね、検討の余地はあるかどうか、町長にお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの、この件についてはですね、先程副町長の方から答弁があったというふうに思っておりますけども。今、体育館の横の土地を今駐車場として利用しておりますけども、あそこを返却してですね町職員の駐車場として利用したいというふうな考えを持っておられますので、この件についてはですね、確かにあのリハビリ、診療所施設はですね有効な施設だと思いますけども、果たして民間の人達がですね、来る人達がいられるかどうか分かりませんけども、もしそのような時期が来たらですね検討しなければなりませんけども、一応今のところ、職員駐車場として利用することにしておりますのでですね、そこら辺はまた内部で検討させて頂きますようにお願いをいたします。

〔10番　松尾文則君〕　私はあの病院の関係者の方ともですねお会いをして話をしたんですけど、そういうふうな希望を持っていられるドクターもいるんですね。町民ばかりの意向ではないですから、その辺ですね、ドクターを含めたですね、まああの会を持って頂いてですね、より良い跡地がですね利用出来るようにということをお願いしてですね、この件を終わりたいと思います。

あとですね、あの、この病院跡地と言いますが、病院が12月に二ノ瀬の方に出来て開院しますけども、その辺のアクセスもですねお願いを、バスとかのアクセス便を増やして欲しいとか、お願いをしておりました。その件につきましてはですね、12月にですね検討委員会がですね、立ち上げて頂きまして、私も12番議員と一緒にですねこの検討委員会には出さして頂いておりますので、その辺はですね、町民の付託に応えるように、またコミュニティバスがですね、町民にとってですねいい意味でのですね、こうコミュニティバスになるようにですね、意見を申し述べて行きたいと思いますので、この件についてはですね頑張って行きたいと思っております。

えー、続きまして、地球温暖化対策と太陽光発電導入の助成についてということで、お聞きいたします。この件も22年の６月の議会で質問をしたところでございます。

これは平成19年度に地域エネルギービジョンということを作成されまして、その普及などについてですねお尋ねをずっとしていた訳でございまして、色々な提案も申し述べて来たところでございます。昨年の６月議会でですね、太陽光発電のお願いをということで一般質問にあげておりましたら、もう６月にその助成金がですね、予算の計上がなされまして承認されまして、現在に至っている状況でございます。

その時の質問内容はですね、22年の３月現在で、233台のですね太陽光の導入があったということで、町全体の３％に値するという答弁を頂きました。普及率も佐賀県と同じ位の普及率であるということで、あったです。

今年度はですね、当初240万の予算計上、12月に160万の補正ですね。で、今回の補正でですね120万円の補正が提出されて、合計すればですね520万になると思いますけども、この助成によります現在までのですね、設置基数についてお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔田代住民環境課長〕　はい。太陽光発電システム設置に関します補助金につきましては、現在のところ52件を交付決定をいたしております。

〔10番　松尾文則君〕　補助内容についてもですね、私が前回こう教えて頂いたのはですね、町で１キロワット辺りで２万円の補助で４キロまで、最高８万円までの補助ということでございました。国の補助、キロワットあたり７万円で、４キロまでで28万円を補助頂ける。県の補助は最高で30万。ただし事業費の１/３の額の低い方になっているということで説明を受けましたけども、新年度になりましてですね、県の補助等が下がるとか、国の補助が下がるというようなことをお聞きしておりますが、今課長の方でその内容がお分かりであったら教えて貰いますか。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔田代住民環境課長〕　はい、国の補助金はですね４キロじゃなくて、一応10キロ未満ということで、70万まではなりませんけど、22年度中は69万位の最高額では補助があっていたと思います。県の方はおっしゃる通り30万が上限で、町が８万ということでした。23年になりますと、県の補助金は22年度分については予算が無くなったために、今のところ22年度分については追加が無くて、補助金がもう出ない状態になってます。で、23年になりますと新年度予算が組んでありますので、23年度４月以降に工事を延ばせば、その補助金が出るというふうなことみたいなんですが、国の補助金が１キロワット辺りに７万だったのが、４.８万円に減額されます。で、県の方が最高30万だったのが、１キロワット辺り２.５万円ということで、最高額が10万円。町の分につきましては８万円の限度額は変わりません。以上のように国と県の分については多少減額になります。

〔10番　松尾文則君〕　あと今回の補正がつきましたのはですね、４月から売電価格がですね48円ですね、１キロワット辺り48円が42円に下がるとということでですね、駆け込みのお願いが多かったとお聞きしております。それ間違いないですか。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔田代住民環境課長〕　はい。そのように思っております。

〔10番　松尾文則君〕　こんだけですね、駆け込みの予算要求が多くなりますと、今年度のですね補助の金額も下がりますから、この太陽光の設置の基数が減ると私は考えるんですけども、課長いかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔田代住民環境課長〕　そうですね、私もやっぱり若干設置基数は減るんじゃないかなとは思っております。

〔10番　松尾文則君〕　元々この助成はですね、温暖化防止対策の一環として、町の目玉としてもですね、推進されておる訳ですから、この分はですね広報を通じてとかですね、やっぱりいいことだと思いますからよりよい啓発をしていかなければならないと考えているのですが、課長いかがですか。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔田代住民環境課長〕　はい。あのおっしゃる通りだと思います。それで一応あの広報等でもですね、再度お知らせをしようというふうには思っております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。広報とか啓発活動によってですね、ますますですね太陽光発電の設置が増えましてですね、県内をリードする位のですね、環境の町となるのを期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、有田町総合経済対策会議の農業部会の方についてお聞きしたいと思います。

会議の内容等はですねある程度、昨日からの質問でですね、説明を受けております。町長は焼き物と農業の融合により町の活性化を図るということで、公約に掲げられておりました。私は議会を通しましてですね、農家レストランの建設とか、農業後継者問題、地域就農支援等の質問を数多くしてきたところでございます。その中で町長の答弁の中でですね、農業部会の中でも検討をして行くし、前向きに検討するというふうなお答えを頂いておりましたので、この農業部会のですね会議の内容をですね期待しております。その会議の中身についてですね、お聞きしたいと思います。会議の回数とかは分かります。農業部会のメンバーをちょっと教えて頂けますか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　農業部会のメンバーですけども、メンバーにつきましてはまあ生産組合長の代表とか、認定農業者、それと農業委員。それから畜産経営者。それと伊万里西松浦農業改良普及センター、それからＪＡ伊万里、それから緊急雇用で雇用しておりますコーディネーター、まあその他若い農業者ということで、全員で一応13人になっております。

〔10番　松尾文則君〕　すみません、はじめ聞き取れなくて申し訳ないです。普及センターの前は誰やったですかね。

〔山口農林課長〕　畜産経営部会の方から２名でしたか。はい。

〔10番　松尾文則君〕　それではですね、その中で６次産業化についてですね、どのような意見が出たのかをですね、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　６次産業化ですけども、まあ順序立ててお話しますと、昨年９月の１日に第１回の部会を行っております。その中では諸問題とか座長の選出とか、今後の進め方等について議論をいたしております。で、その中で２回目以降につきましては議論のテーマを絞り込みまして、今後農業が果たす、どうやって活性化して行くかということ等も議論になりまして、１つの柱として６次産業化を進めて行くというふうになっております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。次、農業後継者問題について。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　農業後継者問題ですけども、これはまあ新規就農の若い農業者の方から出てきた訳なんですけども、就農支援資金につきましては、国とか県とかの補助融資とかがございますけども、やはりこう、生活して行く上で例えば町が奨学金を出しているような形で、奨学金とまでも行かなくても、生活支援のための２年、３年、定着するまでの生活支援のための援助が欲しいという問題提起がなされまして、やはり新規就農者、若い就農者を増やしていくために、それも必要かなということで、議論をいたしております。

それで、新年度予算の中で、農業後継者育成就農支援資金制度っていうことを新規に作りまして、新規就農をして頂いて、それとその方が認定農業者の農家、まあ畜産農家とかありますけども、そこに研修した場合につきましては、単身者につきましては月額７万円。扶養者あり、奥さんとか子供さんとかですね、の場合には月12万円を助成金を出す制度になっております。で、またこの後に１/２につきましては、雇用者側の方で出して頂くという形になるかと思います。まあ詳しい内容につきましては広報の５月号でお知らせするように計画をいたしております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。あと、この農業部会のメンバーの中でですね、こう、プロジェクト、菜の花プロジェクトの話が出たというのをちょっとお聞きしたんですが、その説明をお願いしていいですか。内容。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　菜の花プロジェクトの件ですけども、これにつきましてはまあ１つは有田・伊万里間を結びますセラミックロードを中心に、まあその他、セラミック道路脇だけではないですけども、中心に秋収穫後に裏作として菜の花を植栽といいますか、したらどうだろうかということで、話が出ております。

まあ菜の花はご存知の通り３月、４月、５月位にかけて咲く訳ですけども、当然陶器市の来有者辺りの方にも見て頂くということで、まあ一石二鳥という話が出ております。で、菜の花につきましては開花終了後には、当然菜種の採取まで行なって行きながら、その後菜種油として売ったらどうだろうかという話を今しております。

具体的には新年度になってから、まあ来年度の作付けになるかと思いますので、うちの町としましても、まあ23年度からは戸別所得補償につきましても畑作まあ菜種も対象になりますので、景観形成と地力回復と併せた形で推進して行こうかと思っております。

〔10番　松尾文則君〕　今説明を縷々受けた部分についてはですね、計画の策定の予算はちょっと見たんですけども、この中身についての予算計上はなされてますかね。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　まあ菜の花の話につきましては、昨年暮れに少し出て、２月の部会の方で上がってきた状況ですので、新年度予算には反映されておりません。

〔10番　松尾文則君〕　菜の花じゃないですよ。あの就業、新規就業とか農業後継者の問題です。

〔山口農林課長〕　これにつきましては、一応当初予算の方に反映をしております。

〔10番　松尾文則君〕　あのですね、昨年からずっとお願いして来たことがですね、予算計上頂きましてありがとうございました。

続きましてですね、口蹄疫対策についてでございます。

これも昨日ですね、５番議員さんの方からですね、質問がございました。これも６月議会の方で質問したんですけども、ようやくですね宮崎の方でも終息いたしましてですね、その時はいち早く義援金も立ち上げて送ったらどうでしょうかということで質問しましたら、すぐですね現金の方をですね、宮崎に送って頂いてですね、本当にこう町としても、宮崎のある町とはですね友好的な関係も続いておられましたし、本当によく対応をして頂いてよかったなと思っておるところでございます。

まああの、色々ですね昨日から対策本部の設置とかですね、色々行なっておるということでですね、安心いたしているところでございます。特にあの、保健所、西部家畜保健所ですか、役場との中での対策本部の設置、11月、12月にですね、立ち入り検査を行なったと。消毒液の配布、また２月７日より消石灰の１万袋をですね配布などを行なったということで、私がですね、このテーマでですね、こう再確認しようというようなことはある程度なされておりましたのでですね、安心したところでございます。

またあの、一番懸念するのはですね、17区の肥育牛農家と４戸の養豚農家がいるという報告を前議会で受けておりましたが、その農家の方との会議等はですね、行なわれているかどうかお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。まあ口蹄疫がまあ昨年やっと年末に終息した訳です。８月に終息宣言がなされた訳ですけども。確かに人の出入りとかいうことがございまして、私どもが直接畜舎とかを訪問することはほぼ無いんですけども、あとは畜産農家で作ります部会等におきまして、当然あの対策、それから防疫については議論がなされているかと思います。

〔10番　松尾文則君〕　また後でも申し上げますけどですね、いざという時はですね、やっぱりこう、早期な対応が必要だということも言われておりますし、そういう対策面とかも必要だと思いますのでですね、その件についてはですねまた後でお聞きしたいと思います。

続きまして、有害鳥獣対策についてですね、お聞きしたいと思います。

電気牧柵とかですね、ワイヤーメッシュなど町からもですね、半額等の補助もありまして、各地区でですね、設置が進んでおります。しかし、電気牧柵の場合はイノシシも数年もすればですね、慣れてですね、効果が無くなって来ている事実がですね各地区でもですね、処置に困惑している状況でございます。こういうふうな状況の中でですね、いかにこのイノシシを捕獲するかが喫緊の課題であるということで、そのためには免許権者を増やすことが重要だと考えてですね、狩猟免許の助成をお願いをしたところでございます。

今回の予算にですね組み込まれておりまして、今日の説明で、１人１万程度ですか、の補助が免許に関してのあるということでございますが、間違いありませんか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　はい。午前中でしたか、答弁を行なった訳ですけども、一応予算としましては10名分の10万円を今回要望をいたしております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。またですね、狩猟期間中の助成はですね、お願いしとったんですが、伊万里市との会議を経てからでないと、というふうな答弁を頂いておりますが、この辺の伊万里との調整等、会議等はどうなっておりますか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　ご指摘の狩猟期間中の補助が出来ないかということで、まあ正式な、これについての正式な会議ではなかった訳なんですけども、担当者レベルで話をいたしまして、非常にまあ予算関係で厳しい折、特にまあ伊万里有田で作ります有害鳥獣協議会というものがある訳なんですけども、この中には佐賀県と市町と、それからＪＡ伊万里さんが入ってる訳なんですけども、どうしてもまあ12月の議会の答弁の折にも申しましたけども、まあ本町で狩猟を、有害鳥獣の期間中においては460頭。それから伊万里市では2,701頭がちょっと捕獲されまして、優に3,000頭を超えてるというふうになっております。

それで、県の方としましても、今年度まで４月からの捕獲について割り増しが出てた訳なんですけども、来年につきましては一応出ないということになっております。で、今回ちょっとイノシシが取れすぎたということもありまして、１頭辺りを計算しますと、１頭5,000円出せないんじゃないかというふうなところです。ですから、これを11月から２月の中旬までしますと、まあ倍までには行かないかと思うんですけども、相当数な経費がまあ市町の負担も含めまして必要になって来るということで、まあ見送るべきかなというふうな担当者レベルの話でございました。それよりもまあ、やはりこう狩猟者の人数を増やす方が先ではないかという話もなりまして、今回の予算措置のような形になっております。

〔10番　松尾文則君〕　この問題は本当１番議員さんもですね、こうお聞きされとったですけど、なかなか厳しいですね。予算的にも。その中でですね緊急雇用、有害鳥獣パトロール事業がですね、今期初めて計上されておりましたけども、その中身について簡単でいいです、説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　これにつきましては、ちょっとこう出遅れたというふうな感じもありますけども、昨年の10月から半年間で２名を雇用しまして、有害獣、イノシシの捕獲確認とか、それからイノシシの電牧等の確認とか、それから一部エサの補給それとか、まあイノシシの出没箇所、取れたところの箇所の地図への転記とか、そのようなことを今やって貰っております。

〔10番　松尾文則君〕　午前中の質問でもございましたが、有田町のですね上地区はですねイノシシが出没して危ないというふうな話が出ておりますし、まああの保護区、国有林等の関係でですね捕獲が出来ないということで、大変困っておられます。議長等もですねお話をしとったんですけども、地区の皆さんとですねその辺のちょっと意見を聞いてですね、聞く会でも催そうかと議会でもですね、計画いたしているところでございます。有害鳥獣っちゅうのはあくまでも農業産品のですね、被害の有害鳥獣っちゅうことで、国からの補助等が出る部分がございますが、こういう都市、町中のですねイノシシ対策については補助が出ないのが分かっております。この辺はですね、もう町としてですね、取り組む時期に来てると思うんですけども、町長、お考えはいかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　１番の問題ですね、黒髪山系は禁漁区になってるということで、なかなか山に入られないということでございましてですね、非常に厳しい問題もあろうかと思います。確かにあの、有害鳥獣の補助は、農家が主体でございまして、そういうですねあの上有田地区には特にそういうところありませんのでですね、非常に難しい問題だと思いますけども、多分檻の設置はですね、多分していると思いますのでですね、そこら辺をもう少し充実をしてですね、捕獲に努めなければならないと思いますのでですね、よくですね、住民の皆さん方に話を聞きながら、執行部としてもですね対応を考えて行きたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　なかなか予算も厳しい折ですね、厳しい問題だと思ってます。午前中農林課長の方からね、自助努力でというふうなお話もお聞きしておりますけども、まああの自治体の方にですね、あの自治体っていうか、地区の方にそういう防護柵の設置の仕方とかですね、町として取り組んでですね、伝えて行くとか、この問題がですね解決出来るようにですねお願いをしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

続きましてですね、地産池消の推進ということで、今回の町長の施政方針の演説の中でも何度も出て参りましたけども、この件についてお聞きいたします。

この件は22年のこれも６月議会で農業再生支援、町長のマニフェストの推進を掲げてありましたので質問したところでございます。まずは学校給食からということでですね、質問をいたしました。その時は県の事業でですね、まあ農林課ともタイアップしてですね１食80％以上使う条件でふるさと食の日を年間10日ですね、設けて進めるという答弁を頂いておりますが、この件についてお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　はい、教育長。

〔金丸教育長〕　ふるさと食の日につきましてはですね、もう出来るだけ地元産の食材を利用するということで栄養士の方にも頑張って貰っておりましたので、何とかそれが完全ではないですけど80％まで行かないか分かりませんですけど、普段よりはかなりの地元産の食材が使用されたと思います。

それからあの６月議会の時に、この件につきましてはあの質問を頂きましたので、その後検討するっちゅうこと答弁していたと思います。それで８月にですね、結いの会の方と話し合いを持ちました。もう少しこう学校給食の方で地元産の食材を使いたいけど、どうかならないかということで、結いの会の方と相談をいたしました。ですけど。

その後、その結いの会の方も学校の食材の、学校給食の納入業者に登録をして頂きました関係で、その結いの会で扱っておられるシイタケにつきましては100％地元産を使用することが出来るようになっております。

それで今あの100％地元産の食材を利用しているというのは、米とシイタケとそれから玉ねぎを100％使用していると６月議会で確か申し上げたと思うんですけど、その100％というのが地元の方が供給出来る期間ですね。しかし、あの地元の方が供給出来ない期間があって、その期間はちょっと他所の産地の玉ねぎを使ってるそうですけど、地元の方が供給出来る期間の玉ねぎについては100％地元産を使っているっていうことです。

だからあの６月の段階よりは１つ少しですけど前進したかなと思っております。また、あの西有田地区でですね、あのいつも魚介類を納入して頂いている業者さん、そこが野菜もいくらか取り扱っておられますので、野菜をお願い、注文したところ、全て地元のそのはっきり言いますと四季ありたさんから全て食材を納入して頂いて、それを学校に納めて貰ってるということですので、地元産の食材はいくらかこう増えて来ているような感じがいたします。

しかしあの、根菜につきましてはある程度日持ちをしますので、まあ１週間位の幅持たせられるんじゃないかと思いますけども、だけど葉物っちゅうのがなかなか長くもてませんので、なかなかその葉物を納入して頂くというのが難しいような状況で、だからあの話がちょっと出たんですけど、ＪＡとか四季ありたさんの方で低温倉庫辺りをですね準備して頂いて、そこにこう蓄えて頂いていたら、もう少し地元産の食材が使えるんじゃないかな、そういうお話も出てきました。

それからあの地元産をした場合にですね、はっきり言いまして食材の粒が揃っておりません、はい。そのために調理人さん達は非常に大きい、小さいあるので、その調理に手間取っておられる苦労されてるというのが現状ですけど、まあこれが地元産を使うということで、調理人さんもですね頑張って、その調理をして頂いてるっていう状況です。

まとめて申しますと、その安定供給をして頂けるようなそういう条件が揃ったらですね、もっともっと地元産を学校給食としても使用をしたいなとそういう考えであります。

〔10番　松尾文則君〕　はい。私が思っている以上にですねあのだいぶ進んでるなというふうな感想を持ちました。この前ですねＪＡの幹部方とお話しする機会がございましてですね、一時期は学校給食会に米もですね価格競争に負けるということで、自分達の努力が足らないんじゃないんですかと。地場の米をですね入札するのに他所に負けちゃいかんでしょうということで発破をかけたこともありましたけども、今はお聞きしますとですね、地元産の米が入ってるということでございますし、野菜の種類とかですね揃わないと、またいうこともお聞きしておりましたので、ＪＡさんがですね役場ばっかり行ってもやっぱりＪＡの協力がないと地産地消が進まないもんですから、冷蔵庫でも買ってですね納めるような努力をして下さいというふうなですね提言もいたしております。

そういうことでですね、あのまず協力すべきところはですね、して頂きましてですね、益々町長が思われる地産池消がですね、進むことをお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

またあの、地産地消の質問をする時ですね、共立病院のですね給食が外部委託になるというふうな記事が載ってました。その件でですね、実際その入札の要綱にですね有田産を使うというふうな要綱が入ってたかどうかですね、をお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院理事長〕　病院給食材料なんですけども、今現在なんですけど、米については有田産ヒノヒカリ、産地銘柄指定で購入を行なっております。４月からですね、給食業務が委託になりますけども、業者選定のですね、仕様書の中にも同じようにですね、米については有田産のヒノヒカリということで、野菜についてはですね、極力佐賀県産を使用するようにということで、仕様書の中に謳って設定を行なっております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。町長の気持ちが部下にもですね課長にも伝わっておるみたいでですね、本当にいい返答を頂いたと思っております。出来れば野菜等もですね、先程言いましたように佐賀県産は勿論ですが、地元の有田産を使って頂けるようにお願いしたいと思います。

また外部委託になりますとですね、価格までは関与出来ないんですけども、さっきのゼネコンさんの話じゃないんですけども、どうしても価格でですね圧迫する面もありますので、その辺はですねまあ病院が大元でございますのでですね、その辺のチェック等もですねお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

続きまして、２番目ですね、町の活性化についてお聞きしたいと思います。農業分野の方からの質問でございます。今年の１月に総務委員会といたしまして、愛媛県の内子町に視察に行ってまいりました。その中のフレッシュパーク「からり」というところはですね、年間７億円の売り上げを誇る農産物販売所でありまして、町内農産物の13％を売り上げる施設で成功例でございました。生産者の殆どがですね兼業農家であり、ここはＪＡを通さずなんですけども、自分で値段をつけて売るシステムと。付加価値をつけた加工食品の開発。お土産で頂いたんですけども、トマトソースと、何かあのピューレというんですかね、本当に頂いたんですけども美味しかったですね。そういうことにより、またあのレストラン経営によりですね、地元の方50名雇用していらっしゃいましてですね、もう本当にわが町が参考すべき事例かなと思って視察をして来たところでございます。ここの場合はですね、はじめ町が土地を取得してですね、町主導でですね経営をしながらある程度経営に乗せたと。で、乗ったところで民間に経営を委譲したということがですね、まあ本当に素晴らしいなと思ったところでございます。

またあの、国のですね道の駅の事業の補助等有効に使ったりとかですねしておられましてですね、まあ何回も申し上げますけどもお隣の山内ですかね武雄市の、の道の駅と似たようなことがございました。まさしく町長がですよ理想とするようなですねこの６次産業化じゃないかなと思うんですけども。この件についてですね、町長のその考えをお聞きいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの農業部会でもですね、あの素晴らしい案が出てきておりますので、そこら辺を尊重しながらですね、一応道の駅みたいな構想でですね、今進めているところでございまして、一応基本計画と基本構想を作ってですね、あの述べたいというふうに思っておるところでございます。場所はですね旧曲川の農協の跡を大体予定をしておりますけども、あそこは農協の所有地でございますので、そこら辺はですねあのＪＡとよく話をしてね、して詰めるようにということで、課長の方には指示をしておりますけども、そこら辺が解決すればですね、前に進むんじゃなかろうかなというふうに思いますし、そしてですね先程言われましたように、誰がやるのかという経営者の問題になってきますので、まあ先程の話では町がまずして後で民間に委託をしたよというふうなことでございますので、そこら辺も含めてですね、今後検討をしてですね事業を進めて行かなければならないというふうに思っておりますので、十分ですねあの農業部会の意見を尊重しながら前向きに検討を今しているところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　私はあの何もかもですね町が主体となってあの土地を買ってやるのはですね、リスクを生むから厳しいと思うんですよ。あの町長以前ほらＪＡの理事もされておりましたし、農協とのそういうあの連携が出来ると思うんですね。で、土地は農協、で、あれ道の駅もですね、国土交通省が土地を買ってやってくれるんですよね。そういうことで、あとあの基本方針を町で決めて頂ければそういうリスクも負わずですね、こう一体となったですね取り組みが出来ればですね、こう６次産業化は進むと思いますのでですね、本当に期待しています。本当私はそこにですね公共のトイレでも作ってですね、そういうのを核にして、本当にここでしか出来ないような加工品作ればですね、１番の町のこう目玉になると思いますので、本当によろしくお願いいたします。

次に、先程出ました菜の花ロードプロジェクトですね。で、これは私に相談がございまして、本当にその話は素晴らしいと思いました。あの私が聞くところによると、陶器市の時にですねあのまあ、_の博でもこう店舗が出たら、そこから見渡せる農園の中に菜の花が見渡せればいいなというふうな意見が出たということをお聞きしております。何もですね焼き物と農産品を売るだけがですねこう、ええと焼き物と農の融合じゃなくですね、菜の花を咲かせることによってですねあの、またあの、裏作の奨励金とかも頂けますし、それこそ本当に陶器市でもですね、やっぱり皆さん、花は嫌いな人はいないと思うんですけど、和みますし、新たな町のシンボルにもなるのかなと思います。

で、お話聞きますと種代はいいですよということで、まあどうしても機械とかですね、その辺のお金がかかるから、いくらかでも見て頂けたらというふうな提言を頂いた訳でございます。どうしてもこういう補助はですね個人にはですね出すことは出来ないと思いますからその辺、そういう菜の花プロジェクトの会とかですね、そういう組織を立ち上げることによってですね、その辺の補助等は出せるんじゃないかと思うんですけども、その辺、町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですね、私はですね確かに言われたように癒しもですね、必要と思います。あのどうしても今こういうふうな経済情勢でございますので、売ろう、売ろうって考えていてもですね、なかなか売れないということでございますので、やはり有田に来て頂いてですね、来て頂くことがひいてはですよ、その商売に結びつくということもございますので。湯布院は特にそういうふうな感じでございますので、やっぱり癒しも必要でございますので、そういうことにですね積極的に取り組んでですね、いきたいというふうに考えておりますので、もしあのそういう会が出来ましたらですね、個人には恐らく、個人には出来ないそうでございますので、そういう会が出来ればですね、あのそういう助成もしながらこの町をですね来て頂いた観光客の人に喜んで頂けるようなですね、まちづくりが出来たらというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。農林課長の、今町長も言って頂きましたのでですね、そういう指導をして頂きましてですね、ナイスアイデアが実を結ぶようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　はい。えー、まあ先程ちょっと言いましたけども、菜の花を植えるっていうこと自体がまあ最近出てきた話でしたので、まだ中身等まだ今から詰めて行きまして、対応して行きたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いいたします。

えー、あとグリーンツーリズムですね。簡単にグリーンツーリズムと言いながらですね、本当に勉強してみて難しい問題だなと思いました。佐賀県でですね、今あの許可が出来てるのは三瀬の具座といいますか、その１件だけですね。あのこれ旅館業法とかですね、本当にこう許可が難しくて、まあ宿泊施設の建設化になりますから非常に厳しいです。

その中でも日帰りのですねグリーンツーリズムは出来ると思うんですね。で、皆さんあの町内の方でもグリーンツーリズムやりたいと思いながら、その基本路線が無いからですね、なかなか前に進まないということだと思うんですけども。まず昨年の実績、去年ちょっと泊まられた方の把握出来てますか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　はい。まあ今、ふるさと雇用の方で棚田支援整備事業というのを取り組んでおります。まあ22年度が２年目でありまして、その中の事業取り組みの中でまあグリーンツーリズム、まあ農家民泊っていいますか、っていう事業が計画されておりまして、まあ22年度につきましては17組ですか、が宿泊されたということで、まあ数字的には非常にこう低いものかなというふうに思っております。まあ今後はその辺も含めまして、指導を強化していきたいなというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　これあの料金を頂けなかったら作業はほら、農作業することであれば、泊めていいというふうなちょっと認識をしているんですけども、それ解釈間違ってますかね。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　まあ料金の高い安いはともかくとしまして、先程議員が言われましたように旅館業法に抵触するとか、色々ございます。それと１つはまあ体験料として頂くとかやってらっしゃいますけども、基本的には体験料等は認められないんではないかと。あくまでも宿泊料という形になってるかと思います。

〔10番　松尾文則君〕　佐賀県のホームページを通じてちょっと調べたんですけど、県内ではワーキングホリデーですね、今農作業するということで、七山が取り組まれておりますし。まあ日帰りの例を申し上げますとですね、ブドウ狩り、イチゴ狩りですね、稲の収穫とか蕎麦打ちとかその辺、あの焼き物陶芸教室でもいいと思うんですけど、色んなですね、プランニングをされてる方も町内ではいらっしゃいました。

でも、したいけどなかなか進まない状況ですので、私が思うのは先程出ましたですね、ふるさと雇用棚田支援事業。その中でですね、こういう方でこのプランを、マスタープランを立てないとですね、いくらグリーンツーリズムをやろうとしてもですね、進まないと思うんですけど、この辺はあの課長いかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　マスタープランについては、まあ出来るか出来ないか分かりませんけども、ただ私どもが考えておりますのは、最近ボランティア、アルバイトですか、まあ格安の料金で宿泊施設も備えて貰ってるところで農業をしたり、農業のお手伝いですね、とかまあ農業だけではございませんけども、そのような形で、何らかの形でまあ支援って言いますか、支援策が出来たらいいかなというふうには思っております。

〔10番　松尾文則君〕　グリーンツーリズムをですね、本当町をね、売るためにはこういう小さい子供さんを呼ぶとかそういうことで有田を親しんで頂いて、それから焼き物をですね買って頂くとか、また来て頂くとか流入人口をですね町長が申し上げられます、その辺に繋がって行くと思いますので、本当にこう声掛けばっかじゃなくて実際実のあるグリーンツーリズムになるようにですね、お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

最後になりますけども、鳥インフルエンザ対策でございます。この件に関しましてはですね、本当に今年に入ってから三重県で26万羽ですね、愛知県で卵34万個と雛６万羽、奈良県の五条市で養鶏の鳥10万羽というふうなですね、が処分されるというふうなニュースも載っておりました。

またあの４日の閣議でですね、３月４日の閣議によりましてですね、罰則の規程とかですね、どうしても今までの広がりを見てみると報告が遅れたということで、報告が遅れた方には罰則というふうな厳しい法律が提出されております。また80％の補助が100％をですね、処分の費用を見て頂くということで、出ておりますが、刻々とこの辺の法律等も変わってきておりますので、そういう対象者の農家の方にはいち早くそういうふうな情報を流して頂きたいということと、私が勉強した中でですね鶏の処分、牛のあの埋設処分はそのままでいいんですよ。鶏はどうしても羽とかありますから、あの土に還らないんですね。で、あの２年経ったらまた掘り返して焼却をするというふうな処分が取られておりましたので、本町ではどうかなということで、その辺のこう提案をしようと思ってました。

その辺は昨日の説明でですね、焼却に回すということでございましたのでですね、安心をしたところでございます。とにかくこのインフルエンザ、口蹄疫に対しましてはですね、本町に及ばないのが１番いいと思ってるんですけど、もしそういうことがあった場合ですね早急な対策をですね切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせて頂きたいと思います。ありがとうございました。

〔金武議長〕　10番　松尾文則君の一般質問が終わりました。

本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。

平成22年12月

〔10番　松尾文則君〕　それでは議長の許可をいただきましたので、ただ今より一般質問させていただきます。

1.町の人口増対策について

今回は町の人口増対策についてということで、この件に関しまして町長の所見をお聞きしたいと思っています。またハード的に、正式名「黒牟田宅地分譲事業」、みどり坂タウンＱですね。定住促進事業、サンコーポラス有田の運用状況、南部工業団地についてお聞きしたいと思っております。

また２点目ですけども、農業行政としましてＴＰＰ（環太平洋連携協定）につきまして、また直接支払制度と集落営農について、有害鳥獣対策についてということでお聞きしたいと思っております。

一般質問を通告したときにはですね、抽選の資格があったんですけども、どうもくじ運が悪くてですね、５番目になりまして、若干重複する項目がありますけども、執行部の方にはよろしくお願いをしたいと思います。

１点目でございます。町の人口増対策について。今後の日本における人口について考えた場合、平成19年をピークに減少に転じておりまして、加速度的に人口減少状況にございます。生産年齢人口、15歳から64歳まででございますが、2005年の66.1％から2015年、あと５年ですけども、59.5％まで減少するというふうな予測が出ております。逆に65歳以上の老齢人口でございますけども、2005年の19.65％から2025年には27.4％と、４人に１人が老齢人口となるというふうな予想が出されております。　

町の活性化、元気なまちづくりが田代町政の課題であると斯様に考えております。人口の逆ピラミッド型の構造ではなく、本来の姿となるように人口増対策を考えなければならないと思っております。人口が減少することによりまして、税収の減少、購買力の低下、労働力の減少などの要因により、有田町全体の活性がなくなることが危惧されております。

本町の人口の推移でございますけども、ちょっと調べてみました。19年の１月、22,120人、20年の１月、22,026人、マイナスの94名。21年１月、21,797人。前年度マイナス229名。22年１月、21,689人。マイナスの108名。22年12月入ったばっかりではあったですけども、21,518人。昨年度マイナスの171名。また少し増えていると思っています。わずか４年でですね、602名が減少しております。色々少子化、少子高齢化等の影響は考えられますけれども人口のマイナスは本当に厳しい状況であることが、これを見てわかると思います。

ここ数年で医療費の助成や第３子に対するお祝金、保育料の補助、妊婦の方の定期検診の助成の回数の増加、不妊治療の助成など、多くの改革が行われてまいりました。人口増、町に住んでいただくために、このいい改革が行われたと考えておりますが、実際先程申し上げましたように、人口増へとは繋がっていないのはこの数をみればお分かりだと思います。

この質問は昨年の６月も一般質問で取り上げさせていただきました。町の活性化の一番は有田に住んでいただく、子供を多く産んでいただき、高齢者の方々に長生きをしていただくことがまちづくりの原点であると考えております。田代町政に替わりまして、８カ月を経て、この人口増対策に対する所見と取り組みをお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　まだ私、この職に就きましてから７カ月目で、やっと過ぎたばかりでございますけれども、確かにですね人口が減るということは町の活性化がなくなるということでございますし、またですね、若い人達がですね、住めなくなれば、また活性化がなくなるということでございまして、人口増の対策につきましてはですね、色々な方法があると思います。

まずですね、町の産業を活性化して雇用を増やすというのが１つ。それから企業誘致をして、労働人口を増やして人口を増やすということ。それから、今現在進めております、よその町からですね、来ていただいて定住促進をして、人口を増やす。それから、私はですね、福祉の充実をして若いやはり人達がですね、この町に住みたくなるようなまちづくりをしなければですね、この人口増はないというふうに思いますし、そのような形でですね、今後も取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

今ですね、経済対策ということを立ち上げて、この地元の産業であります窯業、そして農業、観光も含めてですね、なんとかしてよそから来ていただいて外貨を稼いでですね、就職の場、雇用の場を増やして、人口増を図りたいというふうに思っておりますし、また住みよい町をつくるためにですね、子育て支援ということで医療費の助成もですね、今小学３年生までちょっとしたわけでございますけれども、できればですね、それも予算的に可能ならば、増やしてみたいというふうに、年齢を上げてみたいというふうに思っておりますし、何と申しましてもやはり子育てしやすい町を今後作っていかなければ、若い人が住めないということは、必然的にですね、子供がいないということになりますので、そのような形で今後ですね、前向きにですね取り組む覚悟でございますので、よろしくご協力をお願いしたいというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　この人口増対策と申しましても、今町長からお答えがありましたように幅広い問題でございます。今回は私が提案しているのはハード的な部分になっていると思いますけど、その辺から摘んで聞きたいと思っております。

まず、みどり坂タウンＱでございます。昨日も９番議員さんからですね厳しいご指摘がございましたけども、この問題につきましては、まず整理しますと、５月の、来年の５月１日の４億を超える償還を、私達議員、また役場執行部も本当に知らなかったのが、ですね、原因であったと思います。町長も４月に当選されて、この問題をですね、まあタウンＱの売れ残りの問題は分かっておられましたけども、来年５月に一括で４億を返さなければならないというふうなですね、ことを知られたのは当選されてからだったと思います。

その後、議会にもですね、こういう報告がなかったということで議会代表として、議長と私と、その報告の現場に立ち会ったんですけども、その時は本当にびっくりしまして、もうお金がなかったら、そのお金、人件費をカットするしかないよって、私達も議員もみんな、そういう気持ちで協力せんといかんねというふうなことでですね、第１回面の会合をですね終えたのを覚えております。本当にもう何回も言うようですけども、６月の議会でも申しましたように、こういう危機的な状況をですね、役場全体、議員全体がですね、危機的意識をもって、いかにして解決するかというふうな前向きなですね、議論をしていかなければですね解決はできないと思いました。

このみどり坂タウンＱですけどもですね、昨日からデメリット、結構言われましたけれども、私はそれなりの評価をしております。111の区画の中で、残りが40区画だと報告を受けておりますけれども、その数字で間違いないでしょうか。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　間違いございません。

〔10番　松尾文則君〕　で、この71の売却の中でですね、町外から何名、町内から何名ですね、実際何名の方がここに住んでいらっしゃるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　お答えいたします。今現在の71区画という数字ではございませんが、H21、平成21年度末でまとめたものがありますので、その数字をご報告いたします。まず、町外からの方が165名、町内の方が60名、合計が225名でございます。

〔10番　松尾文則君〕　まあ少なくなった、報告しましたけれども165名の方がですね、そのみどり坂タウンＱ事業によりましてですね、住んでいただいているということもですね、プラスになっている要件だとおもいます。また私どもの報告の中で、28年度完売時点で課税総額が2億6,500万にはなるという報告を受けておりますけども、これは間違いございませんか。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　はい、平成21年度の課税総額を基に、１区画あたりの課税額から試算した数字でございますが、その数字で間違いございません。

〔10番　松尾文則君〕　資料でですね、22年度までの総額をちょっと私なりに計算してみたらですね、現在まで1億1,700万程度のですね、課税の総額ということになっていますから、一概にですね、100％この事業が間違いだったということは言えないのかなというふうな私は評価をしております。で、12月の３日にですね、この件が4億760万をですね、一般財源から繰り入れて返済するという掲載がですねなされましてですね、町民の方も本当に「どがんことや。」ということで心配をなされていますけども、その辺をですね、今日の説明でですね、いくらかご理解もできて、していただいたんじゃないかなと思っております。

しかしですね、ずっと整理をしてお聞きしたいと思います。色々、２回程報告会がございまして、参加しまして、とにかく販売促進には力を入れているのは、努力は評価します。で、評価額も下がったということでですね、土地の価格を下げたということで了承しましたけれども、まあ当時高い金でですね、土地を買われた方はですね、「なんで私達の買った時に下がったとかな。」と、そういうふうなご不満もあられると思いますけれども、地価が下がったということでですね、了承していただきたいと思います。

減債基金からの繰入ということでですね、実際はですね、一般の企業であれば倒産なんですね。倒産です。民間であれば倒産。たまたま役場で一般財源の方からお借りをしているという状況ですから、あくまでも返済じゃないと。お借りをしている状況で、一刻も早くこれを完売して、お返しをするというふうな気合がないとですね、売れないと思いますし、その辺は今議会が通らないとわからないことですけども、そういう気持ちをもってですね、課長には、町長はじめ取り組んでいただきたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　今議会にですね、４億円強の補正予算をお願いしているわけでございまして、お願いした以上はですね、やはり私達も今まで、本来ならば今までに完売をしておかなければならなかったわけでございますけれども、売れ残りがあったということでございますので、28年度までに完売するという計画を立てておりますので、是非ともですね、それに私をはじめみんな、努力をしたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　この111区画、今売れているのがですね、71区画だと思いますけれども、この中で役場の職員の方が購入された物件ありますか、また斡旋によって購入したという事例はございますか。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　いないというふうに聞いております。

〔10番　松尾文則君〕　本当に皆さん、職員さんがですね、共有危機的ですね、認識があられればですね、実際こう、住宅メーカーさんも今買えるのは公務員さんか、上場企業の勤める方しか家が立てられないような状況なんですね。やっぱり対岸の火事じゃないですけども、そういうことで、私が言いたいのは昨日も言われましたけれども、これを計画した方にも買っていただくようにがんばりなさい。もちろんそうだと思います。また役場の職員の方もですね、新築される場合があればですね、やっぱり自ら役場の方がここに建てて、ここに住めばいいんですよというふうなですね、宣伝をしていただくのがですね、販売の実績につながると思いますので、その辺は是非町の職員さん達もですね、購入をしていただくようにお願いしたいと思っております。

池田議員さんから甘いと私もいつも叱咤されるんですけども、結論的にはですね、とにかく一刻も早く完売をすると。死に者狂いで売ると言うふうな気合がないと本当にならないと思います。計画見ましても甘いですね。だいたい民間の分譲10区画するじゃないですか、その中で９戸売ってトントンなんです、１つを売ったのが利益につながるということで、これ100戸ですから、90売った時点でですね、トントン。あとの残りがなんとか利益につながるというふうなシステムになっているんですよ。その辺がですね、認識が甘いというのが１つと、坪数が広いですね。今は60～70坪ぐらいしか売れないんですよ。この前検討委員会に出たんですけども、90坪～100坪を超えている、そういう大型のですね宅地は売れない様な今は状況です。まあ分筆料とかですね、かかるということで、それは厳しいというお答えもいただきましたけども、その辺を踏みこんでですね、検討して、即刻にですね、このみどり坂タウンＱの宅地分譲がですね、完了するように切にお願いしましてですね、この質問は終わりたいと思います。

続きまして、有田町定住促進事業についてお伺いしたいと思います。この定住促進事業のですね、簡単な説明と、昨年のですね、実施経過の報告をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　お答えいたします。この事業は町外に居住されている方の町内への定住促進をはかるために、町内に新築住宅を取得された場合に一定の助成を行うものでございまして、平成21年度から３年間の予定で実施しているものでございます。助成内容は、大きく２つございます。１つは転入奨励金でございますが、これは５年以上町外に居住されている方に対して、助成額が100万円と。もう１つが持ち家奨励金でございますが、こちらが５年未満町外に居住されている方に対して、助成額が50万円。さらに町内の建築業者の方に施行していただいた場合については一定額30万円を加算するという制度でございます。昨年度の実績でございますが、まず持ち家奨励金でございますけれども、23件でございまして、交付決定額が1,450万円、93人の方が補助対象になられておりまして、その内９人が外からの転入者ということになっております。それから転入奨励金の方ですけれども、交付決定額が８件でございまして、額が920万円、転入者数は31人というふうになっております。以上でございます。

〔10番　松尾文則君〕　そしたら転入者がですね、合わせて40名ということでですね、この事業もですね人口増対策についてはですね、寄与していると考えられますですね。今年度のですね予算が当初は1,078万５千円です。補正で2,400万になっていると思いますけども、その現在までの状況を教えて下さい。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　お答えいたします。11月24日現在で取りまとめを行っております。持ち家奨励金の方が18件の1,230万円、72人で、そのうち転入者が３人。転入奨励金の方が５件でございまして、560万円、転入者数が12名となっております。

〔10番　松尾文則君〕　昨年より、まあ４カ月ありますけれども、昨年より少し落ちているんでしょうかね。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　ペースとしては昨年と同様というふうに考えております。あるいは若干上回ることもあるのかなという感じでは思っております。

〔10番　松尾文則君〕　この事業はですね、本当、人口増に対してはすごくいい事業だと思います。まあ、３年ということで、来年まではですね、予算の計上はあると思いますけれども、それ以降のですね、計上については２年後になると思うんですけども、町長、いかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　できればですね、継続をしていきたいというふうに考えておりますけども。

〔10番　松尾文則君〕　あのー、今、数字で示したようにですね、本当にこう、プラスになっている事業だと思いますので、できればですね、継続してこの事業続けて頂きたいと思います。よろしくお願いします。

続きまして、サンコーポラス有田ということでお聞きしたいと思います。これは厚生労働省管轄の事業団だったと思いますけれども、それからですね払い下げを受けて、運用している状況だと思いますけれども、この件についての説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　お答えいたします。これはですね、21年12月の議会議決を受けまして、独立法人雇用能力開発機構より払い下げをいただいております。その時の内容といたしましては、土地が面積が約5,497平米。坪数にいたしまして1,662坪。建物につきましては、1,856平米。561坪でございます。金額にいたしまして、土地が1,299万５千円。建物につきましては、3,979万。合せまして、5,278万５千円というふうになっているところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　これは素晴らしい買物だと思いますね。今ざっと、坪の単価にしたらですね、みどり坂タウンＱの10分の１ですね。7,800円ぐらいになると思うんですけども。すいません、それではですね、このサンコーポラス有田のですね、入居条件と費用の説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　まず、入居の条件でございます。月額10万８千円以上の収入のある方、それから市町村税を完納していること、また暴力団員でないことということが入居条件となっております。

費用につきましては、家賃として一律36,000円、共益費800円、駐車場2,000円というふうになっているところです。

〔10番　松尾文則君〕　はい、この購入前のですね家賃、２年ごとでですね、上昇するような取り決めだったと思いますけれども、それ、わかりますか。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　はい、その時点での家賃はですね、当初は29,400円。２年目で35,300円、４年以降が41,200円ということでございます。

〔10番　松尾文則君〕　そしたら平均的な数字をとって、現在の家賃36,000円って言いよらしたでしょ。現在の家賃が36,000円と、前回の家賃の平均的な値をとっておられるということで理解しました。購入時点でのですね、状況ですね。それと現在の運用状況を教えて下さい。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　お答えいたします。購入時点では60部屋の内の11の空き部屋があったわけですが、現在では空き部屋というのは４部屋というものになっております。先程申しましたように、家賃についてでございますけれども、当初は29,400円、２年後に35,300円、４年後に41,200円ということでございましたけれども、現在につきましては、36,000円と共益費800円、駐車場2,000円というふうな状況になっているところでございます。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　現在４つの部屋が空きがあるということですけども、このサンコーポラス有田に住んでですね、住みたいという人からのお願いというか、苦情等ございませんか。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　お答えいたします。今年の１月から建設課で管理をしたわけでございますけれども、その前の21年の12月にサンコーポラスにおいての自治会長さん、また班長さんと協議をいたしております。その時に要望として出たのが、駐車場においての区画線、その分がもう薄れてきていると。明確にはっきりわかるように再度引いてほしいという要望がございましたので、この件につきましては今年の８月に施工をいたしているところでございます。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　この質問をする前はですね、10部屋程度空いているというのをですね、お聞きしておりましたものですから、何かエレベーターの設置でもしなければいけないのかなと、自分なりに考えてみました。エレベーターの設置をしたら何億ってかかるんですね。で、実際今、４部屋空いているんですけども、やっぱり４階か５階に住んでいる方ですね、こう、引っ越しがしにくいとか、歩いてきついとか、そういうふうな苦情というか要望が出されているんですね。

で、４部屋空いてですね、単純に計算した場合ですよ36,000円の12カ月で４部屋ということで、170万ぐらいですね、の減益といいますか、ロスが出るんですね。で、その上の階が空いているのであればですね、いくらか値段を下げるとかですね、そういうふうにしても住んでいただいた方がいいのではないかと思うんですけども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。考えられますか、町長。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですね、中国人はですね、高いところがいいと。高いところは高いという。日本人はですね、逆でございまして。確かにですね、今、議員がご指摘のように、そういうどうしても空き部屋が多いということであれば当然ですね、そういうことも検討をしなければいけない時期にきているのではなかろうかなというふうに思っておりますので、その辺検討してみます。

〔10番　松尾文則君〕　１月から役場の管轄でですね、11カ月でですよ、７つの部屋が埋まったということで、これがですね、短期間で埋まるようであればですね、わざわざ値段を下げる必要はないと思うんですけども、どうしてもならないときはですね、その辺の考慮もですね、お願いをしたいと思います。

また、あの、この４部屋の空き、いかに埋めるためにですね、建設課ではどうような対策をとられておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　現在まで入居募集については３回ほど行ってきております。方法といたしましては広報。それから回覧、それから町のホームページ等でお知らせをしている状況でございます。

〔10番　松尾文則君〕　一刻も早くですね、ここも空き部屋がなくなるようにがんばっていただきたいと思います。で、このサンコーポラス有田につきましてはですね、議員の仲間でですね、色々話をしたことがあります。何年も住んでいただいている方にはですね、こう、みどり坂タウンＱをですね若干安くして売るとか。その辺のできればなと思っておりますので、その辺はもう私どもの仲間内の話しですから、その辺も参考にしていただければと思います。

続きまして、南部工業団地についてお聞きしたいと思います。昨日も質問ございましたけれども、昨年の今頃はですねお隣の波佐見町にキャノンができまして、1,000名以上の雇用がありましてですね、景気回復の兆しが見えていました。

しかし、わずか１年後の現在はですね、高校卒業の40％の方がですね、職につけないような状況で、厳しい社会情勢となっております。我が町には大型の企業が少なく、近隣市町の企業に勤める方が大半を占めていらっしゃいます。このような時だからこそ、佐賀県とのタイアップ事業を早々に進めて、若者の働ける企業を誘致する。その会社に儲けていただき、税金をどんどん払っていただいて、町を豊かにする所得もそうですけども、というのが企業誘致の大前提であると考えております。この事業が佐賀県とのタイアップというのが魅力であったと思います。

町独自で行えばリスクも大きく、やっぱり大手企業との折衝等もですね、やはり県には敵いません。その辺が魅力であったわけですが、実際現状を見てみますと、この県とのタイアップ事業は後発組の武雄が先を越しまして、もう現在造成工事に入っている状況です。

また、お隣の波佐見町についても調べてみましたところ、３ヘクタールでございますが、用地等も半分終わり、来年の８月からはこの誘致企業に向けての造成をはじめるというふうな状況もお聞きしておりまして、現在後手にまわっている状況ではないかというのを懸念しております。

３月の当初予算で４億7,700万であったのがですね、これ土地の取得料だったと思いますけれども、12月になっても土地の取得に至っていません。昨日も若干ちょっと説明がございましたが、現在の状況をですね、お願いしたいと思います。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔10番　松尾文則君〕　補償費が９月末で出たということやったですかね。

〔森企画情報課長〕　補償調査は９月末で完了しております。調査設計はおおむね年度内に完了予定でございます。それからﾉ

〔10番　松尾文則君〕　調査設計ですか。

〔森企画情報課長〕　はい。

〔10番　松尾文則君〕　調査設計って何なんですか。

〔森企画情報課長〕　実施設計ですね。

〔10番　松尾文則君〕　はい。

〔森企画情報課長〕　それから、開発工事の同意書、相続承諾書の取得状況としましては、概ね９割の状況でございます。

〔10番　松尾文則君〕　全然用地交渉に入ってないというのが現状ですか。

〔森企画情報課長〕　そうでございます。

〔10番　松尾文則君〕　３月末までに用地交渉は終わりますか。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　その同意の方が全てを取得するのに、地権者の方の諸事情もあり、時間を要する場合もあると言うふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　そしたら、予算組んでも執行できないような状況じゃないですか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですね、９割方はほとんど同意を得てるわけですけども、あと１～２名の方がですね、どうしても相続関係がですね、まだ十分できていないということで、それが若干伸びているわけでございまして、それがですね、急ぐようにお願いをしておりますけれども、なかなか前向きに進んでないということですので、なるだけ年内にですね、年度内にできるようにお願いをしてみたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　そのような説明を受ければ納得しますけど、まあ頑張って進めていただきたいと思います。今まで色々お話をしてきましたけれども、この南部工業団地についてですね、町長のですね、今後の意気込み、お考えをお聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　日本がですね、円高になったということでございます。それからリーマンショックでですね、非常に今状況は一番厳しゅうございます。しかしながらですね、一応議会の議決を経て、こういう県との共同事業を今進めておりますので、これを途中で止めるつもりはありません。前向きに進めます。

〔10番　松尾文則君〕　早急に用地交渉終わってですね、造成にかかられまして、一早く企業の誘致がですね、できることを切にお願いしまして、この件については終わりたいと思います。

最後に、人口増ということで、10年前からですね学校誘致の話をしてきたんですけども、つい１月前ですね、３番議員さんの松尾さんの紹介でですね、町長の同席のもとですね、有田工科大学の話を聞きました。この件につきましてはですね、詳しく３番議員さんから学園都市構想、11番議員さんから有田芸術工科大学ということでですね、お話があると思いますけども、期待をしてですね、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

続きまして２点目です。農業行政についてお聞きします。

2.農林業行政について

ＴＰＰにつきまして。11月12日やったですけども、伊万里市農業協同組合、佐賀県農政協議会伊万里支部からＴＰＰ交渉に、交渉参加に反対する緊急要請が有田の協議会に提出されております。佐賀県議会は交渉関係の慎重な対応を求める意見書を出されておりますが、本議会では色んな考えございましてですね、慎重な対応をとるべきだというふうな意見もございまして、色々審議してまいりましたけれども、一応意見書として提出をすると、上程をするというふうなことまで運んでおります。また本町からはなんのアクションもないのかなと思っておりましたら、昨日の報告で町の農業委員会より報告で、町の農業委員会よりですね意見書が出されたということで、ちょっと安心もしたところでございます。このＴＰＰ（環太平洋連携協定）が今農業行政の一番の懸案事項として、問題視されております。農業生産額がですね、参加をすれば、4.5兆円の減少。農業自給率40％から13％。農業従事者ですけども、1990年に482万人いました。2010年、260万人。この20年でですね、222万人が減少、47％が減少しています。また、この現象が17万人づつ減るんじゃないかというふうな予想もたっております。

これは国の数字でございまして、この影響を佐賀県内での試算が行われていると思いますが、どれくらいか。また本町への影響はどのようなものか、報告をお願いいたします。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。ＴＰＰ交渉についてですけども、新聞・テレビ等で報道されておりますけども、確かに農業問題につきましては重要性の高いものと認識をしております。ＴＰＰの完全撤廃になりますと、原則安い外国農産物が入ってくることになりますし、日本の農家の方は当然生産意欲をなくし、また田畑等の荒廃が進むものだと思われます。また、今、水路、道路等の管理も農家等でやってもらっておりますけれども、非常にその辺も今後はできなくなるのではないかというふうに危惧しております。

〔10番　松尾文則君〕　課長。県内のですね、試算。どれぐらい損失がですのか、ちょっと、それを。

〔山口農林課長〕　はい、佐賀県の試算としましてはですね、新聞報道にもありましたように、農業生産額が約1,300億円。その内、米に関しましては約300億を占めているということで、具体的には品目等がまだはっきりしませんので、試算は非常に困難だと言うふうに聞いております。

〔10番　松尾文則君〕　はい、ＴＰＰに参加したらですね、農業の崩壊につながると私は考えておりますけども、農業再生支援を重要施策に挙げられております。町長、この件についての所見をお伺いしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　もしですね、菅総理が参加するというふうな発言をされたわけでございますけれども、もしですね、ＴＰＰに参加をされますと、これは関税がですね撤廃されますので、農業ばかりでなくですね、国内のほとんどのですね産業に影響を及ぼすということでございまして、町村長大会でもですね反対の特別議決をしているところでございまして、特に農業問題につきましてはですね、食糧自給率が低下をしますし、また、海洋保全といいますか、そういう自然を守ることもできませんし、色々な面で影響が出てきますので、是非ともですね阻止をしたいと、私個人的には思っておりますので、議会の皆さん方もですね協力頂いて、是非とも意見書等出していただければというふうに考えているところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　今、米の問題がですねクローズアップされているんですけども、牛ですね、肉用牛、鶏にしましてもですね、自由化、全体額の５％ということでですね、工業製品の全体の５％だから支障はないじゃないかというふうな風潮もございますが、私どもの町、兼業農家がほとんどですけども、もう壊滅ですね。これ来年の11月に答えを出さなくちゃといけないんですけども、あまり悠長に考えられて、国のすることですからと言われる方もいらっしゃいますけれども、是が非でも阻止できるようにですね町もですね、やっぱり町、地方から声を大にしてですね、国の方に訴えていただきたいと思っております。

また、あの、絶対阻止できるという保証はございません。もし、これが参加したらの場合も考えなければいけないと思うんですけども、そうなればですね、根本的に農業を見直しをしなければならないと思います。鮮度が勝負のですね、施設園芸とかですね、昨日から出ております６次産業化ですか、農業の。付加価値を付けた、商品の開発・販売という形になると思うんですけども、昨日の報告書の中で有田町総合経済対策会議の中での農業部会の中でですね、１項目　第６次の産業化、２点目　農業後継者育成と新規就農支援というふうな２つのタイトルが出されておりましたけども、この件についての予算化はいかが考えておられるのか、町長にお尋ねいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですね、一応農業部会ではそのような形で一応挙がってきております。ですから、できるものからですね予算化したいと思っておりますけども、特に独自産業化の問題につきましては、一応ＪＡさんとの協議もございますし、国のですね補助金等との関係もございますので、その時期がいつになるのかということでございますので、そこら辺はまだ確定しておりませんので、今後つめていきたいというふうに思っております。

それから就農の研修資金の貸付とか、就農準備資金の貸付とか、就農施設等の貸付等はですね、たぶん新年度からですね、実施することができるというふうに考えておるところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　ほかの町に比べれば、農業政策に対する支援をですね、行っている町だと思いますけれども、本当に厳しい状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

次に直接支払制度と集落営農についてということで、お聞きしたいと思いますけども、私も地区の利用組合の会計ということで、役場のヒアリング調査に出ました。問題が出ておりました。農家戸別所得補償制度というので、本当に農家にですね１軒あたりの、一反当たりの個人補償がでるので助かるなと思っておったんですけども、農家の方はマスコミでそんだけいただいているんですから、米を下げるべきというふうな風潮が強まりましてですね、実際それがマイナス効果ということで米価下落ということでですね、マイナスの要因に至っております。また、戸別所得補償ということで今まで営農組合というのは地区の農地を集積して運営してきたものが個人に所得補償がいくもんですから、なかなか集積がしにくいということで、現在までの農業行政をですね、逆行するような政策になりつつもあると私は考えておりますが、この件につきまして町長はいかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　確かにですね、１万５千円、国からもらうということでですね、非常に米価が下落したわけでございますけども、今日の農業新聞では若干止まったというような話も聞いておりますけれども、非常にですね、農家にとって厳しい現状でございますので、なんとしてもですね、日本は瑞穂の国でございますし、減反がありますし、非常に厳しい状態でございますし、なんとしてでもですね、米価だけはですね、国も責任を持ってですね、維持をしていただければというふうに思うところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　わかりました。この集落営農はですね、僕いつも取り上げされていただいてるんですけども、この町の農業を守る上においては一番重要なですね、項目だと思っております。で、国の農業行政がですね猫の目行政と言われるぐらい、毎年変わりましてですね、今申しましたように、ここの位置の逆転、全然反対の方に行っているんですけども、その本質はですね、役場としてですね、農業、集落営農を守るということでですね、その信念はですね、方針は通すべきだと私は考えておるんですけども、課長、この件につきましてはいかが考えられますか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。集落営農活動につきましては、現在７集落の営農組織がございます。活動の品目といたしましては米・麦・大豆・たまねぎ等を中心に協同作業により、営農活動がされているわけですけども、ご指摘の問題点としましては組織の法人化と組織強化の問題が考えられます。先月でしたか、営農組合の聞き取り調査におきましてはほとんどの組織が法人化の先送りを考えておられるのが実状です。それと戸別所得補償の関係についてもご指摘の通り、法人化の取り組みに逆行するものではないかというふうに、そういうふうな意見が多く見受けられております。

ただ、今後農業者の高齢化や離農、後継者問題等を考えますと、組織がなければ、地域とか集落の維持管理ができないのではないかと考えられますので、新たに組織化を含めまして事業を進めて行きたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　この辺、なかなか難しい問題ですけども、ＪＡ、県の普及所とかタイアップして適切な指導ができるように、農林課長にはよろしくお願いをしたいと思います。

続きまして最後の項目になります。

有害鳥獣対策ということで質問させていただきます。昨日、イノシシの件はですね、１番議員さんからもお話がございました。本当に10年前はどうだったのかなと思ったら、この10年でですね、ものすごく、この被害が拡大したような気がします。電気牧柵にはじまりましてですね、もう電気牧柵が通用しないということで、今はワイヤーメッシュを各地域で設置しております。ワイヤーメッシュもですね、慣れたらですね、斜面にしたら斜面を掘って、そこから侵入するというふうな形でですね、なかなか地区の私もそういうワイヤーメッシュを張る作業に１日出たんですけども、なかなか厳しい問題であるなということで、根本的にはこのイノシシを減らすのが一番の対策になるのかなというふうに考えております。

で、この質問に関しましては、地区の方より、また他の地区の方よりも本当に切実とですね、どうしようもならないということでのお願いもございましたので、私が１点お願いしたいのがですね、狩猟期間中の捕獲に対する補助がないんですね、今。武雄ではこれが認められましてですね、補助が出ています。ですから、いくらかなりともですね、その辺を補助をしていただければですよ、その辺のイノシシの捕獲に繋がりましてですね、減少に繋がるのではないかと思うんですけども、この件につきまして、町長、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですね、確かに補助ができればいいわけなんですけども、やはり、今現在伊万里市とかＪＡ伊万里とか、色々、県と町の３者から補助金をいただいているわけでございまして、そこら辺をですね、もう少し内部で検討をしてみたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　検討をお願いしたいと思います。

続きましてですね、もう１点。アライグマの鳥獣駆除ということで、提案しておりました。私も勉強するまではですね、アライグマとアナグマが一緒だというふうな、根本的な間違いをしておりましたけども、実際に私の近くにも両方ともおりますし、こういうふうな被害が増大している現状もございます。

そのアライグマについて、ご説明をさせていただきます。北米大陸が原産でですね、ペットとして輸入されたと。逃走とか放置により全国で数が拡大していると。平成17年に環境省で特定外来生物に指定されていると。佐賀県でも17年の10月に移動規制種に指定をされております。で、実際ですね、被害は農畜産の被害でございまして、果樹や畑作物の食害ですね、有田でもミカンや果樹の被害が問題になっておると思っております。畜産業では、ニワトリ等の飼料への食害、生態系被害、生活環境被害、糞尿被害と、衛生害虫の増加、もし感染すると治療法がないと言われるアライグマ回虫やですね、狂犬病、ジステンバーなどの人や愛玩動物への感染が懸念されております。そこでお聞きします。本町の被害事例を教えてください。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。被害事例の件ですけども、確かにアライグマにつきましてはハウス、例えば、キンカン、ブドウ等のハウスに登って、ビニールを破ったりして、進入しているというふうに聞き及んでおりますし、他の農作物についても被害が多々出ているように思います。

それで被害額についてですけども、集計を確かに出さなくてはと思っておりますけれども、なかなか集計、被害の額の集計までには至っておりません。ただ有害鳥獣の目的で捕獲の頭数につきましては、現在出ておりますので、ここで参考までに述べておきたいと思います。アライグマが55頭、アナグマが29頭、捕獲また殺傷されております。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　アライグマ55頭がですね、捕獲されているということでございます。実際ですね、今、これあと10年後すればですね、どれだけ増えるかなという懸念がございますので、早い時に手を打たないといけないと思います。で、今後のこの問題の取り組みは、どのようなことでやっていこうと思っておられますか。お聞きします。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　はい、昨日もちょっとお答えしたかと思いますけれども、やはり駆除につきましては狩猟免許を持った方にしかできないという制約がございます。それで、有田町内、現在28名の狩猟免許の取得者の方がいらっしゃいまして、猟友会の活動をなさっておられるわけですけども、高齢化とか銃から箱罠への免許のとりかえとかいうふうな事例も聞き及んでおります。それと新しいやはり狩猟免許を取る方が非常に少ない状況です。確かに、捕獲だけでしたら簡単ですけども、やはり殺傷までとなりますと、銃器の免許をもってればですね、銃器で殺傷できるわけですけども、やはりナイフとかで殺傷しますと非常にかわいそうだということでですね、若い方も敬遠されるのでないかというふうに思われます。

そこで来年度につきましては、猟友会を通じまして、狩猟免許の講習がだいたい年４回程あっておりますので、なんらからの取得ついての補助が出せないか、今検討しているところです。

〔10番　松尾文則君〕　昨日からもお聞きしましたように、狩猟の免許者の方が高齢化ということでですね、これ以上の増加は見込めないということで、新たにですね、この免許をですね取得する人を増やすのが問題解決に繋がると私は思います。免許２日間かかるんですね。今、検討すると言っていただきましたけれども。是非ですね、いくらかなりとの町からの補助を出していただいて、免許権者をですね、増やして駆除にあたるということをお願いしたいと思います。

以上、農業問題を終わらせていただきますけれども、大変厳しいこの農業行政の中で、農業従事者にとってですね、この質問により少しでも光がですね、当たるようになることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

平成22年9月

1.国道202号線の歩道設置に付いて

本日は、まず１点目でございます、国道202号線の蔵宿地区の歩道設置工事につきまして。２項目です、緊急雇用創出事業につきまして。３項目、農業行政、農家戸別所得補償政策モデル事業、また、今年から新たに始まります中山間地直接支払制度の農業行政、この３点につきまして質問をさせていただきます。

　実は、６月議会の後、蔵宿地区の皆様と町政報告会をいたしました。その報告の折に、どうしても、ここ20年来懸案している歩道設置がままならないということで、地区の皆様の切望なる要望をですね、いただきまして、今回の質問となったわけでございます。また、本日は蔵宿地区の皆様が多数傍聴にいらっしゃいますので、期待に添えるように精一杯質問させていただきたいと思います。

　現在、我が町は、平成８年に開催されました世界_の博覧会などで国道、県道などが大幅に改良整備がなされており、国道に関しましては、町内の80％ほどが歩道設置工事が行われているというふうな状況でございます。しかし、先日、昨日の５番議員の質問でも出ましたように、下山谷地区、また原明地区など、残りの20％の未歩道設置部分の工事がありまして、これがあるところからなくなるもんですから、すこぶる危険な状態でありまして、事故も多発している現状がございます。

　昭和62年に陳情書が蔵宿区から提出されて以来、23年もの間、未着工であります12区内の蔵宿歩道設置につきまして質問いたします。

　まず、この陳情書をご覧ださい。これは昭和62年、前々町長の藤寛様宛にですね、出された陳情書でございます。この陳情書を見ましてですね、陳情区は立部区、蔵宿区、仏ノ原区の３区の区長名で出されております。その当時はですね、Ａコープ曲川より、曲川のＡコープ、今、ファームステーション四季ありたというのができていますけども、その区間から大木バス停までの区間をできるだけ早く整備していただきたいと希望する旨の要望書でございました。この後、蔵宿バス停初め、大木地区のバス停等、歩道設置工事が行われまして、現在未着工の部分が今回質問いたしております蔵宿郵便局から伊万里方面への300メートルの区間の要望でございます。

　その間のプロセスを報告させていただきます。また、平成15年には要望書です。これは前西有田町長の岩永正太町長宛に、蔵宿区の役員名で要望書が出されております。このように危険箇所の写真も添付されてですね、要望が出されているところでございます。

　また、その後、どうしても工事が進まないものですから、平成18年11月１日、それは前もって役場の建設課と協議をしてから、当時の国土交通省佐賀国道事務所の副所長の面談ということで、役場の職員と地元の方、役員さんで陳情に行かれました。その中におきましてですね、この地区での、蔵宿地区の歩道設置を要望いたしますということで、本日要望されている区間の関係者の測量同意がとれておれば、引き続き事業実施もできるかと思いますと。引き続きというのは、この前の時点で蔵宿のバス停は、ご存じだと思いますけれども、整備がなされております。その終わった区間からの300メートルの、今回は陳情でございました。ということで、測量同意があれば進めやすくなるということを踏まえまして、関係者16名の同意の印鑑をいただかれまして、同18年の12月４日に、国土交通省の佐賀国道事務所長あてに、蔵宿地区歩道設置要望書が出されたのがこれでございます。ここには、関係区の代表の方10名の署名と、この16名の関係地区の皆様の測量同意の印鑑をですね、とられて出されているところでございます。

　また、今年の５月の31日には、田代町長のもとにですね、蔵宿地区からもですね、面談が行われたということもお聞きいたしております。この間、ずっとですね、地区の方は小まめにですね、打ち合わせ簿とかですね、とられておりましてですね、二十数回の、役場を初め、国土交通省との協議のですね、議事録がずっとありますけども、こういうふうに努力もなされているところでございます。

　そこで、質問に入らせていただきます。

　この今回の一般質問の提出後ですね、建設課長はですね、現地調査を行われたのかどうか、お聞きいたします。まず、それから。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　現地調査におきましては、何回となく行ってきております。

〔10番　松尾文則君〕　そこに行かれてですね、思われたことは、危険だとか、感想をお聞かせください。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　直接、自分が歩いてみてですね、危険があるというふうに感じているところです。

〔10番　松尾文則君〕　そういう危険な状況でもですね、ここ23年間、歩道設置工事が行われていないというふうな現状でございます。

　現、立部課長におかれましてはですよ、前課長からのですね、この件についての引き継ぎがあったのかどうか。また、これまでのですね、経緯を詳しく説明をしていただきたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　前課長からの引き継ぎにつきましては、私が受けております。資料整理に基づきまして、これまでの経緯についてご報告申し上げます。

　まず、国道202号線沿いの歩道設置については、先ほど議員さんおっしゃいましたように、蔵宿区より平成15年及び平成18年に要望がなされております。その要望を受けまして、同年10月に町より佐賀国道事務所のほうに要望書を提出しておりまして、その後、12月に再度、蔵宿区より用地測量同意書が佐賀国道事務所のほうへ提出がなされております。

　また、平成20年11月の要望時には、前町長にも同席を願い、歩道の緊急性、必要性を伝えているところでございます。その時の回答といたしましては、蔵宿地区につきましては、以前にも要望があっているし、調査に関する地権者の同意もある為、今後調査に向けて検討していきたいという返答をいただいているところでございます。

〔10番　松尾文則君〕　ここまでですね、23年間ですね、僕、ずっと、今、62年からの陳情書からずっと説明をいたしました。23年間も未着工の原因、これは何が原因だと考えられておりますか。お尋ねいたします。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　一つの要因としてはですね、やはり予算のつきが少なかったと、その為に佐賀県いっぱいにおける要望順位の中で落ちてきたんじゃないかなというふうに私は感じております。

〔10番　松尾文則君〕　申しおくれましたけれどもですね、これ、17年までのですね、事故件数ですね。平成元年から、もう88件、あそこ、重大事故を含めて起きているんですね。そこら辺のですね、認識があればですね、どうにかこう、設置を進めていこうというふうな、なかったとは言いませんが、熱意が足らなかったのかなというのが私が率直に今感じているところでございます。

　今後の見通し、今後のですね、町の対応はどういたしますか、その辺を含めてですね、ご回答をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　お答えいたします。

　今年の３月に再度、進捗状況について武雄維持出張所と協議を行ったところでございます。その結果ですね、平成21年９月に政権がかわりまして、国道に関する予算も大幅な減額が生じたという理由のもとでですね、新規路線の採択については非常に厳しいという状況があるとの返答を聞いているところでございます。

　ただ、こういう厳しい状況ではございますが、町としては、一日も早い着工を目指して、今後も国土交通省のほうにお願いをしていく必要があるというふうに思っているところです。

　以上です。

〔10番　松尾文則君〕　町長、この歩道設置工事につきましてですね、町のトップとしてですね、いかがお考えか、お聞きいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　今、議員さんのお話をお聞きいたしまして、23年間もですね、できなかったと、非常にですね、私も残念に思う次第でございます。私も選挙期間中、そしてまたですね、選挙後も、地元の人から要望をいただきまして、１回はですね、副町長をかねて、あいさつがわりにですね、武雄維持出張所に行ってお願いをしてきました。その時もですね、かなり厳しいことを言われましたので、再度ですね、地元の人たちと一緒にですね、お伺いができればというふうに考えておりますので、再度要望してみたいと思っております。

〔10番　松尾文則君〕　建設課長の答弁を聞きましてもですね、一生懸命やっているというのは伝わってまいります。どうしてもですね、こういう事業は町のトップの方がですね、行っていただくことによりですね、国土交通省の事務所長さんもですね、やっぱりトップセールスといいますか、その辺の感触によってですね、また事業が進んでいくのではないかというふうに考えますので、町長のですね、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。

　また、この質問で終わってはいけないと思います。役場はですね、蔵宿区とのですね、間にですね、年に数度のですね、この報告会、また進捗状況の説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　何分ですね、国土交通省のことなので、私たちで分かる範囲の中で、区長さんを通じて報告をしていきたいというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　年にですね、やっぱり１回か２回のですね、状況説明をしていかないと、このままずるずるいくようなこともありそうでございますので、その辺はお願いできますでしょうか。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　先ほど申しましたように、国土交通省の中で予算が大幅なる増があったとか、そういうふうなことがあった時点でしか報告ができないと思います。そのこと、同じことをですね、何回も今の状況ではですね、どうしようもないということを何回言っても同じかなというふうに、私としては感じているところです。

〔10番　松尾文則君〕　私が思うところはですね、町長にですね、働きかけて、地元をですね、先導してですね、年に１回ぐらいはですね、要望するとか、また、そのことを繰り返しやっていかないとですね、また23年が25年、26年なるのではないかなということで、積極的なアプローチをお願いしたいということでございますが、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　建設課長。

〔立部建設課長〕　はい、わかりました。

〔10番　松尾文則君〕　政局も変わりましてですね、厳しい状況は、昨日からの説明でですね、理解もしております。田代町長と、先ほど申し上げましたように、建設課長のですね、在任期間中には工事を竣工させると、意気込みがあればですね、解決できる問題であると私は考えておりますので、是非実現させていただきたいと思います。

　また、今度のこの歩道設置とかの件にかかわらずですね、申し上げたいことがございます。先日、８月２日のですね、黒牟田宅地分譲事業促進会議に議長を含めですね、委員長として会議に出席させていただきました。そこで感じたことを述べさせていただきますけれども、来年のですね、償還の問題が今年になって、町のトップがわかったというふうなことをお聞きしまして、普通の会社で例えるならば、倒産に追い込まれるような町の重要課題の認識がですね、甘いということを感じたわけでございます。各課長との会議の中で、このように、町の将来を脅かすような重要課題である危機感の共有が全くと言っていいほどなかったことが残念でした。私は、その会議の折でも申し上げました。担当課の課長のとき、仕事さえしておれば、また、自分の課長のときさえ大過なく過ごせればの考えではなく、こういうふうな懸案事項につきましてはですね、課長間の危機意識の共有感を持つということ、町全体の問題は、幹部会、恐らく課長会ということを私は考えておりますけれども、真摯な取り組みをしていただきたいと要望するものであります。

　最後になりますが、町長、この件について町長の考えをお聞きいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　私も、課長会の折にですね、とにかく「ほう・れん・そう」ですね、やはり報告、連絡、相談をですね、するように厳しく申しておりますので、今後ですね、そういうことがないようにしていきたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　それでは、この国道202号、蔵宿地区歩道設置の早期着工を強く要望いたしまして、質問を終わります。が、また、この件の完成は私に課せられました問題でございますので、継続して質問をしてまいりますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。

2.緊急雇用創出事業に付いて

　続きまして、２項目です。緊急雇用創出事業についてお尋ねいたします。

　昨年より佐賀県ふるさと雇用再生特別交付金をもとに造成された基金を活用することにより、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて継続的な雇用機会を創出する事業を実施することを目的とした佐賀県ふるさと雇用再生特別基金事業、これ８事業でございます。3,621万円の予算がついておりました。また、緊急雇用創出事業臨時特別交付金をもとに基金を造成し、この基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年労働者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業等の機会を創出、提供するとして、佐賀県緊急雇用創出基金事業、これ13事業で6,988万7,000円の、合計１億609万7,000円の事業が行われたところでございます。

　今年は、緊急雇用創出事業として１億1,339万3,000円の予算計上がなされておりますので、729万6,000円の増ということで予算が計上がなされておりました。

　まず、この昨年までの行われました事業ごとの実績と、今年の事業内容をですね、お聞きしたいと思います。

　事業の中で、観光協会運営事業ということで、昨年224万9,000円から、今年は観光情報センター運営という名称が変わっていると思いますけど、760万8千円の予算計上がなされております。この件についての説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　お答えいたします。

　観光事業につきましては、現在設置しております観光情報センターの３人分の人件費でございます。

〔10番　松尾文則君〕　ここの報告書によりますと、会員の情報収集から全国への情報提供を初め、観光施設の受託管理事務などを行ったと。全国への情報提供を初めということがございますが、その辺の内容は教えていただけますか。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　現在、有田で「ありたさんぽ」というホームページを作成しております。その「ありたさんぽ」によるインターネットを使っての情報発信業務、それとダイレクトメールによります有田のいろいろな行事の郵送とか、そういったことをお願いしております。

〔10番　松尾文則君〕　こういうことを行って、大分、有田の情報発信はできたとお考えでしょうか。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　効果がどれだけあるかという、数値的な比較というのは非常に難しゅうございますが、これから、実は年に１度、観光動態調査という、県がやっている調査がございます。そういったところで、数値が出てくるんではなかろうかというふうに期待をしております。

〔10番　松尾文則君〕　続きまして、棚田支援整備事業がございます。昨年の1,022万9,000円に対しまして、ことしは1,386万円ということで予算が計上されております。この中で、農業塾、農業体験、宿泊体験、新規就農者の研修会の開催ということが報告がなされておりますが、この件についての説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　それでは、棚田支援整備事業につきましてご説明申し上げます。

　都市農村交流事業の実施ですけれども、農業塾、棚田の学校ですけども、会場としまして主に岳集落におきまして10回、延べ参加者が32名。それと、農村体験、宿泊体験を６回開催されております。参加者が181名。農村体験につきましては、主に岳集落、宿泊体験につきましては岳集落と山谷牧集落で実施されております。

　２点目が、新規就農者の研修会開催ですけれども、相談者は３名、関係者協議が６回行われております。参加者としましては、農業者、ＪＡ青壮年部、有機農法に興味のある方々、約30名。効果としましては、ポット苗の効果、水管理の方法など、有機農法を実践していく上での工夫、それと、改善点などの具体的な指導を受けることができ、今後の参考となったということで報告されております。

　３点目が、農産物の加工品開発のための企画立案ですけども、開発のアイテムとしては３品ほど実施されております。

　以上です。

〔10番　松尾文則君〕　この農業問題につきましては３項目で上げておりますので、また詳しくお聞きしたいと思います。

　続きまして、高齢者雇用推進（Jiba夢づくり事業）と、このタイトルが僕、すごく好きなんですけれども、去年の360万円に対して、ことしも360万円ということで、この説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　この事業につきましては、シルバー人材センターに１人雇用を行いまして、そして、この雇用をした方が、各家庭をずっと回りまして、今、家庭でやってほしいニーズとか、あるいは、またあわせて営業もあわせてシルバー人材センターの事業を拡大をしていったというふうに聞いています。

〔10番　松尾文則君〕　今年も一緒の事業を継続ですか。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　今年は、この事業には入っておりません。

〔10番　松尾文則君〕　実施のほうに移るというふうな形でいいですか、その360万円、今年の予算は。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　申しわけございません。ふるさと雇用のほうに２人を雇用して実施に入るというふうにお願いいたします。訂正をお願いします。

〔10番　松尾文則君〕　このシルバー人材センターでございますけども、法人化に伴いましてですね、収益も上げなくちゃいけないということでですね、すごく、これ、いい事業じゃなかったのかと。顧客のニーズを確かめるということではですね、いい方向に向くんじゃないかなと思います。

　続きまして、ＩＣＴ寺子屋運営事業ということで、昨年が330万円、ことしが507万7,000円ということで計上されておりますが、この説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　まず、昨年はこの事業につきましては330万円、ことしは570万円でございます。で、大きく増えた原因と申しますのは、昨年は途中からこの事業が始まりました。今年は４月からこの事業をやっております関係で、期間が長くなりますので、その分が増えた主な原因です。

　事業の内容といたしましては、婦人の家の方にインターネット10台設置しておりまして、そこで１人の専門の方に来ていただいて、主にお年寄りの方、高齢者の方を対象にインターネットの普及を図ろうという事業でございます。婦人の家で、西のほうで一つ、それからもう一つ、生涯学習センターの方で、また10台パソコンを設置いたしまして、そこでまた同じような事業を２カ所で行っているわけです。

　これは、総務省の方から、佐賀県の西のほうはインターネットの普及率が非常に悪いんだというようなことを受けまして、総務省からの補助を受けましてパソコンを設置し、そして、この事業を実施したわけです。

　昨年は、この事業で生涯学習センターの方で約90人の方が受講をし、そしてまた、個別相談というものを受けていらっしゃいます。婦人の家でも同じ、大体似たような、100人足らず、九十数名の方が受講をされております。

　できるだけ、地デジに移行するというふうな関係から、特にお年寄りの方にインターネットを普及することを目的に、この事業を行います。

　以上です。

〔10番　松尾文則君〕　昨日も６番議員からですね、ＩＣＴの質問がございましたけれども、幾ら役場でホームページを開設しても、見る人がですね、利用できなければ意味がないということを私は思いますので、こういうことをやることによってですね、普及率が高まるということでございますので、この辺の事業をますます頑張っていただきたいと思います。

　後、事業がちょっと多いもんで、ちょっとかいつまんで報告をお願いいたします。

　後、放課後児童教室がございました。昨年の90万2,000円に対しまして、本年度467万9,000円ということでですね、児童の監視が行き届く他、児童の健全育成に繋がったというふうな報告もなされておりますが、この件の説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　この放課後児童教室の事業についてお答えいたします。

　有田小学校、それから中部小学校、それと曲川小学校、それから大山小学校の四つの小学校がございます。この放課後児童教室を希望している児童は、現在224人でございます。そこには、指導員の先生方がいらっしゃいます。本来は合計12人の先生が放課後児童教室を指導していらっしゃるわけですが、この緊急事業につきましては、よりよきプログラムを子供たちに提供して、そして、放課後の時間を充実した時間を過ごそうということで、５人の先生をこの緊急雇用で雇いました。

　この放課後児童教室につきましては、子供たちが非常に最近、希望者が増えている状況でございまして、よくテレビなどでも放映されている待機児童の問題もございます。有田には待機児童はないというふうなことを伺っておりますが、この放課後児童教室もこれから増える傾向にございます。数は増えて、そして子供たちにサービスが、きちんとした教育、あるいはサービスが、楽しいプログラムを提供できるように、これからも、今後もまた必要になるんではないかというふうに私は考えております。

〔10番　松尾文則君〕　この事業はですね、もし、この緊急雇用の予算がつかなかったら、継続はできるんでしょうか。継続すべき事項ですか。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　現在、この緊急雇用以外に12人の先生がいらっしゃいますが、この先生につきましては、町の単独予算でやっているわけです。ただ、プラス緊急雇用で雇用しております５人の先生、この先生がいないと、やはり、ただ単に安全を守るだけの児童教室になってしまうんではなかろうかと。せっかく、子供たちがこの２時間の放課後の時間の中で、やはり充実したプログラムを実施、展開するには、やはりこの５人の先生がいないとできない。それを、財政の問題もございますが、私としては、やはりこれから子供たちにいい遊び、あるいはプログラムを提供するためには、この緊急雇用、この５人の先生を、もしこの補助がなければ単独でも、やはり必要ではなかろうかというふうに、緊急雇用の担当者としては、そう考えております。

〔10番　松尾文則君〕　最後の事項に行きます。

　有田町コミュニティバス乗降調査事業ということが行われておりますけども、この件につきまして、実は、８月にですね、老人クラブの方々とですね、議会改革の一環としまして、議員との懇談会を持ちました。その中で、コミュニティバス、特に内山地区の方はすごくですね、もう助かるということで、本当に有意義なコミュニティバスのですね、運用をお願いしたいということが出ましたので、この調査事業によってですね、次の路線等が考えられると思いますけども、調査とともにですね、一番ニーズの多い、その組織の方とのですね、連携を踏まえてですね、コミュニティバスのですね、時間割とか路線等を決めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　企画情報課長。

〔森企画情報課長〕　今後のコミュニティバスの路線とか乗り継ぎとか、そういったものを含めて、あり方についてということでお答えいたします。

　来年12月に、ご承知のとおり、二ノ瀬地区に新統合病院が開設予定でございますので、その交通アクセス等も念頭に置きまして、有田町コミュニティバス検討委員会を11月に立ち上げる予定でございます。この中には、委員さんも老人会の方からもご参加いただくようにしておりますけれども、その中で、今後のあり方等も含めて議論してまいりたいというふうに考えております。

〔10番　松尾文則君〕　今年度がですね、先ほど申し上げましたように、１億600万円の予算から１億1,300万円というふうな予算措置になりましたけれども、この事業は来年まで継続があるということを聞きましたけれども、来年度の見通し等は立っているのか、お聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　商工観光課長。

〔原口商工観光課長〕　各課から希望をとりまして、それぞれ各課で取り組んでいく事業をまとめているわけなんですが、現在、８の課から希望が出ております。

　また、この事業につきましては、来年度まで継続ができるというようなことでございますので、また新たに更新をしなければなりませんし、また、ここで、今年で終わる事業もあると思います。そういったことをまず、また来年まとめて、そして取り組んでいきたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　今まで、そういう内容のことばかりをお聞きしましたけども、この緊急雇用によりましてですね、50名を超えるような方がですね、雇用していただいたということでですね、現在のように景気が本当に厳しい状況の中でですね、雇用が見込めない中で、この緊急雇用創出事業は多くの雇用がありですね、ありがたい予算措置であったと考えております。

　これまでの説明を聞いても分かりましたけれども、今後の有田再生のためにですね、観光面などの下地ができつつあるのではないかというふうにとらえましたし、また、来年までに整備をしてですね、24年度以降のですね、ステップとしていただきたいというのが私の要望でございます。

　また、道路整備や公園管理など、今まで荒れ放題であった施設は見違えて良くなり、町民の方々の評判もすこぶるいいという状況でございます。このようなことから、ソフト面のいいところを継承するため、また、ハード面の良いところを維持するために、幾つかの町独自の雇用対策予算をつくれないものかと思っております。町長にお聞きいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　確かに、今の緊急雇用でですね、１億円強のお金を国からいただいて実施をしておりますので、確かにですね、雇用の確保については有効だというふうに思っております。特に、この地域はですね、不況で大変落ち込んでおりますので、雇用がですね。国も雇用を重点的にするというふうな方針でございますので、かなりの予算を必要としますので、財政課ともですね、十分検討して仕分けをしなければならないというふうに思いますので、そこら辺はですね、十分精査をして、続けていけるものは続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〔10番　松尾文則君〕　これらの事業の中でですね、一般会計から持ち出すべき事業はですね、３割程度あったんじゃないかなと私は考えております。その分をですね、今年度からでもですよ、目的を定めた基金を創設してですね、積み立てていけばですね、先ほどの話も出ました放課後児童教室等がですね、継続すべき事業は24年度以降も継続できるのではないかと思うんですけれども、基金の創設とかはできないのでしょうか。お聞きいたします。

〔金武議長〕　財政課長。

〔藤財政課長〕　お答えいたします。

　基金の整備につきましては、目的がですね、あればできるかと思いますけれども、それはまた条例等の整備も必要になってくるかと思います。今現在、考えられるのは、財政調整積立金なんかの積み増しというものが考えられるんじゃなかろうかというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いしたいと思います。

3.農林業行政について

続きまして、農業行政に移りたいと思います。

　本日の佐賀新聞の１面だったですけども、僕が勉強した後に出たものですから、今日コピーしてまいりました。就農人口が22％減少ということで、農業者の平均年齢が65.8歳ということで、一番の見出しになっておりました。

　このように、我が国の農業は危機的な状況でございます。国の農業、農村は、農業所得の激減、農業従事者の減少、高齢化、農村の疲弊など、危機的な状況であります。実際、我が町も畜産経営の農家以外の方は、ほとんど農業後継者がいない状況で、10年後の農業を考えては、考えられないくらいの深刻な問題であります。

　今回、安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも、また、産業として持続性を速やかに回復し、農村の再生を図る目的として、農家戸別所得補償制度が導入されました。現在の我が国の食糧自給率、カロリーベースで申し上げますと41％ですね。お隣の韓国が46％、主要先進国では最低水準ということがございまして、この食糧自給率の引き上げを全面に打ち出したのが、この農家戸別所得補償モデル事業でございます。

　まずもって、今議会から新たに農林課長として就任されましたが、私は元々、農林課と建設課の統合がなされたときから、農業を町の売りにするのであれば、農業先進地となるのであれば、課は別々にしていかないと、このように目まぐるしく変わる現在の農業行政には対応ができないと考えておりました。早急に切り離していくべきだという見解も持っておりました。

　そこで、今回、待望の新農林課長が就任されたわけでございますが、農業振興、農業問題等に関しましての新課長の意気込みをお伺いしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　意気込みといいますか、７月から農林課、建設課と分かれまして、新たに農林課ができたわけですけども、私としましては、農家がもうかって、やりがいのある就農体制ができ、また、その環境づくりの手伝いということでやっていきたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　それでは、質問に入ります。

　今回の米の補償金は、10アール当たり１万5,000円の定額部分と、米価下落時の差額分の補てんが設定されているようでございますが、現状では2008年産米が30万トン残っており、現在もまた32万トンの在庫があり、政府の買い入れもできない状況で、米価の下落は否めないような状況であります。

　ことしから始まった農家戸別所得補償政策でございますが、この政策について簡単に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　それでは、戸別所得補償モデル対策につきまして、かいつまんででご説明いたしたいと思います。

　そもそも戸別所得補償モデル対策事業ですけども、食糧自給率の向上ということで、先ほど松尾議員がおっしゃられました41％から50％までに引き上げるということを目的としております。今までは水張り減反とか自己調整ですか、でよかったわけですけども、米以外をつくらないところにつきましては、ほかの作物をつくって数値を上げるというふうな対策の一つです。

　ご存じだと思いますけども、先ほど、10アール当たり１万5,000円を面積に対して交付するということになっております。まず、交付要件としましては、生産数量目標を達成している農業者で、かつ不作付地、自己保全調整水田の改善計画を町に提出し、認定を受けていることということになります。それと、交付単価ですけども、米以外につきましては、麦が３万5,000円、大豆が３万5,000円、飼料作物３万5,000円、それから、新規需要米、ＷＣＳと言いますけれども、これが８万円、ソバ、菜種が２万円等となっております。

　今、有田町のほうで集計しております生産数量の面積ですけれども、386ヘクタールというふうになっております。

　申請件数ですけれども、現在、町に上がっておりますのが767件で、内訳としましては、米の戸別所得補償モデルのみが173件、それと水田利活用持久力向上のみが21件、先ほどの米と水田利活用の両方が573件となっております。

　加入率ですけども、現在、有田町の方では95.9％になっております。

　生産数量目標面積に対する加入者面積をカバー率で言いますと、98.2％というふうになっております。

　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。

〔10番　松尾文則君〕　分かりました。

　この中でですね、町全体としていただけるお金は、金額はどれくらいになりますか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。

　農水省全体ではですね、大体、戸別所得補償に対しまして約5,600億円が充てられておりまして、有田町としましては大体5,200万円程度、それと水田利活用持久力向上事業が約5,600万円になるかと思います。

〔10番　松尾文則君〕　全体で5,600万円という考えでいいですか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　戸別所得補償が5,200万円、水田利活用が5,600万円、合わせて１億800万円というふうになるかと思います。

〔10番　松尾文則君〕　１億800万円が農家にいただけるということですね。分かりました。

〔山口農林課長〕　はい。

〔10番　松尾文則君〕　分かりました。

　こういう質問をすると、なぜ農家にだけ補助があるのかという、非農業者の方からお聞きされるんですけれども、１戸当たりの補助をちょっと世界的に調べてみますと、ＥＵが87万円ですね。アメリカが89万円、日本は24万円ということで、いかに他の先進地がですね、農家に対してですね、補償をしているかということでございますので、こういうふうな優遇措置を有効に利用して、活用してですね、いかないと、農の町であるということを提唱されています町長さんのですね、お考えにも、が厳しくなるのではないかなと思いますので、その辺の活用をですね、よろしくお願いしたいと思います。

　これを調べるうちにですね、組織、営農組織で例えば10ヘクタール、10町歩ですね、戸別所得をしたら、その中の10アール、１反ですね、１反分だけの減額でいいんですけども、農家１戸当たりで１町歩すれば、その中の１割、10％が食用米という形でですね、引かれるということで、その辺はですね、組織をすることによってですね、強く恩恵にあずかることができると思いますので、その辺の説明等もですね、していけば、おのずから、その拡大につながっていくのではないかと思っております。

　また、もう一番懸念するのはですね、こういうふうな戸別所得補償で、本当に助かるんですけども、今まで営農組織や農用地整備事業など、団体的なことについて補助金が出されていた資金が減少するのではないかと。ということで、営農組織解体にはならないのかというふうな懸念があるんですけれども、課長はこの件についていかがお考えでしょうか。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　いわゆる貸しはがしっていいますか、地主が耕作者から、戻してくれということで、戸別所得補償があるからということで、戻してくれということがあるかと思いますけども、本町におきましては、今のところ、そういうふうなことは聞いておりませんし、営農組合とか、そういうふうな組織につきましても、今のところ問題はないかというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　農業委員会を含めて、農林課もですけれども、補助事業の有効な活用ですね、と営農組織とのマッチングがですね、今後の、その担当課等の重要な役割であると考えておりますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、今年度から新たに５年のサイクルで中山間地域直接支払制度が始まりました。現在、地区の取りまとめの段階であるようですが、ハードルの問題などで混乱が生じているようでもあります。私の集落でも、管理ができないということで、それを外れるというふうな問題もできていることも事実でございます。

　今回の質問を通じてですね、緩和措置もございますので、幾らかの緩和措置もございますので、この制度をですね、理解をしていただきまして、再考してですね、今後の中山間地でも加入につながればというふうな気持ちで質問させていただきます。

　簡単で、難しいと思いますけれども、この制度の説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　お答えします。

　今回は、平成22年度から26年度までの第３期対策となっております。今、県への交付申請を行う予定で集計作業中でございまして、大体、協定面積につきましては、20集落で約310ヘクタール程度かと思われます。交付金の総額にしまして約6,600万円になるかと思います。

　この制度としましては、水田で10アール当たり２万1,000円、畑で１万1,500円が通常単価となっておりまして、一部加算金の地区も１地区あるように思います。

　基本的には、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた協定書を締結していただきまして、５年間以上、農業生産活動を継続することが最低要件となるかと思います。

　以上です。

〔10番　松尾文則君〕　緩和措置、簡単に。説明をお願いします。

〔金武議長〕　農林課長。

〔山口農林課長〕　今回からですね、緩和措置としまして、集団的サポート型ということで、１人の農家とかがどうしても継続することができないということになりますと、その集落のだれか、もしくは団体が後を継続して保全活動していくということが集落協定の中に盛り込まれますと、持続可能な体制整備ということで、一つのクリアになるかと思います。

　それから、交付金返還の免債事由としましては、農業後継者の分家住宅とか自己施工による農道、水路への転用などにつきましては、その転換年度以降の減少は生ずるかと思いますけれども、認められているようになっております。

　以上です。

〔10番　松尾文則君〕　一度入ったら、そこがですね、後継者の家が建てられないとか、そういうふうなところは建てられるようになったと、建てられるようなったのが緩和措置でございます。また、自分しかできなかったことが、周りの補助によって継続ができるというふうなことでございますので、その辺をですね、各地区の説明会等でもＰＲされましてですね、加入促進に繋げていただきたいと思います。

　根本的に、今日質問いたしましたことは、直接支払制度にしても、中山間地の支払制度にしても、町の農業を守る上では不可欠な事項で、こういうチャンスをですね、確実に生かしてですね、農業の後継者づくり、発展にですね、お願いしたいという気持ちで質問をしたところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

　最後になりますけども、今週月曜日の午後からですね、事業名は多分、地域営農担い手育成確保事業であったと思いますけども、伊万里・有田地域営農リーダー研修ということで、波佐見に研修に行ってまいりました。お隣の波佐見ではですね、10アール当たり10万円の、新規作物を作ることによってですね、補助を出されております。その研修の方々が、そんな10万円も要らんけど、肥料代、種代ぐらいいただければ、やっぱり１年目はどうしても失敗もするから取り組みにくいと、その辺の補助をしていただければ取り組みたいということのお願いも出ておりました。

　現在、ファームステーション四季ありたにおきましても、新規作物の少なさ、量の確保ができないというふうな問題が出ておりますので、その辺につきましてもですね、今後、町のですね、補助的なことができないのか、残り１分になりましたけれども、町長にちょっとお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　総合経済対策会議の中にですね、農業部会もありますので、そこの中でですね、検討していただいてですね、そのようなことになればですね、何とかして、やっぱり町も助成を考えてみたいというふうに考えておりますけれども。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いいたします。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

平成22年6月

1.総合経済対策について

〔10番　松尾文則君〕　それでは議長の許可を得ましたので通告に従いまして、一般質問をさしていただきます。今回は田代町政になりまして初めての一般質問でございましたので是非１番に一般質問したいということで提出に行きましたけども、つまづきまして３番手の一般質問となりましてですね。まあ、病院問題、農業問題等重複する部分がございますけども、ひとつ対応よろしくお願いしたいと思います。

本日は総合経済対策につきまして、２つ目　病院建設と跡地利用につきまして、３つ目農林業行政につきまして、４つ目　環境対策につきまして、以上４点についてお聞きしたいと思っております。

まず始めに、総合経済対策でございます。今日の日本の経済状況を見ましても何ら明るい兆しは見えません。国の借金額が553兆円。国民1人当たり、433万円借金。一般会計の税収でございますが、平成20年度54兆円でございまして、約10年分の税収の借金という額になっております。また、我が国の失業率は現在５％を越えまして、今年度末には5.8％。また来年度末には７％を超えるのではないかという予想がなされまして、そうなれば200万人もの失業者に溢れるというふうな厳しい現状でございます。先ほどからもございましたように有田焼を振り返ってみますと平成２年と３年がピークでございまして、売上高248億円でございました。昨年が売上が54億８千万円というような厳しい実情でございます。

また、農業等にしましてもわが町の基幹産業でございます畜産業は狂牛病に始まり、貿易の自由化、また今年発生いたしました口蹄疫の影響。また、米の生産にしましても米価の引き下げなどで採算性がとれずに、後継者ができないというふうな厳しい現実でございます。このような状況で町長は総合経済対策としまして、緊急対策本部の新設、窯業再生支援、農業再生支援と観光振興。また雇用促進を掲げて選挙戦に望まれたわけであります。これらのことについて質問さしていただきます。

まず１点目緊急対策本部の新設とは、その内容といつからどのような形で設置するのか説明をお願いしたいと思います。

〔田代町長〕　松尾議員の質問にお答えをしたいというふうに思っております。私は選挙の公約の３つの重要政策を掲げてきたわけでございますけれども、１つがこの経済総合対策です。私は今考えております案につきましてはですね。企画情報課が７月１日にできますので、そこに県の方から１人課長さんをお願いしてですね。一応予定しております。その中にですね、官民一体となった諮問会議を作るように今、計画をしているところでございまして、その諮問会議の中にですね。私を始めですね、業界団体のですね、会長さん、商工・窯業・農業・各種団体の会長さんを諮問会議の中に網羅をしたいというふうに思っておりますし、それを大体ですね、年に４回ほど開催をできたらなと思っております。その下にですね。専門部会を作るわけでございまして、専門部会をですね。各団体の専務さんあたりをですね、一応予定をしておりまして、商工・窯業・農業団体の各専務さんあたりを一応専門部会ということで検討をしております。それを月１回ぐらいできるかなというふうに思っておりますし、それからその下にですね、窯業と商業の部会を１つにして、それは若い人達の意見を聞く、そいから農業の部会、それも若い人達ですね。専門部会の中でそういう人達を呼んでいただいて話を聞いていただいて、そして専門部会で検討していただいて、専門部会で検討したのを一番上部団体に上げていただいて、そこでですね。ある程度の方針を決めてそれを、私達で検討しながら、各課に流すというふうな予定を今立てておりまして、住民の意見をですね、業界の意見をくみとって今からしていくというふうな、そういうふうな考えておりますけども。

〔10番　松尾文則君〕　今のお答え、今回の町長のですね、政策の目玉でございます。本当にですね。１年２年で実を結ぶようにですね。よろしくお願いをしたいと思います。ただ、外部からの招聘、本当に目玉ではございますが、他の市町村を見ましてもですね。必ずしもうまくいったことばかりでもございません、やっぱり、町独自のやる気のある課長さん、職員さん含めてですね。その力を吸い上げると、上からのトップダウンじゃなくてですね。ボトムアップ方式を踏まえたですね、そういう組織になればですね、結論いい方向に行くんじゃないかと思いますので、そのへんは要望ということでお伝えお願いいたします。

続きまして、窯業再生支援についての町長のお考えをということで、私は本日の所信表明の演説でですね、お聞きしましたけれども、ポイントで構いません。視聴者の皆様にですね。ちょっとご説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　窯業の再生については、支援って言いますか。これはやはり、何回も申しますように、有田焼が売れなければ窯業の支援にならないわけでございまして、なんてしてでもですね。売れる商品の開発をしていただきたいと。そのためにですね、色んな支援をしたいというふうに思いますし、また、今非常にですね。海外でも中国がですね、非常に良いというふうな話も聞いておりますので、中国あたりででもですね、できれば海外にですね、進出する機会をうかがいたいというふうに思っておりますし。

またですね、交流人口を有田に増やすというふうな対策をとっていきたいというふうに思っておりますし、それにおきましてはハウステンボスの社長さんとか、あるいは嬉野の市長さんとか、武雄の市長さん達ともお話して、お互い協力をしあいながらですね。交流をしていただいて、特にやはり交流人口増やす事が窯業ばかりではなく、農業の、私は再生にもなると思いますし、そしてまた、観光ですね。この町のですね。産業観光といいますか。できればそういうふうな事で、仕上げていきたいというふうに考えておりますけども。

〔10番　松尾文則君〕　あの、今の問題はですね、観光振興とですね、マッチする分があると思いますので、理解しております。私は、２年前だったと思いますけども、マイセンとの友好姉妹都市を締結しておりますので、ヨーロッパに行って、アンテナショップを作ったらどうかと。「ナイスアイデアだなぁ」と自分で思いながらですね、提案をして、マイセンへ行きました。ところが行ってみたらですね。ヨーロッパの方はあんまり興味を示されないですね、焼き物に対して。本当自分だけのあれで、考えでマイセン行ってみてわかりました。やっぱり、本当にイベントでですね、焼き物を配ったんです。ヨーロッパの方に、「いや、いらない。いらない。」ということで喜んで持っていって行かれるのかなと思ったところですね。そういうふうな状況でございました。マイセン焼にしましてもすばらしい設備で良い作品ができてると思ってますけども、その中の今、現在70％程は日本で消費をされているということで、以前もうちょっとパーセンテージも高かったと思います。

そういことでですね。今日の町長の演説でもございましたように、中国の景徳鎮、中国の富裕層。この辺をターゲットにまた変えたほうが良いのかなというふうな私も考えでおりますので、そのへんですね。押し進めていただいたらと考えております。また、交流人口を増やすということで、もろもろの町長のお考えですね。インターネットでの販売、テレビショッピング、また匠の蔵シリーズとか、デザインを強調したやつとか、ペットのやつとか本当にすばらしいお考えをお持ちですので、その中でも１つでもですね、実を結べばずっと売上も上がっていくと思ってますけども、そのへんも時間も少しかかるのかなと思っとります。

一番ですね。情報発信、交流人口増えるのはですね。2016年の400年祭だと思います。今準備等も力を入れるという事でございましたけども、これが本当有田再生のカギを握るイベントになるのではないのかなというふうな考えでおりますので、その辺本当に気合入れてですね、町として官民が一緒になってですね、推し進めないと、上の、なんていいますか、目的だけが先行って、実際実を結ばないというふうな事になりかねませんのでですね。そのへんはですね。本当に一番起爆剤になると思いますのでですね。よろしくご検討をお願いしたいと思っております。

続きましてですね。農業再生支援でございます。色々この辺も町長お考えがあられましたら、ちょっと説明をお願いいたします。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　農業の再生支援ですけれども。特に減反がですね、非常に多くありまして、４割は減反ということで、米だけではなかなか生活が、農業は成り立たないという事で非常に厳しい現実でございますので、どうしてもですね。休耕地区を動かしてですね。地産地消と言いますか。野菜なり、他の製品にですね、引き換えていただいて、やはり地産地消するということが一番の手っ取り早い方法だというふうに思っております。特に学校給食あたりはですね。いいのではなかろうかなと考えております。

ただ、先ほどから問題になっております。量の問題とか、質の問題とか、値段の問題とかですね。色々ありますので、そこらへんはですね。今後各団体が集まっていただいて検討していただいてですね。そして作付け体験もしなければなりませんのでね。そこらへんもですね、ご協力をまた、農家の皆様にはお願いするかもわかりませんけども、何としてでもそういうかたちを取っていきたいと思っています。また、加工をですね。独自産業といいますけども、結構今、２年前から言われておりました事業が成功してですね。金柑のカステラとか、色々ジャムとか、ジャム？あれ、何？金柑スイーツ等もできておりますので、そういふうなかたちでですね、できればですね、ひとつひとつですね。なんでもできませんので、ひとつひとつ、クリアができるようなですね。秘策を考えていかなければならないというふうに思ってますし、また、産地ブランドにつきましてもですね。やはり、何と申しましても、適地適作でございますので、やはり、この土地に合ったものがですね。どのような作物があるのか、あるいは果樹があるのか。今金柑はですね。一生懸命やっておられますけれども、他に適当な品物があるかですね。そういう。あるか検討していってですね。なんといたしましても、そういう、やる人が居なければ何もならないわけでございますので、そういふうな儲かる農業をですね。していただくためには、どうしても、その、何て言いますか、技術力が要りますので、やっぱり後継者あたりを育てなければいけないと、そのためにはどうするかとなるわけでございますけども、あるいは果樹の園芸試験場に行っていただくとか。あるいは農業試験場に行っていただくとか。そういうですね。今からはそういうふうな技術がですね、非常に大事になりますので、人まねでは農業はできませんので、そういうふうなかたちでですね。できれば、そういうふうな形で応援ができればですね。私もしたいというふうに思っておりますので、そういふうな形で農業の再生には取り組まなければならないというふうに思っておりますし、また、どうしても中山間地でですね。先ほども申していましたように、農地の集積がなかなか難しゅうございますので、非常に難しい中での農業というふうなことでございますし、また、畜産関係はですね。ブロイラーも盛んですし、肉用牛も盛んでございますけども、今非常に特に肉用牛については今危機的な状況でございますのでですね。あれも、飼養技術が要りまして、牛ば飼えば必ず儲かるというわけでもございませんで、非常に厳しゅうございますけども、なんとしてもですね。飼養技術が腕でございますので、そういふうなことですね。大事にしていただいて、後継者も育てていただければというふうに思っておりますけども。８桁農業ができればですね。一番良いわけでございまして、できるだけの支援はしたいというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。私はここに掲げてあります「農村レストラン」についてちょっとお伺いしたいと思ってたんですが、簡単に説明お願い、町長のお考えです。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　これはですね、東庁舎にですね。建物造るというふうなことを言っておりましたので、できればですね。固定はせんでよかと、あそこでですね。焼肉どんですね、地元の焼肉の、焼肉どんって、焼肉をですね。焼いて、来た人にですね。あそこで焼いて食べていただいたらどうだろうかなということを考えておったわけでございますけれども。なんかあったら、またお知恵を貸していただければというふうに思っております。

〔10番　松尾文則君〕　はい。わかりました。私はですね。今、ファームステーション四季有田というのが曲川地区にあるんですけど、あれＪＡの施設なんですけども、以前あそこにですね。山内の道の駅みたいなかたちでですね。国交省の予算を頂いてですね。活性化にならないかなっていう提案をしました。あそこ１つ問題なのが、核店舗がないですね。あすこに今おっしゃられた、農家レストランを１つですね。地元産で作る農家レストランを作っていただければと。また、そこに併設するトイレですか。トイレとかを綺麗にすればですね。交通往来の方はですね、立ち寄っていただけるんですね。そこが今回の農業再生のですね。カギにはなるんじゃないかなと私なりの考えですけども、それを参考にしていただいてですね。本当、役場で独自でできることではございません。ＪＡの考えもありますので、そのへんはですね。やっぱり、農協、ＪＡはＪＡ、役場は役場じゃなくですね、官民一体となったですね。取り組みをして頂くことによって農業の最初の道が開けるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

先ほど観光振興につきましてはちょっとお話をいただきました。今日の町長のお話でも伝建地区の整備統合ですね。計画を持ってやりたいということを言われましたけども、現在の伝建的建築の整備はですね、ポイントポイントがずれてですね、広範囲に渡っております。この前の勉強会でも申し上げたんですけども、やっぱりコンパクトにしてですね。空き店舗が無いようにしてですよ、魅力ある、やっぱり、ひとつひとつを見たらすごく魅力があるんですよ、建物は、そこを有効に生かすようにですね。長期的なビジョンになってですね。町づくりの専門家。プロを入れてですね。やっぱり、長期的な計画をしないとですね、その場しのぎでこれを１つやりましたと。これをやりましたではですね。なかなか魅力ある町づくりにならないと思います。今町長も申し上げられましたけども、東庁舎の問題もありました。昨年予算がちょっとついておりましたけども、中途半端な計画でございましたので、もういっちょ、もう１つですね、細工をして、本当に有意義な建物にするべきであるということで、細工をお願いして今検討中であると思いますけども、そのへんをですね。やっぱ、私ども議員で、素人は素人です。役場の職員さんもそうい町づくりに対してはですね、思いはあられてもですね、やっぱい専門家の意見を聞かないとですね。良い町はできないと思いますので、やっぱり、浮揚のきっかけ、今本当に出て行って売れる時代じゃないです。

焼き物でも、焼き物に限らず交流人口が町長が言われるとおりに増えればですね。本当に焼き物はじめ、農産物でも来たお客様に、有田の商品を買っていただきますのでですね。これは本当に、その町作りがですね、浮揚の根底になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。昨日ですね。伊万里税務署の所長さんとお会いする機会がございましてですね。やっぱ、「有田はすばらしい財産があるけど、活かしきれてないよね」という話がございました。

たまたまひとつの所長のお考えだったですけども、沖縄に“かりゆし”という服装があって、市長も着ていらしたじゃないですか。で、有田もそのシャツにですね。有田焼のブランドでもちょっと入れてですね。例えば400年祭とか入れてですね。それを着て皆でですね、有田をですね。全国に発信すればですね、いいんじゃないかなと。本当に町外の方がそんな有田の活性化のためにですね。色々考えていらっしゃいましたし、この前、伊万里でちょっと居酒屋で飲んどったんですけども、あるメーカーさんのですね、１万円ぐらいの高級のビアグラスがあるんです。で、本当に泡立ちが良くてですね。その常連客の方は、マイグラスを持ってですね。飲みに来られるわけですね。このグラス１万ですから、それを例えば、我が町でもですよ、居酒屋に行って、私のグラスを、持参で良いと思うんですけれども。マイカップを持ってですね。という形でですね、情報発信すればですね。本当に些細な、小さなことですけども、そういうことをする事によってですね。有田の再生に皆が取り組んでそういう気持ちがひとつになれば良い方向にベクトルがひとつになれば良い方向に行くと思いますので、そのへんは提言としてですね。申し述べさしていただきます。

2.病院建設と跡地利用について

続きまして、２項目目です。病院建設と跡地利用につきまして、質問さしていただきます。今回４月の町長選挙では、伊万里市でも、有田町でも病院建設が争点となり、激しい選挙戦を戦われて当選されたわけでございまして、私も病院建設につきましては、建設推進ということで賛成した議員の１人でございます。病院建設をして本当に良かったなというふうな結論が出るようにですね。今後努力しなければならないと考えているわけでございますが、11日にはですね。伊万里市で病院建設反対の集会がですね、開かれてもおります。このような方々にもですね。病院建設の意義、意味をですね。理解していただくようにですね。先ほどから言われました、９番議員さんから言われた、計画書ですか。納得できるですね、経営的にも大丈夫であるという数値的な説明、基本方針、完成後のですね。決算内容等もですね、透明性が必要ではないかと、私は考えておるんですけれども。町長はどうお考えでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　確かに今までですね。情報が少なかったということでですね。数字だけが一人歩きしたと、65億円、10億も高くなったと、そのことが１人歩きしてですね。いかにも今の統合病院が悪いような印象を与えているということ、これはですね。私達も反省をしなければならないというふうに思っておりますので、今後はですね。逐一、情報をですね皆様方にお示しをするように、していきたいと考えております。

〔10番　松尾文則君〕　あの、本日の病院決算のですね報告でございまして、２千万円の赤字が出ておりました。私は民間の病院の事務長さんとお付き合いさせていただきましてですね、色々お話を聞く機会がございます。１点だけちょっと質問さしていただきますけども、病院の薬剤ですね、在庫が多いというご指摘が今日ございましたけれども、そのへんの納入に対しましてですね。民間の病院さんは１社ずつ、１年とるから細部に渡ってですね見積もりを各社からとると、いうことで、そういうことによって１割２割ぐらいの薬剤費は十分いきますという話を聞いたことがあるんですけども、我が病院ではどうでしょうか。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　お答えします。当病院ではですね、１品ごとに単価契約をしておりまして、今フロッピーでなんですけども、全医薬品について、今、うちの指定の５業者ですか。それに自治体病院共済会。全国での自治体病院で作った株式会社なんですけども、そこからもですね価格を入れてもらって、それで入札という形で決めております。

〔10番　松尾文則君〕　わかりました。あと１点苦言ですね。推進派として病院には良くなっていただきたいというふうな気持ちでですね、ちょっと、言わせてもらいますけども、救急の体制はですね。先ほども言われましたけども、私の知人がですね、病院に行きました。整形外科の方ですけども、どうしても近くが良いと、病院も西有田のですね、有田の共立病院の方が良いということで行ってですね、いざ救急で行ったところ、脳外科の先生でですね。整形外科の担当じゃなかったもんですから、レントゲンさえ撮っていただかなかったと、「明日来て下さい」という形でですね。帰された事例があるんですよね。そこらへんは、今日の医院長もですね。重々注意してやるということでございましたので、そのへんも事務長もですね。そういうことが噂になったら、本当に私ども推進派の議員はですね。いい病院で、設備を新しくしてですね。ますますの発展をするというような気持ちを込めてですね。病院建設には賛成をしたところでございますので、そのへんは苦情が出ないようにですね。対応をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

〔金武議長〕　事務長。

〔松永病院事務長〕　そういうふうなですね、苦情等が起きないように、努力はしていきたいと思っとります。

〔10番　松尾文則君〕　またですね。公的病院。利益の追求じゃないですよね。やっぱいプラマイゼロで、ある程度の建設資金が貯まれば良いという事は重々わかっております。しかし、この２千万の借金が１億に膨らんで２年経てば２億ということになればですね。本当に累積赤字がかさんでくると思います。

また、今年から来年にかけて武雄の市民病院もですね。開院されるということもお聞きしておりますし、本当に民間病院さんとのですね、熾烈な、競争の時が来ると思いますので、ですね。もしそのへんが続くようであればですよ、民間からの事務長の登用とかですね。そのへんも考えなければいけないというふうな時期に来ていると思うんですけども、町長お考えはいかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　確かにですよ、議員さんがおっしゃるように、事務長の責任はかなりあると思いますので、私１人では決めかねますので、これは検討する事項ということで考えさせていただきたいというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　先ほどからですね、町長はですね、職員を民間に派遣するとかいうふうな形の考えもお持ちでございました。是非病院からですよ、公的病院から民間の病院でですね、派遣して勉強していただくのもですね、１つの良い材料になると思うんですけど、そのへんはいかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　それは院長とですよ、お話をしてですね。できるかどうかわかりませんけれども、そういう事が可能であればですね。前向きに取り組ませていただきたいというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　後、ドクターの場合はですね。奨学金等もですね。例えば、自治医大とか行かれればですね。奨学金を返さなくて良いような制度がございますですね。看護師も不足するのは本当、不足の状態であると思います。そのへん、町の奨学資金とかですね、を出されましてですね。町の病院で勤務いただければですね、５年間以上とか勤務いただければですね、もう返済要らないですよというな人的投資もですね、必要な時期にきてるんじゃないかなと思うんですけど、この点については町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　前向きな事でございますので、それもですね。一応、課内で検討させていただきます。

〔10番　松尾文則君〕　よろしくお願いいたします。建築のスケジュールにつきましてはですね。今日前の議員さんからも有りまして、６月の末に入札で、７月から着工で、来年の10月完成予定。12月から開院ということでございましたが、間違いございませんでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　今のスケジュールでいけばですね。一応12月の始めには開院をすると、いう事でございます。

〔10番　松尾文則君〕　はい。ありがとうございました。現在の病院は有田町の中心地に位置しまして、本町庁舎、特別老人養護施設、体育センターなど併設されですね。位置的にも病院としても、重要なところでございまして、病院が移設することによりまして、空洞化が懸念されるのでございまして、跡地利用が今後の重要な課題であると私は考えております。跡地利用検討委員会等をですね。組織するということをお聞きしましたけども、あの、これ早急にですね。立ち上げていただかないと、もう１年半なんですね。思うんですけど、これいつぐらいに組織しようとお考えでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あの、ちょっと時期までは考えておりませんでしたけども、年内にはですね。是非ともそういうふうな、形をとりたいというふうに思います。

〔10番　松尾文則君〕　私もですね、選挙を戦わせていただきましてですね。色んな方とお話する機会がございました。本当に現在の病院でしていただければという意見も多々ございました。１つはですね、交通のアクセスですね。ここまではＭＲもありますし、路線の巡回バスも通りますから、ここから二ノ瀬地区までの行く交通アクセスですね。あの、手段が重要だと思います。で、私はピストンでもできればですね。ということで町長に提案したいという約束でございましたので、そのへんをひとつ提案をしたいというのが１点でございます。

で、もう１点、やっぱりリハビリとかですね、先ほど出ましたけども、やっぱり中心地でございますので、リハビリ施設ぐらいは病院跡地でできないだろうかというふうなお話も多々聞きました。このへんにつきましては、多くの町民の方が現在の跡地でどのようなことをして頂きたいとか、要望は沢山あられると思うわけです。それ早急にですね。アンケートを取っていただいてからですよ。それを基にして、また検討委員会の参考になると思いますので、お願いしたいと思いますけども、この３点について、お聞きしたいと思います。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　ちょっとですよ。アンケートも含めてですね。検討をしたいというふうにおもっております。確かに、リハビリの施設がないということでございますし、後、９番議員さんは陳情書というようなお話もされましたので、そいうことにも要望があってるなという事分かりましたので、今後ですね、内部で十分検討させていただきます。

3.農林業行政について

〔10番　松尾文則君〕　はい。よろしくお願いします。続きまして３項目です。農業行政についてお伺いいたします。口蹄疫対策でございます。口蹄疫とは口蹄疫ウイルスに感染によりましておこる、急性熱性伝染病でございまして、牛・綿羊・山羊・豚等の家畜をはじめ、殆どの偶蹄類動物が感染する家畜伝染病であります。本病は極めて伝染力が強く、また、発病に伴う発育障害、運動障害及び失乳障害により、莫大な経済的被害が生じる他、国あるいは地域ごとに家畜・畜産物等に厳しい移動制限が科され、国際流通にも大きな影響及ぼすことから、国際的にも最も警戒すべき家畜の伝染病の１つとして、その制圧と感染拡大措置が図られているということでございます。1908年明治41年のですね。発生以来92年ぶりに、2000年に発生が確認されました。そん時は昭和26年の家畜予防伝染病法の制定で、それによってですね、平成13年に防疫の為の家畜、防疫の為の指針が作成されて今日に至っている状況であるということであります。

今回発生しました宮崎の場合は、対応がですね、遅くなった事がですね。拡大の原因であるということがいわれております。ここでお聞きしますけれども、本町のですね、口蹄疫対策はですね。どのようになっているのかをお聞きいたします。

〔金武議長〕　農林建設課長。

〔農林建設課長〕　お答えいたします。現在有田町において対象となる牛につきましては17戸で肥育牛・繁殖牛合わせて1,906頭。また、豚は４戸で1,313頭というふうになっております。先月の５月21日に県及び関係機関・市・町を交えての対策連絡の会議があったわけですが、その協議事項におきまして、「各市町において早急に対応できる体制を作って欲しい」という要請がございました。それで５月24日付で町長を本部長とした、有田町の口蹄疫防疫対策本部を設置しております。また、対策本部の設置要項の中で、総務班、こいは農林建設課３名です。そいから発生地班、これは、これも９名です。疫学調査班、そいから消毒班、そういう班の編成等を作成をいたしまして、職員全員38名で県の指導の下に対応していくよう現在計画をしているところでございます。

なお、県の対策といたしましてはですね。県内への感染を防ぐ為に6月11日より当分の間５人体制で歴史と文化の森公園の35号線沿いの駐車場におきまして、畜産関係車両の消毒が行われているということでございます。以上です。

〔10番　松尾文則君〕　えーっ。17区の肥育牛農家だったですかね。

〔農林建設課長〕　17軒ですよ。

〔10番　松尾文則君〕　と、４戸の養豚農家さんですね。

〔農林建設課長〕　そうです。はい。

〔10番　松尾文則君〕　この方達はですね。専業農家さんでですね。中心的な本町のですね。農業の役割を果たされる方でございます。これは前から伝えておりまして、この方達がですね。こう、倒れられることになればですね。本当に本町の農業の基盤がですね。揺らぐと言っても過言ではないような重要な位置を占めていらっしゃる方たちでございます。今回の質問の前に本当に神経、精神的に参っておられます。立ち入りもできないですね。畜舎の方にも、電話でお話をしました。「自分達も外出も控えているし、外から家にこられる方も困る」というふうにですね。本当にナーバスになっておられました。

今回の口蹄疫の質問でですね。一番重要なことはですね。町でですね。そういう処分も。殺処分してですね、埋設とか一番重要な問題ですけども、そのへんも話したら、「とにかく来ないように努力をしているから、その件については触れないでくれ」と、「一生懸命対策を頑張っているから」ということでございましたので、この件につきましてはですね。課内と農家さんのですね、同じちゅうことでですね。留めさしていただきますけども、本当に電話の声からもですね、悲痛なですね。感じが読み取れました。で、あの、今日の新聞でも載っておりましたけども、今回の特別措置法に対しましては、700億円のですね。融資を全額国で保証するというふうな記事も今日の新聞に掲載されておりました。そのへんですね。また、移動の制限とか、出荷停止とかで、そのへんの全てについてですね。ある程度の補助的なことがなされると思うんですけども、そのへんはですね。各課、町でですね。農家の方と連絡を取ってですよ。こういうシステム・保証もありますからということで、逐一報告してあげればですね。本当に今厳しい状況でありますから、そういうことがあれば本当にですね、喜ばれると思いますので、そのへんの対応がですね。建設課長にお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

〔農林建設課長〕　そのへんにつきましては、的確にですね。情報が伝わるようにやっていきたいというふうに思っとります。

〔10番　松尾文則君〕　この件に関しましてはですね。本当に宮崎の方にはお見舞いも申し上げましてですね、早急に口蹄疫がですね、解決することをですね。祈りましてですね。終わらせていただきます。

また、本町はですね。私が言うべきものかどうか分かんないですけども、宮崎の西郷村とかですね、姉妹提携もしておりました。各自治体ですね。募金等もですね。行われておりますので、その辺ですね、本当に厳しいときは皆で助け合うという気持ちでですね。募金等も設置等もされているかどうか分かんないですけども、思うんですけども、町長いかがでしょうか。

〔金武議長〕　町長。

〔田代町長〕　あのですよ。今はじめて聞いたわけでございますけども、有田も牛を飼っておりますのでですね。そういうことできればですね。やりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〔10番　松尾文則君〕　ありがとうございます。続きまして町内での地産地消推進についてお聞きをしたいと思います。農業再生支援の町長のマニュフェストに、有田町内での地産地消の推進を掲げてございます。簡単でございません。町長のお考えをお聞きしたいと思います。

〔田代町長〕　何回も申しますけども、まず、地産地消は学校給食からというふうなことでですね。取り組みがですね。できればいいなと思っておるところでございます。そしてですね。いわゆる交流人口増やす事がですね、この地域の、農産物の売れるという、使用していただくということでございますのでですね。そのような形ができればいいなと考えています。

〔10番　松尾文則君〕　はい。先ほど教育長の方からもお話がございました。現在の地産地消のことは、これ２年ぐらい前から言われてるんですけども、なかなかですね、進まないということは理解をしています。この前、勉強会でですね。学校教育課長ともお話しました。“進まない、進まない”じゃいけないもんですから、やっばり、町長もこういうふうに公約に挙げられています。農業再生の地産地消がですね、コマーシャル的な意味合いもあるということでございますので、この取り組みについてですね。いかがお考えか、ちょっとお聞きいたします。この前の勉強会ではですよ。農林課とタイアップしながら進めるというふうなお話もお聞きしたんですけども、その内容についてお話お聞きできますか。

〔金武議長〕　学校教育課長。

〔池田学校教育課長〕　農林建設課の方とタイアップしてということで、この前勉強会のときにお答えしたところでございますけれども。つい先日、農林建設課の方で、企画していらっしゃる「ふるさと食の日」の推進事業ということで、担当者が集まりまして、とにかく有田産の食材を使った給食の日を年間10日程設けてですね。とにかく１食について８割以上有田産のものを使うということを条件にですね。給食の献立も作ってもらうわけですけれども。この年間10日という限定ですけれども、この10日をもとに徐々に広がっていけばと、きっかけづくりの推進事業ではございます。

このことでですね。色々、先ほど教育長の方も申しました。安定供給っていうのが学校給食にとっては非常に大きな課題になってるわけですけれども、そこの問題をクリアしていく為に農協の方・地元の野菜屋さんとかですね。そういうところとも連携し合ってですね、とにかく生産者の方からの野菜類がですね、ちゃんと集約できるようなシステムづくりを今後検討してきましょうという、そのことが前回の話合いのときに確認ができました。これから１歩1歩進めてまいりたいと思います。

〔10番　松尾文則君〕　年間10日でもですね、進めばいいことだと思います。ファームステーション四季の話を先ほどしましたけども、役員の方がですね。学校給食を通じて品揃えもしたいし、そのへんがあったらその品目を作りたいというふうなお話もございましたけれども、その会議の中にはお見えでございましたか。

〔金武議長〕　学校教育課長。

〔池田学校教育課長〕　はい。私も参加をいたしておりました。その「ふるさと食の日」の推進事業の…

〔10番　松尾文則君〕　うん。会議にファームステーション四季有田の方も。

〔池田学校教育課長〕　はい。来てらっしゃいました。

〔10番　松尾文則君〕　そういう形の方々の力をですね。得ながらすればですね。10日ぐらいはできると思いますし、それがもとでですね。増えると思いますので、そのへんはですね。少しでも町長の公約でございますので、地産地消が進むようにですね。要望をして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、４点目最後になります。環境対策につきましてお聞きしたいと思います。19年の12月議会で地球温暖化対策としまして一般質問をいたしました。その時は「有田町地域エネルギービジョン」作成中ということでございまして、将来の町の温暖化対策を策定しているということで、20年の２月にですね。配布いただきました。報告書を頂いたところでございます。今回はこれ、幅広うございますので、温暖化対策の中の新エネルギー導入という部分に絞ってですね、お聞きしたいと思います。

計画は2年半が経過したところでございますが、太陽エネルギー導入・風力発電導入・クリーンエネルギー自動車導入・ハイブリッド街路灯導入プロジェクトを推進していきますということで、こういう別冊も頂いて、概要版ですね。いただいておりますけども、２年半を経過しましてどの様な状況であるのかをお聞きいたします。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔梅崎住民環境課長〕　お答えします。確かに19年度にですね。「地域エネルギービジョン」ちゅうことを作成をしまして、翌２月に報告をしとります。先ほど10番議員さんが言われたとおり、その分を作成をしまして、新エネルギーのですね。推進または普及啓発を行っております。ただ、見えないところが多々ありまして、風力発電の仕組みとかですね。そういったもの、学校等について若干の説明をしたというところであります。実際、町の方からの補助とかですね。そういったものは現在のところはありませんけども、その時の意識調査がございまして、それを集約しますと、まず、太陽エネルギーの関心度が高かったちゅうことであります。

当然、今それに対しまして、実際今、有田町におきまして太陽光発電の導入件数がどのくらいあるものかちゅうことで、ちょっと調査をしまして、平成22年、今年の３月末現在で233台の導入があっとります。これは町の助成はしておりませんけども、意識の高い方が導入をされとります。ま、町全体の３％を若干のっております。これは佐賀県の普及率とほぼ同等であります。それから、一番今ありますのが、太陽熱利用の保温ですか。屋根型ですか。それが一番多いみたいです。これを太陽光発電システムの更なる普及としまして、本日所信表明を町長がおこないました。住宅用の太陽光発電システム導入の補助をしたいと、この議会でお願いしたいと、そういうふうなかたちであります。

〔10番　松尾文則君〕　はい。実は、この一般質問を提出するときはですね、その事は知らなかったもんですから、太陽光発電についての補助をですね、お願いできたらちゅうことで提案しようと思ってました。今議会にですね。240万ということで予算が計上されましてですね。本当にこのへんはですね。いい意味で、太陽光発電はですね。設置が進むのかなというふうに期待をしているところでございます。

多分佐賀県は日本で太陽光発電の設置率が一番だったと思いますけれども、そん中でも我が町がですね。佐賀県の中でも一番なれば注目される。何でも一番なるの私好きなんですけども、やっぱり、有田を売らなければいけないと思いますのでですね。そのへんはいい取り組みだと思っております。今回240万の予算が組まれておりますけど、この補助の説明ですね。ちょっとお願いしたいと思います。

〔金武議長〕　住民環境課長。

〔住民環境課長〕　それではお答えします。まず、この補助としまして、町にあっては１キロワットあたり２万円の補助を考えております。最高４キロまでちゅうことで、８万円になります。で、これに国の補助があるわけですけども、国の補助としましては１キロワットあたり７万円と４キロで換算しますと28万円ちゅうことになります。また、県の補助につきましては、色んな制約がありますけども、最高が30万。但し、事業費の３分の１額でいずれか低い方ちゅうことでなっております。ただ、これを、県の分を計算する際にほかの補助があったらその分につきましては、事業費から差引きますということになります。だから当然国の補助、または町の補助その分の差引いた額ということでなります。

今回参考資料の方につけとりました。参考資料の32ページの方にここの内訳をちょっと書いとります。コストの回収ということで、仮に、いいでしょうか。４キロのシステムを設置した場合のコストの回収期間ちゅうことで、参考資料で載せとります。まず、有田町の場合で、補助額ちゅうことで１キロワットあたり２万円。上限が８万円となります。この中で国庫補助金も同じく４キロちゅうことで28万ちゅうことであげとります。で、県の補助につきましては、その前に太陽光発電システムの260万円っていう想定の中で計算をしとります。県補助金が23万２千円、町補助金が８万円。ということで、なります。

電気代の節約額ちゅうことで、14年で大体回収、プラスマイナスゼロちゅう形がみえるだろうちゅうことで、算出をしとります。但し、下の方に米印でですね。上記試算はちゅうことであります。こういった制限のもとでですね。まずあの、発電量の４割は自家消費と、６割の余剰電力を九電等に売却した場合のみちゅうことで試算をしとります。当然、電気代の節約が14年間で53万円ほどになるかなちゅうことで試算をしとります。余剰電力の売却収入ちゅうことで10年間にたいしましては、１キロワットあたり48円ちゅうことで計算をされまして、10年間で126万円と。11年目からはキロワットが若干安くなりまして、４年で26万。これはずっとプラスマイナスしますと、260万円相当の回収ができるちゅうことで約14年間程になればそんだけの利益が出てくるちゅうことになります。こういったことでいいでしょうか。

〔10番　松尾文則君〕　はい。参考資料を見ましてですね。国庫補助を頂いて、県補助を頂いて、町補助３ついただければですね。260万の設定で10年間ですね。48円で買っていただけるんですよね。126万って説明ございましたけれども、殆どお金が要らなくてできるのかなと思って理解しておりましたら、今の説明で町費をとったら、県費が差引かれるということであるのであればですよ。町費で、こう見る意味はないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

〔田代町長〕　ちょっと、休憩してもろうてよか。

〔金武議長〕　ちょっと休憩します。

【休憩16：45】

【再開16：47】

〔金武議長〕　それでは再開します。

〔10番　松尾文則君〕　それではですね。国庫補助・県補助・町補助ということがいただけるということでですね。本当に自己資金があんまり要らなくてできますのでですね。本当に良い提案をなされたということで安心いたしました。また、ハイブリッド外灯は簡単にできる、作るものだと思っておったんですけども、聞きましたらですね。あまりにも予算が高いということで、進んでないという状況であるということでしたけども、今、現在ですね。ＬＥＤに変えることによってですね、省エネとかできてるんですね。これ２年半前に作ったことで駄目なら駄目で削除してですよ、新たなＬＥＤをつけた普及をですね。進めるとか、そのへんをですね。やっばい時代時代によって変えていかないと時代遅れになりますので、そのへんをですね。提言としてですね。お願いしたいと思います。このエコ問題、一足飛びでですね。お金が絡みますと省エネとかですね。なかなかハイブリッドカーにしてもそうですけども、意外とお金が掛かるもんなんですけども、やっぱり、エコ・温暖化のですね、防衛っていう観点からですね。私どもの町はですね。そのへんのエコ対策をですね。重要に推し進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

平成21年12月

1.行財政改革について　

〔6番　松尾文則君〕　皆さんおはようございます。それでは議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。今回は行財政改革、農林行政、病院建設の３点について、お聞きしたいと思っております。まず始めに行財政改革につきましてお伺いいたします。この言葉が出始めて何年になりましょうか、地方交付税の減少と、自主財源の伸び悩みというよりも昨今の経済状況の悪化によりまして、財源が減少している中で、それぞれの自治体で集中改革プラン、町の総合計画などによりまして、町のシステムそのものを改革している現在であります。財政調整基金は貯まるものであったのは昔のことでありまして、ここ10数年来切り崩して財政を守ってまいりました。今回、11月に私ども総務委員会は福島県の矢祭町、合併をしない町、もったいない図書館の建設ということで、45万冊の蔵書のある町でございます。それとまめでたっしゃな村づくりということで注目されております鮫川村を行政視察をしてきたわけでございます。矢祭の場合はそのときも６団体が一緒に行政視察を行いました。これもずっと町の調整でですね、とにかく全国から視察の自治体が多いということでこの日しか空いていませんよということでですね、視察をさせていただいたというふうで全国でも注目されている町でございます。またたまたま同じ郡内の町にも行ったんですが、あそこは昔から企業誘致が進んで、財政も安定しとったから、もう自分達だけ合併協議会からさっさと抜けて、合併をしない宣言をしたということで、スタンドプレーをした町というふうな形で同じ郡内の町からは、そのような評価もございましたけど、とにかく今はとにかく行財政改革を率先してやられましてですね、全国から注目される町であるということは間違いございません。そん中で、いいところもたくさんございましたので、その辺を検証しながら質問させていただきたいと思っております。まず矢祭村は平成13年10月に市町村合併をしない矢祭町宣言、自己決定、自己責任による小さくても独立独歩の自立したまちづくりを進めていく道を選択いたしました。矢祭という美しい自然の中で安心して、豊かに暮らせるまちであるように、そのために役場職員が意識改革をし、行政、地方行政の担い手となり、1人1人が地域のリーダーとなって地域を支えていく必要があるということを宣言されております。現行のサービス水準を維持し、新たなニーズに対応していくためにはまず町職員が意識を改革し、従来の固定概念にとらわれることなく、最大の事業努力を行わなければならないということでございました。重点改革をいたしまして、まず人件費の改革があげられておりました。ここ平成16年の数字でございますが、まず議会費、18名から10名に減ということで3,000万円を減額されております。ただこの議会の人間の、議会の数のですね減少だけは一概には言えないのかなというところがあると思っております。またその中で20年3月からは日当制、全国で初めてですけども一日3万円で1,200万円、全体でですね、議員費を、議会費をですね、ということで2,200万円の減額をされております。特別職は３役が同じ給料、53万3千円で、1,300万円のマイナス、これは平成16年度の数字でございます。で、嘱託職員を削減して34名から６名ということで8,200万、消耗品費等で1,850万、補助金・委託料の見直しで7,750万と、この16年度で2億2,750万円の減額をされておりました。注目すべき点は職員が100名から58名、これは現在の数字でございますが、その間無補充ですね。ということで42％の削減の町職員さんで今行われて、町を司っておられるということでございます。その注目すべき発言として、町長は、職員は民間企業のサラリーよりも高いのだから、3倍3人分は働けと、いう方針でやっておられました。まあ、この辺の質問をする前に私も町の職員さんに色々お聞きしたんですけども、本当に一生懸命やっているんですけど、人間も足らない状況で大変ですという言葉をお聞きします。なかなかですね、難しい問題だとは私も思っておりますけど、実際この42％の定員の削減でやっておられる自治体もあるのも事実でございます。本町も定員の削減計画を行われましてですで、平成19年は430人から392名と8人の減でございました。18年は423名から404人と17名の減で、現在計画よりも先行して削減を図っているというふうなお答えもお聞きいたしております。この削減計画について、お聞きいたしますけども、この計画はどのような形で計画を立てられたのか、総務課長、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　はい、お答えをさせていただきたいと思います。定員管理計画の策定につきましては国が示しております類似団体を参考にするというのがまず第一でございますけど、必ずしも類似団体というものを参考にしては、どうしてもできない分野ございます。といいますのは、類似団体の定員管理によりますと、就業別構造、要するに産業別構造がどういうふうになっているか、それによって相当職員数が増減があります。そういうことから、それをすべて鵜呑みするんじゃなくて、やはり本町の実情というものを十分勘案した上で定員管理計画を策定いたしております。

〔6番　松尾文則君〕　わかりました。この削減計画が一般常識にとらわれることなく、まあその辺の類似市町村に合せるのではなくですね、町独自で計画されているということでごじざいますのでですね、その辺は理解をいたしました。しかし、このようなパーセントというのもあれですけども、今一度その辺の削減計画を練る必要があるのではないかと思いますので、その辺を提案申し上げたいと思っております。現在、阿久根市の市長はですね、の発言問題とか色々日本でも注目を浴びておりますが、この市町も選挙をですね、よって当選された市長でございまして、こうなんか逆行しているような話でもありますけども、まあ公務員さん、公務員さんと言われますけども、権利の主張ばかりではダメだと思うんですね、厳しい試験を受けられてですね採用された人達であるので優秀な方であるということは間違いないと思いますが、その辺のですね、私が矢祭町に行って思ったことは職員が本当にがんばってくれるから私ども町民も本当に手伝うことができれば町のために何か協力をしたいということで、ほとんどの公園はボランティアで掃除もされております。そういう整合性、町として職員もがんばっているから、町民も協力をしたいというふうな整合性、協働が見えてきました。この辺のまちづくりができたら、本町はもっといい町になるのではないかなというふうに感じてきたところでございした。給料のカットの話ばかりではなかなかおもしろくありません。その話は全く矢祭町ではございませんでした。それだけの給料をいただいているから、がんばって頂くというふうな形になれば、すごくいい町になると思います。で、また話は変わりますけども、対応の話です。僕、１階に時々行くんですけど、すごく住民課とかですね、対応がよくなったような気がしております。ただ、この前3階の事業課の方に行かれた方の話で、用事に行ったらその用事の方がいらっしゃらなかったということで立っていました。その間、何人かの職員さんが通られましたけども、何かの御用ですかというか、いすでもお持ちしましょうかというふうな言葉が数十分なかったと。何人か最後にはこう、どちらに御用ですかというふうな形もありましたけど、その辺がしていただければよかったんですけどというふうなお話を伺いました。その辺につきまして、総務課長、どう思われますか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　松尾議員さんのご指摘の通りでございまして、やはり住民の皆さんが役場においでになるということはやはり用事があってお見えになっているわけでございまして、どうしてもお尋ねしたいことがどこにお尋ねしていいのかわからない点もたくさんあると思います。そういった中で不安を持ちながらの来庁をされておりますからですね、やはり役場においでになる方については、やはりどういうことで御用件においでになったのかどうか、やっぱりそれはとっさに判断をし、何らかの形でこちらの、職員の方からですね声をかけるということが大事ではないかと思います。ですから、もしそういったご指摘のあるようなことがあった様であれば、今後ですね職員の方にも十分周知をして町民の皆さんが気軽に役場においでいただくような環境づくりに努めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

〔6番　松尾文則君〕　よろしくお願いしたいと思います。続きまして、行政サービスについてお聞きしたいと思います。以前はですね、役場の方は日曜日もですね、窓口業務が行われたと思っているんですけども、現在はどうでしょうか。矢祭町の場合がですね、年中休みなしでですね、窓口業務を行っているということでございましたので、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　住民環境課長。

〔百武住民環境課長〕　はい、以前はですね、職員で日直制ということで、日直制でございますので、細かい業務はしてませんでしたけども、まあ死亡の受付とか、それから婚姻の受付とかですね、やっておりました。それに替わるものとしてですね、近年はガードマン制にしていますので、その辺は同じく、同じような形で業務を、土日もやってます。

〔6番　松尾文則君〕　ありがとうございました。次に窓口業務で平日ですね、平日はよく2番議員さんがおっしゃられますけども、フレックスタイムの導入ということでですね、７時半から6時半までですね、矢祭町の場合ですよ、住民サービスを行われております。本町の場合はいかがでしょうか。延長の業務とか行われていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　住民環境課長。

〔百武住民環境課長〕　はい、本町の場合、毎週水曜日ですね、延長窓口という形で、普通５時15分までですけど、１時間延長という形でですね、やっている状況でございます。まあ、本町だけですけども、それの、来られる方が平均２名程度でございます、１日ですね。でございます。

〔6番　松尾文則君〕　水曜日が延長業務ということで、２名平均こられるということでこのような１時間の利用で２名、毎週利用があるということでございます。そこでやっぱり、これですねフレックスタイムの導入によればですね、住民の皆さんは助かると思うんですけども、今後フレックスタイムの導入等は考えておるのか、町長にお伺いしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今住民課長がお答えをしたと思いますが、以前、旧西有田時代からですね、水曜日はずっとやっておりました。ところが、非常に利用者が少ないということもあり、今日はまあ、今日の答弁では２人ぐらいだということです。これからやっぱり町民の皆さんのニーズがどうなのか、その辺も十分見極める必要があるんじゃないかというふうに思います。

〔6番　松尾文則君〕　あの私はその水曜日は各２名、延長で来ておられると思いますので、二ーズはあると思います。前向きに検討をお願いしたいと思っております。続きまして、出張役場。矢祭の場合は職員さんの自宅を役場にして、色々な業務を行っているということでございました。本町はこれに替わるといったらいいですか、東庁舎が閉鎖になったということでですね、郵便局のサービスが今年の２月より行われていると思っております。内容と利用の状況をですね、現在の状況をお示しください。

〔田代議長〕　住民環境課長。

〔百武住民環境課長〕　東の方が規模を縮小した関係で、今年ですね、２月からですね実施しまして、11月、今度の11月までの実績がですね、まあ７名程度がですね、７名というか７件ですね、利用されています。それと、このほかにどうしても役場にこれないという方はですね、郵便請求もできますので、ぜひ住民の方でですね直接役場に来れないという方はですね、郵便でですね請求ができますので、利用されたら結構だと思っております。

〔6番　松尾文則君〕　これは郵便局にですね、システムを導入しなければいけなかったと思うんですけど、このときにシステム代金ですね、で、その手数料ですね、手数料はおいくらかお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　住民環境課長。

〔百武住民環境課長〕　最初にＮＴＴ回線を使ったシステム改修がですね、205万ぐらいですね。後、その時に今、パソコンとかプリンターとかですね、まあ課の統廃合等でちょっと余ったものを使いましたので、そこらへんはいっていませんけども、それと郵便局との１件当りの契約でございますけども、１件あたり168円近くで契約を交わしておる状態でございます。

〔6番　松尾文則君〕　まあ、せっかくこのシステムを導入したわけですからですね、この辺の利用もですね、こう増えればいいと思っております。ただですね、こう、郵便局に行かなければいけませんし、矢祭町の場合の役場の職員さん宅の役場開設はその辺の費用をはぶくため、また特に内山地区とかですね、1人で住んでいらっしゃる方が多いということで、なかなかそこまでも行けないということも考えられます。ということで、私は出張役場の開設ですね、職員さんがいろんな郵便物を届けると、1人の方のですね様子を見に行くのも、その辺もサービスじゃないかなと思うんですけど、まあすぐに出張役場の開設と言ってもむずかしいと思うですけども、この辺に関しまして町長はいかが思われますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　実は私が町長になりましてから、すぐに総務課にですね各地区の出身のいわゆる旧集落ですかね、その出身の名簿を出してということで調査を致しました。実はそういう気持ちもありました、私も。ただやっぱりないところが、結構いないところがですねあります。もう１つはやっぱり職員の意識を変えにゃいかんのではないかと思ったんですね。まあこれはどこどこと言いませんが、そのこれまで合併する以前、いろんな形で住民と一緒になって行事をやるとか、あの一部についてはそりゃやっておられるところもありますが、ただ全体、町の全体の行事を職員がみんな出てですね、やるところと、そうではなく色んな団体に任せていくというところとの差がありました。そういうこともあって、なかなか職員の意識を変えないとそういうふうな、即そういう形で移せるかという問題がありまして、途中で断念せざるを得ないという思いがありました。まあ今後はその辺はですね、ぜひ色んな形で検討をしていただいて、できればそういう形も私としては本当はいいんじゃないかという気がします。ただやっぱり私が申し上げたよりますと、やっぱり職員の意識をですね、そこで変えにゃいかんと思います。

〔６番　松尾文則君〕　貴重な話を頂きました。私が権利の主張ばかりではだめなんですよと言ったのがそこでございましてですね、まあ色々組合関係もあると思いますけども、ある方は７時半、８時には来て掃除をしていらっしゃると。ある方は８時ぎりぎりにきて５時までの仕事ということで、そこら辺の意識の差が出て来ているんじゃないかなということがあります。これは町長はじめ、副町長、総務課長のですね、意識の改革はですね仕事だと思います。その辺のことがですね、クリアできれば町の方もですよ本当によくやってくれるなと、出張役場を開設していただくことによって届けものをしていただくことによって、元気ですかという言葉をかけていただくことによってですね、信頼関係もうまれるのではないかなということに考えておりますので、この件は意識改革とともに前向きにご検討をお願いしたいと思います。続きましてですね、矢祭町、ここはですね子育て支援日本一を目指してがんばっておられます。保育料を３歳未満１万1,950円と、３歳児9,050円、これ色々の所得区分によって、まあ色々比較難しいと思いますけども、まあ色々なサービスがございました。例えば学校給食の小学校、の給食費ですね249円ですけども、150円の助成をしておられます。中学校290円に対して200円の助成、高校生の就学補助として１名に対しまして２万円、遠距離児童通学補助といたしまして8,600円と、また健やか赤ちゃん誕生祝い金として、第３子100万円、第４子150万円、第５子以上は200万円というふうな感じでですね、本当にすばらしい子育て支援をしておられるなと思います。なかなか厳しい私どもの町財政ですので、まあ今後のですね町の政策、町の政策の中で今の数字、ちょっと書きとめられましてですね、少しでも前向きに行くように検討して取り入れていただける分は、取り入れていただいたら住民にとってですねありがたいことだと思いますし、少子化の対策の、少子化対策にもなりますので、いい意味での検討をですねお願いしたいと思います。提案ということでさしていただきます。続きまして企業誘致です。ここは平成15年から企業誘致に成功されまして、2,000人規模のですね、誘致企業を達成されております。そのエピソードがございました。こんな田舎にはこれないですよと、これゴルフ場を町が途中で挫折したゴルフ場で買い取って町有地で東証の一部企業の社長さんを呼んだということですけども、とてもここはこれませんということでちょっと没になりかけたんですけども、町長のトップセールス、とにかく頑張りでですね、再考をして頂きまして、その2,000人規模の企業に誘致に成功したという話でございました。本町も南部工業団地、今議会で測量費の計上・補正が上がっておりますが、来年２月以降、4月本格的に操業ということでキャノンですね、波佐見町のキャノンが操業いたします。売れたら工事にかかるというふうなニュアンスの発言を町長がされておりましたけど、私はそれじゃあちょっと難しいんじゃないかなと思います。工場主さん、会社の経営の方は開いた土地を見て、ここであればいいですよというふうな形で契約はなるものです。この山を、計画中の、ここは工場用地を計画中なんですよという山を見せてもですね、なかなか企業主さんはここにはというふうな形にはならないと思います。なかなか財政厳しい折でございますが、なかなか窯業界の活性化も厳しい昨今でございますので、町長の英断をごたまわりましてですね、前もって工業団地の造成をして、検討、タイアップを持ってですね、優秀な企業を町に持ってきていただきたいと私は考えたものですが、町長の見解はいかがでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　何回か議会でもお話を申しあげましたが、とにかくまず用地の買収を急ごうということで今、地区の協力する人達のメンバーですね、も24日に寄せます。で、買収に入ります。ただ造成となりますと、巨額の金が要ります。これは県とお互いにですねリスクを共にするわけですが、そういう面で県とのまあ了解も得なきゃいけません。まあ私としては、おっしゃるようにやはり本当は造成までしてですね、この土地がこういう形でありますよということをＰＲするのが一番くる企業にとってもいい条件だと思います。ただ今申し上げましたように、多額の金が要ります。で、その利息をお互いに負担するとなりますと、県との間のですね調整が必要です。ですけども、とにかく県が誘致を責任を持ってやると、そしてその誘致が決まった途端に一斉に造成できる状態にですね、やればいいんではないかと、私も実は過去そういう経験があります。今舞原団地にいる企業が伊万里の方に移りますという話があって、それは冗談で困るということでですね、一気呵成に用地を造成をして留っていただいたという経験もあります。そういうことも含めて、とにかくいつでも造成できるような状態には１日も早くするというのが今のスケジュールとしてですね考えているところです。

2.農業行政について

〔6番　松尾文則君〕　まあ色々矢祭町と比較して申しあげましたけども、本当に本町有田町がですね、こう、町民の方と整合性、協働をもってですね、すばらしくなることをですね期待いたしますし、そのような政策をもってですね、政策を立てて頂くことをお願いしまして、次の質問に移らして頂きます。続きまして、農業行政についてお伺いしたいと思います。現在の国政のキーワードは事業仕分けでございまして、今テレビでマスコミ等でほとんど報道されない日はないというふうな形でございます。予算を次々とカットしておられます。無駄を省くということから考えればすばらしいことだと思いますが、無理もでてきていることも事実でございます。自民党から民主党に政権が移行しまして、農家個別所得補償政策などが打ち出されているものの実情は不透明でございます。現在までの補助金政策、特に中山間地域の直接支払制度や営農組織への補助金政策など不安を抱える組織やその代表格の人達のですね、不安は隠せません。そこで本町に関係ある事業仕分けの対象分と、政権交代による来年度の予算の動向についてですね、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　お答えいたします。現在まで行われてきた事業仕分けの中で町の農政関係で廃止または縮減の対象となっている事業としては、農山漁村地域力発掘支援モデル事業がございます。これは廃止か、または各自治体の判断に任せるということでございます。事業の内容といたしましては、山谷地区の棚田支援協議会に対する農産物の加工、棚田の活用等に対する補助でありまして、平成21年度に300万、22年度から24年度までの各200万と計画となっているところでございます。また直接支払及び農地水環境保全対策、この交付金につきましても市町における事務費の縮減というものが打ち出されている状況でありますので、22年度の予算を見て検討及び県との協議を行う必要があるというふうに思っているところです。

〔6番　松尾文則君〕　先程のえっと、農地水環境保全対策交付金、これ山谷地区ということだったです…後あの金曜日に僕ホームページでちょっと調べてみたんですけども、インターネットで調べてみたんですけども直接支払制度はですね現状のままでいけるというふうな確定じゃないですけども、載っておりました。で、先程の農地水環境保全対策交付金は10％の削減で、まあ削減で行うというふうなことでありましたので、まあ１つの関所、関門はクリアしたのかなと思うんですけども日々と言いますか、年々この農業行政、変わります。ちょうど私どもの集落の話でちょっと申し訳ないんですけども、大豆のコンバインを買おうか買うまいか迷っておりました。もう農業政策によって、飼料の米を作れば補助金を増やすというふうなですね話もありましたので、実際ホント買ってやれるのかなというふうな不安がございましたけども、逆にこの機会を逃したら補助金がつかないからということで地区で会議をしまして、購入の方に行ったんですけども、そのようにですね今の有田町の農業はですね、集落営農によって町のそういう方針のもとにですね集落営農組織することによってですね、どうにか持ちこたえている状況だと思います。その辺でこう役場、農林課長にお願いしたいんですけども、また今年度、新しく年度なってからですね、その制度がまだ不透明でございますからその辺の動向がわかればいち早くですね、その地区の生産組合長さんか、その営農組織の方に、への連絡がなければ、こう行き詰まるような状況なんです。その辺はですね、県との打ち合わせをしながら先取りで情報をわかった時点で、提供をして頂くということが重要になってくると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。私がですね、常々、前々回の議会、一般質問もそうだったですけども、本町の農業を守っていくためにも機械利用組合や営農組織の育成が重要であるということを言ってまいりました。今年になりまして７つの集落の営農組織ができているわけでございますが、その中で情報交換をしながらお互いにカバーをしていきましょうという主旨で、その協議会が組織されました。その組織の中で、この地区と私どもの地区は、この作物を作りますから、これぐらいの機種でいいですよというふうな形でですね、その辺の組織がすごく有意義なものでですね、機械などの選定とかですね、スムーズにいって意義あるものであったということをお聞きしております。本当にこう、農業でがんばろうと、地区を守ろうというふうな方はですね、勉強熱心でございます。先進地の視察はですね、よりよい組織の形成・運営などの研究をしたいという声もお聞きします。で、本町ではその辺の応援のですね、政策として２つの補助金制度があったと思うんですけど、すいませんちょっと課長、それ、名前が、名前なんやったですかね。申し訳ないです。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　今の取り組み内容でよろしいでしょうか。町独自の取り組みについては、農山村活性化推進基金事業、その一環といたしまして、集落型経営体育成事業というものがございます。内容といたしましては、先程おっしゃられました先進事例活動調査、または集落化における作付の協定推進活動というものができるようになっております。また採択要件につきましては、集落の生産組合、機械利用組合、集落営農組織が中心となりまして、集落ぐるみによって農産物の生産から販売というものまで有効利用ができるというふうになっておりますので、ぜひ十分なる活用をお願いしてもらいたいというふうに思います。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　町独自の農業政策ですね。まさしく、この２つ素晴らしいと思います。どんどんPRして頂いてですね、本当に、その組織の活性化になるようにですね、宣伝等もお願いしたいと思います。で、こういう補助金は素晴らしいと思います。また先程申し上げましたようにですね、先進地の紹介や農業経営の勉強会の企画、ソフト面などもですね、金になる作物の研究や市場調査、この辺は役場としてですね、時々調査して、指導をして頂ければですね、ますますよくなるんじゃないかと思いますので、その辺まで立ち入ったですね、中に入ったですね指導もして頂ければと思うんですけど、いかがでしょうか。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　その辺につきましては、十分うちの職員等も検討いたしまして進めていきたいというふうに思います。

3.病院問題について

〔6番　松尾文則君〕　はい、以上を持ちまして農業問題の質問を終わらせていただきます。続きまして病院建設についてお伺いしたいと思います。この病院問題につきましては、金曜日に10番議員さんの方から詳しく質問がございました。どうしてこの質問をしたかと言いますと、私どもも今日も議会の冒頭に住民投票条例、病院の建設の、それがしないかの住民投票条例が提案されるということをお聞きしましたけども、まあ反対されている方が多いと。その中で反対をしなかった議員はつまらんじゃないですけども、そういうふうな不評が出ているんですけども私どもは色々な検証を経て、説明を受けながら、この財政でですねやっていけるということでですね、病院建設には賛成をいたしました。その辺で確認ということでですね、質問を上げていたわけでございます。その中で金曜日に質問がございましたので、確認という形で質問をさせて頂きたいと思います。先の臨時、全協におきましてですね、建設費用が10億円増えて65億円になったという説明がございました。この10億円の内容をもう１回かけますと、1億5,000万円が国道の拡張、5,000万が下水道の追加分ということで、残りの７億5,000万円がですね、まあ、あの普通の市場単価にすれば７億5,000万円の建設費になりますが、昨今の入札状況ふまえれば、その辺の価格はたぶん減額になるだろうというふうな説明でありましたけども、今ので間違いございませんか。

〔田代議長〕　副町長。

〔江_副町長〕　はい、ただいまの通り、金額的に間違いございません。

〔6番　松尾文則君〕　それでは65億円かかったといたしまして、12億円がですね国からの補助として国から頂ける、これ確定じゃないですけども、頂けると。残りの48億ですね、を、の55％を伊万里市の方に、伊万里市が負担をして頂くと、残りの45％で計算いたしまして、町の30年償還の算定条件の金利を含めて９億6,000万円程が支払部分となるということでございました。で、現在病院の積立金が２億5,000万、内部留保資金13億3,000万の合計15億8,000万があるということでございました。そん中の4億3,000万が起債の償還、償却残。で病院の運営資金として３億円、合計7億3,000万がかかるということで、15億8,000万円から7億3,000万を引いた8億8,000万円が余裕が出るということでございまして、差引計算上8,000万円の持ち出しでよいということでありましたけども、間違いないでしょうか。

〔田代議長〕　副町長。

〔江_副町長〕　新病院の運営費に3億持っていくという計算の元に説明を申しあげました。これがまだ3億か4億か2億かわかりませんので、その辺の金額を動くかと思いますけれども、そういう建設資金、流用資金をあてれば一般財源は約１億ぐらいで済むんじゃないかというふうな説明をさせていただきました。

〔6番　松尾文則君〕　当初は私もですね、現在の場所か近くで病院建設が望ましいのではないかと考えておりました。しかし、その途中伊万里からのですね共同で病院を建設したいというふうな申し出がございまして、半分以上ですね55％の資金を提供していただけるわけでございますので、場所の選定委員会には応じるべきでありまして、その結果として３キロほど伊万里寄りに移動することになったのでございます。この間、二ノ瀬地区の皆様の協力でですね用地も解決して現在造成工事でもですね着手している状況でありまして、さっきも申しあげましたように、これらのことを鑑みながらですね私どもは建設を、病院建設を承認していたわけでございますので、今日お聞きの皆さんはですね、町民の方はこの説明を聞けば、承認に理解をしていただけるのではないかなと私は考えております。今日の一般質問するまで、住民投票条例に対しては町長はどうお考えということをお聞きしようと思っておりましたら、提案なされるということで後は議員の判断になってくると思いますが、この件に関しまして、町長、何かコメントがございませんか。

〔岩永町長〕　実は今総務課の方でスケジュールを組んでくれておりますが、先程議長さんもちょっと開会前にお話があったと思いますが、明日の一般質問が終わりました後ですね、私の意見書を付けて議会に付議をするということになります。そのときに私の思いと言いましょうか、あるいは皆さん方がこれまでとってこられたことに対することも含めてですね、意見書で申し上げたいというふうに思います。

〔6番　松尾文則君〕　ありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

平成21年9月

1.防犯対策

〔6番　松尾文則君〕　議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。今回の質問は防災対策と農業行政ということの2点です。時期的にですね、6月議会の後、7月、8月の大雨による災害がありましたし、台風シーズンの前ということで、5名の方が防災対策につきましては、質問されておりますので、なるべく重ならないような形でですね、質問させていただきたいと思います。また、通告の中にですね、要旨で6月の豪雨時の対応ということで書いておりますが、私のミスで7月でございますので、訂正をお願いしたいと思います。まず、防災対策でございます。つい40日前の7月の21日、山口県の特別老人ホーム、豪雨によりましてですね、入所者の方が7名亡くなられました。災害時の緊急な避難と要援護者の適切な対応がですね、重要であると指摘されている中におきまして、8月の9日から10日にかけまして、台風9号による大雨がありまして、兵庫、岡山、徳島と多くの犠牲者が出てしまいました。特に20名以上もの死者と行方不明を出しました兵庫県佐用町のテレビに映し出されます映像がですね、言葉には言い表せないぐらいのですね、惨状でございました。今回の水害は猛烈な豪雨で、河川の水位が一気に常勝したことが特徴でありまして、午後8時からですね、時間雨量が80ミリを超え、降り始めからの累計でも300ミリを超えたと言われております。このために、午後9時には、水位が危険水位を超え増してですね、堤防が決壊し、町が避難勧告を出した9時20分には道路が冠水し、その避難途中でですね、亡くなられた犠牲者が多かったようでございます。今回の災害をですね検証してみますと、まず、早め早めの避難が鉄則であると。夜間に冠水した道路を逃げることは大きな危険を伴う。また、温暖化の影響でですね、ゲリラ豪雨、本当に考えられないような雨量を伴うですね、豪雨が増えているので、情報伝達や避難誘導に従来以上の迅速さが求められているということで、先手先手の予測も不可欠であるというふうな見解が出ております。今年は、5,000人もの犠牲者を出したですね、伊勢湾台風から50年、私はまだ生まれてなかったんですけども、50年を迎える年となることによりましてですね、こういう人的被害を無くすためにですね、あらゆる技術と知恵を出すべきだというふうな指摘もあります。人口2万1千人余りの我が町、中山間地でございますが、私たちの住んでいる有田と代わりない佐用町でございますけども、ここ数年起こっているゲリラ豪雨からの被害を防ぐための警笛であったというふうに考えられます。これらのことを参考にしながらですね、質問に入りたいと思います。本町でも、7月の24日から豪雨に見舞われまして、26日の午前にですね、戸矢地区、仏ノ原地区にですね、避難勧告が出されましたが、その時に状況をお聞かせいただきたいと思います。1点目、戸矢、仏ノ原にですね、何戸に出されたか。2点目、被害の状況。3点目、防災マニュアル通りにできたのかと。4点目、この避難勧告等で問題等はなかったかということで、お尋ねをしたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　お答えをいたしたいと思いますけども、先ほど兵庫県の事例を申し上げられましたけども、非常に危機管理を十分しとかなきゃならないというのが本当に痛切に感じたわけでございます。本町の場合にも今回、7月の24日から26日にかけまして、雨量が私の手持ちで見ますと438ミリというような大雨が降っております。また、時間雨量につきましても、25日つきましては、夜の1時10分から1時間で56ミリ、あるいは7月の26日の10時から1時間で56ミリと。正直言いまして、私どもが昨日も言いましたけども、想像以上のですね、有田川の水位が上がったと。予測以上であったということが、本当に今回、痛切に感じました。それで、今回、私どもが対策として講じましたのは、24日の日に夕方から大雨洪水注意報が発令をされておりましたので、総務課職員待機をするということで、職員は配置をいたしておりましたけども、その翌日と言いましょうか、25日の12時15分、夜中の12時15分にですね、大雨洪水警報が発令をされまして、私にもすぐ出てくるようにということから、私も1時前には役場の方に出てきております。そのあと農林関係とか消防団長さんとか、いろんな方たちにご連絡を申し上げ、役場の方に待機をいただいたということでございます。当然、町長にも電話をいたしまして、町長の方も2時前後には、役場の方に待機をしていただいたということでございます。町長が出勤をしていただいたと同時に、従来、災害対策連絡室というのを大雨洪水警報が出た場合には設置をするわけですけども、その時点で実は災害対策本部ということで、切り替えをいたしまして、甚大な災害が発生するとか、また、その恐れがあるということで、本部を設置をいたしたところでございます。そして、そうした矢先に実は、夜中の2時40分に土砂災害警戒情報が発令をされまして、真夜中ではありましたけど、消防署の方と連絡を取り合って、サイレン吹鳴を行ったと。それと同時に有田ケーブルネットワークさんにも緊急情報システムを使って、町民の皆さん方にお知らせをしたということでございます。25日については、後は土砂災害警戒情報が解除をされたりして、連絡室の方に切り替えをいたしましたけども、翌日の26日、日曜日、また5時5分に大雨警報が発令をされました。その時には役場の職員、待機をしておりませんでしたけども、ガードマンの方から連絡がありまして、私も5時5分過ぎに役場の方に出勤をし、それで町長も6時過ぎぐらいには待機をしていただいたと。そして9時30分に今度は大雨洪水警報がまた発令をされまして、10時に土砂災害警戒情報がまた発令をされたということで、2日続けての土砂災害警戒情報が発令されましたので、その時もサイレン吹鳴をいたしまして、災害対策本部に切り替えをいたしました。そして、現場の警戒と言いましょうか、消防団の皆様方にもお骨折をいただきまして、有田川を中心に警らをいただきまして、私どもが想像した以上に有田川が水位が上がってきたということから、11時10分に戸矢地区8世帯16人に避難勧告を出しました。そして11時15分に実は仏ノ原・蔵宿地区の12世帯30人に対して避難勧告をいたしたわけでございます。僕自身、避難勧告というのは初めてのことでございましたし、幸い、町長の方もすぐ出しなさいということがありましてですね、そういった意味では、スムーズに態勢が整ったということでございます。それを今度は周知をするということで、区の区長さん等に連絡を取ったわけですけども、その日がちょうど町民オリンピックが行われていたということで、なかなか連絡が取れなかったんですけども、職員を現場の方に出しまして、役員さん等を見つけていただいて、すぐ連絡をしていただいて、それぞれの公民館に避難をしていただいたということでございます。これが1点目と、関係でございますけども、それでその被害状況はどうであったかということでございますけども、特に避難勧告が早く出して、未然に避難をしていただきました関係もありですね、幸いに人的な被害等は発生ありませんでした。ただ、その周辺部におきましては、床下浸水に近い状態、まもなくすると床下浸水になるんじゃないかというような状況になったということは、情報として入っておりますけども、実際に具体的な被害こうあったというようなことは、情報としては入っておりません。防災マニュアルどおりできたかというわけでございますけども、咄嗟の判断でですね、なかなか指示等をし、職員を始め、消防団の皆さん方、いろんな方たちのお手伝いをいただくわけですけども、これがマニュアルどおりであったかどうかは別問題として、やはり危機管理上、こういうふうな態勢を整えなくてはならないというふうなのが、やはり職員にも意識として出てきておりますので、十分ではなかったかも分かりませんけども、やはりかなり予定したような行動ができたというふうな判断をいたしております。今回の一連の中で、問題点はなかったかということでございますけども、正直言いましてたくさんございました。まず、1、2例を申し上げますと、避難勧告を出して、避難された皆さん方の実態を十分早く把握できなかったということでございます。いろんな現場からの、ここが危ないとかいうことで、現場中心になりまして、そちらの方に出向きました関係でですね、なかなか避難所の方の、実際、避難していただいたという情報を得たもんですから、そこをちょっと十分ですね、そこの中にお年寄りがおられたのか、あるいは要援護者等がおられたのか、そういう把握は実は十分できなかったと。後からちょっと確認できたということで、そういったもので非常に反省をしました。ですから万が一、そういうことが今後あったならばですね、やはり職員でも張り付けておいて、住民の皆さん方が非常に困っておることがあればですね、即座に対応できるような形を取らなければならないのかなというのが大いに反省をしたところでございます。それから今回、ちょうどお昼時ではありましたけども、町として昼ご飯等の準備というのは、正直言ってできませんでした。幸い、地区の皆さん方が非常にそのへんがよくしていただきまして、自助と言いましょうか共助、そういった自分たちもするんだ、お互いに助け会うんだというような態勢が出来あがった地区でございましたのでですね、お陰さまで町の方で準備をすることなく、また、解除が早くできましたものですから、避難勧告を出し、避難解除がある程度時間が来たらしましたものですから、そういったことで、多くの問題点はありましたけれども、お陰さまでトラブルはなくですね、できたということでございます。ちなみに、今回の一連の災害状況を見てきますと、土砂災害におきましては、道路とか河川、あるいは一部公園等を含めまして、9箇所ほど被害にあっているようでございます。被害額としましては、1,580万程度というような農林建設の把握でございます。それから農業関係につきましては、農地災害が42箇所、施設災害が14箇所、合計56箇所ということで、被害額としましては約7,900万程度というような被害が出ているということで、情報としてつかんでいるところでございます。以上でございます。

〔6番　松尾文則君〕　こうして質問をするとですね、いざ間に合わなくてすみませんでしたというようなお答えをいただく時が多いんですけども、今のお話を聞かせていただいてみますとですね、計画も立てておられますし、大雨洪水の発令が出たらすぐですね、役場に来ていらっしゃいますし、現地にも役場の方も消防の方と行かれたという話も聞かれておりますので、本当によくしていていただいたなと思ってます。また、問題点もいくつか出ておりますので、後の質問でもしますけども、そのへんをクリアしながらですね、適切な処理ができるようにですね、態勢を整えていただきたいと思います。早め早めのですね、対応が重要だということは、先ほども述べましたけども、土砂災害警戒情報や前兆現象を用いたですね、客観的な発令基準を設定してですね、市町村防災計画に掲載し、住民に周知し、避難勧告等の発令基準の設定をすることが重要だと言われています。本町の発令基準等は決まっているのか、お聞きいたします。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　これは今回の災害発生後、県の消防防災課が招集をしまして、担当課長等の意見交換があったわけでございます。国、県からはですね、発令基準を定めるようにという指示がきておるのは事実でございます。私どもの町としては、正直言って、避難勧告発令基準というのが、明確なものは立てておりません。しかしながら、大雨等におきましては、幸い有田川の仏ノ原基準地というのがございますけども、そこに水位計が設置をされておりまして、その水位を見てですね、最終的に判断をするということにしております。その水位がどうであるかということでございますけども、現場を確認するというとと同時にですね、大雨とか、あるいは洪水等の警報や、それから土砂災害警報情報等に、気象情報というのをインターネットで特に気象台との一般では見られないような、より密度の高いですね、情報を行政では見ることもできますので、そういったものを参考にし、最新の雨雲、要するに雨雲がどういうふうに流れてくるのかと。有田にかかってくるのか、かからないのか、そういった状況をですね、1時間後、あるいは30分後、1時間後と10分単位で見れますので、そういったものを参考にして、避難勧告等を出すという取り決めをいたしております。ただ、もう一つ、大きな問題点になっておりますのが、土砂災害警戒情報が出たときに、土砂災害の区域が正直言いまして、有田町の場合、大半掛かっております、区域がですね。また、イエローゾーン、レッドゾーンというのは、指定はされておりませんけども、非常に急傾斜地があるということから、雨がずっと降っておりまして、土砂に溜まった状態でですね、判断をして土砂災害が起こる恐れがあるということから、そういう気象庁から発表されるわけですけども、その状況がインターネットで1キロメッシュ単位でですね、その密度、危険性というのが出てくるわけですけども、それが出たら即、避難勧告ということにしておりますが、住民の皆さんにそれを言うことによってですね、非常に心配を掛けるという一面もあります。ただ、おっしゃるように、避難ですから一刻も早くお知らせをして、命の安全を守るというのが本来の姿ではあるんですけども、そのへんがどのタイミングで言うのかですね、非常に土砂災害警戒情報につきましては、県内他の市町村とまったく同じような考えで、正直言ってどの時点で出そうかというのが、正直言って苦慮をしている状況でございます。ただ、早めの段階で避難行動を開始することがですね、求められておりますし、また的確な情報を住民の皆さんにお知らせすることも行政の務めであるというようなことから、今後こういったことがあるようであれば、結果的には迷惑掛けるかも分かりませんけども、早めに避難勧告をしていきたいと、そういうふうに町の方では考えているところでございます。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　町長、今回避難勧告を出されてましたけども、タイミングですね、は良かったのか、町長の見解をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　私は、やっぱり人命が一番尊重されるべきと思いましたので、むしろ早めに勧告を出せということで、もう出していいんじゃないかということで、しました。良かったんではないかと思います。ただ、後で解除も少し早くなりましたけども、やっぱり有田川の水位が上がるとですね、これはちょっと我々も想像できませんから、とにかく早くかかろうということで、やったつもりでいます。

〔6番　松尾文則君〕　今、お聞きいたしておりましたら、総務課長は住民にご迷惑を掛けるからというふうなお話も出ましたけども、今までですね、被災しました市町村長ということで、ちょっと出ておりますので、お知らせします。機を逃しては元も子もないことを鑑み、早めの決断をすると。避難勧告を発令し、空振りに終わったが、マスコミ等からの避難はなかった。ある一定の基準を超えたら、発令するという行政の強い意志をしっかりと作っておくことが重要ということでありますので、早め早めのですね、対応をしていただければですね、失った命はとり返すことはできませんので、そのへんをですね肝に銘じてですね、対策側の基準とはなるべく早めに出すというふうな考えと同時にですね、その発令の基準をですね、的確にしていただきたいと思います。昨日もお話になっておりましたけども、ハザードマップですね、去年の4月に配付です。これ中身もすごくですね、理解できるように書いてあります。そこでちょっと質問をしますけども、これはですね、土砂災害防止法の7条ということでですね、市町村長は土砂災害に関する情報の伝達方法、警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で住民に周知させるため、諸々の処置を講じなければならないというふうな規定に基づき配付されたと思っています。このマップについてですね、住民が本当に理解しているかですね、総務課長はどのようにお考えでしょうか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　非常に難しい質問だと思うんですけども、これは先ほどおっしゃいましたように、平成19年度の事業としてですね、国庫及び県費をいただきまして、作成をいたしております。そして昨年の4月から5月にかけて全世帯に配布をいたしたわけですけども、実は、ここに今、ご指摘のとおり保存版ということでですね、もう身近なところに置いとってほしいという願いを込めまして、こういう印刷をし、配付をしているわけですけども、正直なことろどっかになおし込まれた方が多いのかなと、私も含めてです。そういう感じがいたしております。今回、正直言いまして、こういった状況の中で、中身を見てきますと、確かに参考になるなということを改めて痛感をいたしました。今回、災害が発生したと言いますか、大雨になった時に、避難場所はどこでしょうかという問い合わせが実は相当ありましたけども、私が答えるについてもですね、これで相当お答えできるんですよね。場所を聞くことによって、どこどこですよというようなこともできますし、もしですね、このハザードマップがお手元にない方が多いようであれば、また議会の皆さん方に予算化をお願いしてでもですね、印刷をしてお配りをしたいなという気持ちであります。これが全てで片付くというものではございません。あくまで平面的なものですので、分かりづらい面もあろうと思いますけども、住民の皆さんにとっては、本当に、これは極端に言えば、皆が見える場所に置いてあるようなものになってほしいという願いがありますけども、正直なところそこまではいってないのかなというのが実感でございます。

〔6番　松尾文則君〕　内容を読むことによってですね、見てみたら分かるんですけども、色分けでですね、水が1メートしかこないですよ、3メートルまできますよという表示がしてありますから、1メートルやったら、うちはこんけんよかねということで、安易にですね大丈夫だと、逆に意識を付けるというふうな問題点もあるみたいです。逆にこれを持っとったことによってですね、避難がスムーズにいったということで、助かったというパーセンテージも上がっておりますし、そこらへんがありますので、私が今回提案をしたいのはですね、これを基に周知徹底をしていただきたいのと同時にですね、訓練ですね、さっきも初めて避難勧告を町として出しましたというふうなお答えをいただきましたけども、そういう訓練をすることによってですね、スムーズに避難もできますし、安全が確保できるということでございますので、訓練ばすっぎということでですね、結構ですね、手間暇かかりますけども、先ほども申しあげましたように人命は尊いと思います。それを守るということでですね、年に1回ぐらいのですね避難訓練を考えていただけないだろうかということでですね、町長いかがでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今ですね、自主防災組織、こういうものを結成をしていだいております。たぶん私が目を通したときには13地区かな、ありました。これは消防とかですね、役場も出向いて、その地区でですね訓練をするということは、これから可能だと思いますので、いろんな催しの時ですね、何かその地区でいろいろやられた時に時間を貸していただいてやると。町全体でやるのは大変だと思いますので、その地区防災組織をですね、うまく使わせていただきたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　続きまして、災害弱者ですね、災害時の要援護者の支援体制についてお聞きしたいと思います。冒頭にも申し上げましたとおり、今年の被害の方はですね、要援護者の被災の方が多かったわけでございます。国におきましては、平成18年3月に災害時要援護者支援ガイドラインを改正しておりまして、佐賀県におきましても17年7月にですね、災害時要支援マニュアル紙を作成してですね、要支援者の状況把握、情報伝達態勢や避難、誘導体制の整備など、市町村に求められております。本庁の場合ですね、この取り組みがどうなっているかをお聞きいたします。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　これも6月議会でもお話があったかと思うんですけども、災害弱者の把握と言いましょうか、その対応ということで、災害時に要援護者の方々をどのような形で支援をしていくかと。そのプランを実は策定中でございます。現在、全体計画は委員会の方で認定を受けておりますので、今は個別プランということで、それぞれの各集落に要援護を必要とする方がですね、具体的に誰々さんというような形でリストアップをして、本人さんの同意といいましょうか、承諾を得たうえで情報を共有化するという、今作業にかかりつつあります。今のところ、健康福祉課と十分協議をしながら進めていくわけですけども、現在のところその範囲を定めていきますと、約800人ぐらいはいらっしゃるのかなと。ただ、この800人といっても非常に介護保険でだぶりであり、介護保険とか、あるいは障害者とか、いろんな形でだぶり等がでてまいります。あるいは、高齢者のみの世帯とか、そういうのがだぶりができますので、確たる数字はもうしばらくしないと分からないと思いますけども、今年度中に個人プランまで策定をしたいというふうに思って、今、準備をしているところでございます。

〔6番　松尾文則君〕　今年度中にプランが仕上がるということですね。なかなかですね、簡単に僕、作れと言っているんですけども、いろいろな問題が出てきているみたいなんですね。個人情報保護法とかですね、各市町村によって違うんですけども、年齢制限によって65歳と、それは決め方によるんですけど、例えば65歳以上の方を対象とすると、後の以下の人は手上げ方式になるんですね。その人たちが町に登録をしないとですね、カバーができないというふうな問題とかですね、出てきておりますので、そのへんをクリアしながら、今年度ありますからですね、本当に参考になるですね、その態勢ができればいいなと思っています。そのできたやつ、できてからの話になると思うんですけど、そのへんは台帳とかですよ、福祉プランの中に入れるのか、防災対策の中に入れるのか、その辺の考えは今、まとまっておられますか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　今のところはですね、災害時における要援護者対策のためのプランということでしておりますけども、これができあがりますと、健康福祉課の方でもですね、システムを導入を予定をされておりますので、健康福祉課あるいは消防署の端末でもですね、状況が見れるようにしたいということを思っております。今回の個別プランを策定をしていくにあたりまして、役場だけではどうしても作業はできません。はっきり申し上げまして、民生委員さん、区の役員さん、そういった方々のお力添えをいただかないと、実態が把握できませんので、そういった民間の方々のお力をいただいて、最終的にどういう方式、あるいは手上げ方式等をですね採用をして、プランをつくり上げ、そしてその情報を共有化したいというふうに思っています。

〔6番　松尾文則君〕　あと2点目の問題ですけども、このリストをつくってもですね、実際、避難の支援をしてくれる方ですね、の確保ができないというのが現状みたいです。そこらへんも含めてですね、今年度感ヶ月ですか、ありますので、私が提案した分も含めてですね、いいですね、やつをつくっていただきたいと要望いたします。続きましてですね、緊急車両、いざこういう要援護者の方をですね、避難とかさせる場合にはですね、どうしても緊急車両とかですね、使わなければなりません。対応が遅れますと重大なことになってまいります。そのことでちょっとお聞きするんですけども、緊急車両、昨日も質問で出ておりましたけども、町道が狭くてですね、そこまで行けないとかいう箇所が多々あるようでございます。このお話とは別ですけども、一昨年有田の火災がありましてですね、消防活動に手間取ったということで、今、そこの道路の拡張工事もですね、行われているようですが、このへんのですね、箇所の把握ができているか、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部空閑総務課長〕　お答えいたします。農林建設課において現在把握している幅員が3メートル未満についての路線にしては、約100路線ございます。ただし、この路線全てが狭いということではございません。一部狭いところについても、この路線数に加えてございます。緊急のことを考えますと随時改良を行っていくということとは思っておりますけれども、ご承知のとおり、財政面におきましても厳しい状況にありますし、また、現状を見てみますと、道路の両側には民家が張り付いておりまして、改良を行うには難しいというところも多くございます。ただ、先ほど議員さんおっしゃったように、20年度におきましては火災が発生し、消火活動に支障をきたした中樽66号線の改良舗装について着手をいたしております。今後、用地等の確保ができる箇所につきましては、地元と協議を行いながら検討していきたいというふうに思っているところです。

〔6番　松尾文則君〕　私も100路線あると聞いてびっくりしたところです。なかなかですね、物理的に家を立ち退かせてですね、道路を造るとは、そのへんはですね財政的にも厳しいというのは重々分かっております。ただ、先ほども消防長ともお話をしとったんですけども、ある程度まではいけるんですね。Ｕターン場所がないということで、うまくいかないというもお聞きしておりますので、ある程度計画を持って、ここまでは行ける、この場所でＵターン場所を作れば、さっきの支援計画じゃなれたらですけども、そこまでは支援者の方に運んでいただいて、運ぶとかですね、そのへんをできないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。そのへんの計画ですけども。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部空閑総務課長〕　先ほど申しましたように、地元と協議をしていきながら、総務の方と検討し進めていきたいというふうに考えます。

〔6番　松尾文則君〕　これも本当要望です。なるべくですね、全部とは言わないんですよ、ある程度行けるとこまででＵターンの場所を確保できればですよ、それで本当に救急の意味があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、この災害時で関係ありますハイパー土のう、ハイパー土のうと言われても分からないと思うんですけども、ちょっと小さいですけども、これ土のうですね、災害時に使う土のうなんですけども、ちょっと調べてみました。これ6月の予算で計上されましてですね、承認をしまして、まずこれが今回の災害時に活用されたかどうかをお聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　今回の災害に間に合わせるように、購入をする予定でおりましたけども、実際にその手続きが遅れまして、購入しておりませんでしたから使用いたしておりません。

〔6番　松尾文則君〕　私がこの宣伝をするのもおかしいんですけども、30キロぐらいまでなってですね、水につければですね、泥を入れる必要がなくてですね、数分の間に土のうにできるということで、これそのまま袋でございますので、保管にもいいし、安価に済むというふうなやつで、なかなかよかとば買うとらすねと思って、私もちょっと勉強したとこですけども、これがいつですね購入になって、どこに保管するとか、そのへんのやつを町民の方にお知らせしないと宝の持ち腐れということになりかねませんので、そのへんの説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　まず、先ほど申し上げましたように、6月の地域活性化経済危機対策の予算におきまして、800万ですか、予算計上させていただきました。ですからこういう梅雨時と言いましょうか、もう6月でしたから、出穂期を迎えていたわけですから、すぐ手続きに入るべきだったんですけども、入札を行うという手続きをしておりましたら、最終的には入札には馴染まないというようなことからですね、見積書を取って購入をするということで、今準備を進めております。お尋ねの件でございますけども、800万で購入できます枚数が最終的に分かりませんけども、900枚前後ではなかろうかと思います。ですからそれを今の枚数で仮定しますと、配布先としましては、消防団の各機械班の格納庫に29施設ございますけども、そこにある程度の枚数と、また消防本部にも100枚以上配置をするということで、考えておるところでございます。これが先ほど議員さんおっしゃいましたように、通常550グラムぐらいの土のうが水を吸収しますと約20キロになると。これも2、3分のうちになるということですので、時間がないときにはですね、特に応急対策ができるという、それこそ名前のとおりハイパー土のうということのようでございますので、これも一旦使って、そして乾燥させると、2回まではまた使えるというようなものでございますので、また、災害保管もですね、長期可能であるということですから、とにかく早く購入して、早く消防団の方にお分けをしたいということで考えています。

2.農業行政

〔6番　松尾文則君〕　いい商品といいながら、あまり使わない機会がないのがいいとでしょうけどね、もしそういう機会があったら、対応できるようにですね、お願いしたいと思います。以上をもちまして、防災につきましての質問は終わりたいと思います。続きまして、農業行政に移ります。ここ数年ですね、こういう仕事をするようになりましてから、地区の行事とかですね、草刈りとか出るようになったんですけども、特に農業関係の草払いとか出ておりますと、実際、あと5年、10年すれば、どうなるのかなという考えになるときがほとんど作業に出てくる方が僕より年配の方でございまして、私48歳ですけども、それより若い方は若干ということでですね、そういう作業をするために、農業の危機を考えております。また昨日も話に出ていましたけども、ＦＴＡ、これ日米自由貿易協定ということで、これを廃止するということになればですね、アメリカの農産物に関税が掛からないということで、これを許してしまえば、他のオーストラリアとかカナダも追随するということで、日本の農業は壊滅するというふうな話でございました。また、農家個別所得補償ということで、日曜日のですね、選挙以来、民主党さんが政権を取られるということでございますので、そのへんのことを考えておりましても、また昨日の町長のお話を聞いておりましてもですね、こっから先の農業はどうなるのかなと危惧をしているところでございます。また、本当にここ数年ですね、耕作放棄地の問題がクローズアップされましたし、現在、我が町でも増えつつあると思っています。先日もテレビで特集が組まれておりましたし、私もちょっと質問する前にある程度調べてまいりました。昭和60年までですね、耕作放棄地13万ヘクタールで横ばいということでございましたが、平成2年から増加でですね、現在その3倍ですね、約38万6千ヘクタールが耕作放棄地ということで、なっておりました。そこでですね、本町のですね、耕作放棄地がどれくらいあるのか。昨年たぶん全国一斉にですね、調査がなされたと思いますので、それを教えてください。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　お答えいたします。さきほどおっしゃるように、昨年の11月に調査を行っております。それに基づいてご報告申し上げますと、町内のまず農用地面積でございますが、これが3,416ヘクタールございます。そのうち耕作放棄地が284ヘクタールです。内訳といたしまして、田が35ヘクタール、畑246ヘクタール、樹園地3ヘクタールというふうになっております。町の方の今後の対策といたしましては、集落営農組織、また生産組合等を通じまして、地権者等の協議を行い、放棄地の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところです。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　対策まで言っていただきましたけども、今後の課題ですね、があると思うんですね。まず、農地の早期の実態把握ですね、と担い手とか、その方に対する農地の利用集積とかですね、があると考えております。一番、原因はですね、先ほども申し上げましたように農業、収益性が低いと。担い手不足、基盤整備の遅れによる生産効率が悪いところがですね、耕作放棄地になっております。また、有害鳥獣による被害、この4点があると思います。農業委員会としてですね、ここらへんの取り組みがなされておると思うんですけども、今の4点をですね、クリアしなければですね、耕作放棄地の根本的な解決にならないと思ってます。私もいろいろ調べてみました。農業経営基盤化促進法ということでですね、いろいろな交付金等がございますが、このへんについてはご存じでしょうか。農林課長、お願いしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　名前だけは存じでいるところです。深い内容については、まだ勉強不足で分かっておりません。

〔6番　松尾文則君〕　これもですね、県のやつですけども、今の法律に上乗せでですね、やるということで、たぶんこのことも県の予算の要求もなされていないと思うんですけども、ちょっと少し説明をさせていただきます。国の補助でですね、まず、10アール当たり3万から5万円の補助を行う。また、重機を使う作業は経費の2分の1だが、県が独自に補助金を上乗せし、ともに事業費の9割を補助するというふうな、ほとんど町が出さなくていいような県の予算もありますので、こういうことを利用してですね、すればこの耕作放棄地、パーセンテージで調べましても、ほとんど平均値なんですね、うちの町。うちの町は町長が提案されますように農業の町ということで、私もあると思うんですけども、こういう耕作放棄地、遊休地ですね、を解消することからですね、農業の町であるということも外に発信できるのかなと思うんですけども、町長いかが、この問題について思われますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　昨日も申し上げましたけども、やはり6番議員がおっしゃるとおりですね、やはり高齢化が進みます。しかも担い手が少なくなっていく、そういう中でこの荒廃地をどうしていくかということが大変大きな課題だと思います。そのために集落営農とかですね、あるいはまた中山間地の直接支払いもああいう形で集落の皆さんが一緒になって何とかしようということで進められておりますけども、これから農業の政策がどう変わっていくかによっては、大変そのへんをですね、関心を持って見守っております。何と言っても中山間地ですからね、圃場整備をした平地はいいと思いますが、山間地をどう守っていくか、これは我々が簡単に言えることではないしですね、それこそ国を挙げて何とかしてほしいという気持ちでもあります。農業の町と言いながら、ただそこに従事する人たちのことを思うと、必ずしも我々がお手伝いするものは、どういう形でお手伝いできるのか、これは一緒になって皆さんとですね、考えにゃいかんのではないかと。私自身も非常に元々はそういう棚田の出身ですから、そのへんを思うと何となく今後のことは大変暗い気持ちでおります。

〔6番　松尾文則君〕　今、私、耕作放棄地と遊休農地ということで、2つ話してるんですけども、調べますと、統計用語が耕作放棄地で、法令用語が遊休農地ということで何ら変わりがありませんので一緒のやつということで理解していただければと思います。また、先ほど申し上げましたですね、遊休農地対策ということでありますので、このへんをしっかり勉強されましてですね、来年度以降のこの遊休農地のですね、少しでも減るようにですね、施策を打っていただきたいと要望いたします。次に移ります。今回、地域限定基金から農業活性化推進基金事業に組み込まれる議案が上程されております。農業問題は先ほどから申し上げておりますように、深刻でございまして、厳しい現実が見えております。1地区1特産品構想ではですね、焼き物と農のコラボということで取り組んできたものの、思ったような成果が出ていないのが現実であると思います。このような中からか、売れる農産物の産地形成事業、もう1点、集落型経営体育成及び産地形成支援整備事業ということが創設されましたが、この説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　ご説明申し上げます。まずは、売れる農畜産物の産地形成事業でございます。この分につきましては、事業主体が営農集落組織及び三戸以上の営農集団というものが対象となってきます。事業の内容ですけれども、これは有田ならではの産地ブランド化を目指す取り組みに必要な活動を行う事業ということで、安全・安心な栽培方法の確立、また有機食品認定申請等の経費、栽培技術研修会の開催、地産地消の取り組みの活動等が対象となっているところです。また、続きまして集落型経営体育成及び産地形成支援事業です。この部分につきましても、事業の実施主体については同じでございます。集落営農組織、また三戸以上の営農集団と。事業の内容につきましては、集落型経営体の営農確立または産地ブランド化に必要な機会設備を行う事業ということで、育苗施設、播種機、定植機、汚泥施設、また直売所の設置、農産物の貯蔵施設、乾燥施設等が該当をしているところでございます。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　この採択の要件等をちょっと教えてください。僕が調べたところによりますと、結構厳しいとですよね。組合組織をしていないと出さないとかですね。今回のやつに対しましては、三戸以上でもですね、農家の組織であればというような緩和もされているんですけど、そのへんをですね、ガチガチにしていただいたら、いいアイデアでも採用できないということでありますので、そのへん、また、そのへんを変わったことをですよ、生産組合とか農業委員会さんを通じて言わないと、実際、2億数千万ぐらいになるんですかね、基金があると思うんですよ。使っていただくための基金だと思いますので、そのへんのですね、ＰＲとかを課長にお願いしたいと思いまして、質問をしたところです。よろしくお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔立部農林建設課長〕　採択要綱といいますけれども、事業の実施主体、これが先ほど申しましたように、集落営農組織または三戸以上の営農集団、この営農集団というものが先ほどおっしゃいます生産組合、また機会利用組合、また三戸以上の任意組合ということであればですね、全てが該当するということで、ご理解いただければと思います。

〔6番　松尾文則君〕　町長にお聞きしますけども、この基金の中でですよ、農業のやつをですね、溜池の浚渫とかですよ、そういうのには使えるというのをちょっとお話聞いたことがあるんですけども、それは使えますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　実はですね、旧西有田時代から溜池の浚渫については、いろいろ補助金もあったんですが、その後、途絶えたりしまして、維持管理適正化法に基づいてですね、私も地域限定基金から1億ほどでも積んどきなさいと言って、実は各年度ごとに5地区ぐらいのですね、それをやるというふうなことで、シュミレーションを組んでいただんですが、それが県の補助の問題とかいろいろありまして、現在、2地区ぐらいしかできないんですよ。ですけど、これはそれに使うということで、1つはですね、ちょっと分離をした形でしております。ただ、今言いましたように5地区でずっと20年ぐらいのシュミレーションを組んでおりましたから、3地区ぐらいに絞ってですね、そしてある程度、20年、30年の期間をおいて、残るやつはもう一回、ほかのやつも使えるようにするのかどうか、そのへんを検討するようにということで指示をしております。できるだけ補助事業がないとか少ないとかですね、そういったものに対してですね、こういう基金を活用していくということでいきたいと思っております。

〔6番　松尾文則君〕　今、町長言っていただきましたけども、私の地区でもですね、溜池、西有田に4、500箇所ぐらいあると思うんですよ。その中で個人所有の溜池というのがあるんですね。数軒で持つとか、地区の溜池の場合はですね、地区から負担金ですね、いろんな補助事業がございまして、地元負担が2.5％から13.75とか、いろいろ地元の負担をしなければ、その事業にいけないということで、実際、個人の所有の方がですね、いらっしゃいましてですね、私は農業何も作らんけん、溜池に手を掛けきらんとですよということで、どがんかしてくださいとうことで相談にあがられました。そこは、すぐ私の地区ですから、共立病院の上の溜池がありますけど、すぐそこから数百メートルのとこなんですね。先ほどからお話しておりますように、ゲリラ豪雨、すごい集中豪雨でもあればですね、決壊するような懸念があるんですよ。そういうことで、私も危惧しているんですけども、今回、町長にお願いしたかったのはですよ、そのへんの個人所有とかのやつでもお金が出せないという方にはですね、いくらかなりとも基金の方からですね、出すことができないのかなという質問なんですけども、いかがでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　それは農業用の溜池ではなくて、防災用という意味。

〔6番　松尾文則君〕　農業用ですね。防災用というか。

〔岩永町長〕　その下に受益面積があるんですか。

〔6番　松尾文則君〕　小作をされているんですね、実際。

〔岩永町長〕　一つはですね、旧西有田時代も溜池の負担率をずっと下げまして、2.5％かな、それくらいにしたと思うんですよ。やはりそれは差があってはいけないということもありまして、少し検討しようじゃないかということを今、指示しております。小さい個人の溜池は、県単溜池でできます。だからそういったものの負担が実は高いという話もあります。やはり、老朽溜池なんかと同じように負担率に一つ見直したらどうかというふうに思っております。そのへんを検討をさせたいと。それを個人もやっぱり出してもらうと、ですね。しかし、それだけに負担を少なくして、残りのやつを基金の方から出す、そういう形で進めさせていただけたらと。

〔6番　松尾文則君〕　よろしくお願いしたいと思います。私が懸念することですけども、溜池をトータル的に考えた場合はですね、上から下に水は流れるものでありましてですね、地区で共有すると思うんですね。個人で持つのと地区で持つのとですね、それぞれ地区の事情があると思うんですけども、将来的にはですよ、これを補助を出すにしても個人で出せないというふうなこともございますので、町からの指導ですよ、ある程度地区にやっぱり溜池はですね、地区で所有した方が防災のためにもいいんじゃないかなというふうな考えを持っておりますので、そのへんのですね、勉強会とか指導もですね、お願いをいたしましてですね、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　ハイパー土のうのことでですね、私が1ケタ間違って言っているようでございますので、申し訳ございません。900と言ったんですが、約8,000から9,000ということでご訂正をいただきたいと思います。ですから1ケタ間違っておりましたので、申し訳ございません。ご訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〔田代議長〕　6番、松尾文則君の一般質問が終わりました。10分間休憩をいたします。

平成21年6月

1.人口増への取り組みに付いて

〔6番　松尾文則君〕　只今、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日は、人口増の取り組みにつきまして、マイセン交流事業、救急救命の講習普及についての3項目について質問させていただきます。まず、初めに人口増への取り組みについてでございます。この問題は、平成19年の3月議会におきまして、人口減少対策という言葉で質問をさせていただきました。この問題は、少子化対策、産業活性化や企業誘致による転出防止、逆に言えば、有田に住んでいただくための定住政策に繋がると考えております。2年を経過いたしましたので、どのような対策がなされたかなどを検証しながらお聞きしたいと思っております。今年度から本当でも定住促進制度が行われることになりまして、この件につきましても後に質問させていただきます。日本における総人口は、平成19年度をピークに減少に転じておりまして、私が質問しました」19年度がピークでございました。あれから2年を経過しまして、加速度的に人口減少になっている状況でございます。有田町の活性化と元気な町づくりは町長の課題でもございますし、この人口増への取り組みは、税収の増加、購買力の上昇、労働力の確保など、プラスの作用を及ぼしますので、重要な課題だと考えております。減少の顕著な例がございます。小学校、昨日から小学校の教育問題、有田小学校のですね、児童数の減少問題とか、いろいろな問題が質問されておりますけども、有田小学校は多い時には1学年5クラスの時代がございました。現在では2年生の2クラス以外は1クラスというふうに転じております。また、曲川小学校におきましても、ほとんどのクラスが今2クラスで推移しておりますが、現2年生が来年の3月いっぱいに後1人増えないと1クラスになるというふうな、このように厳しい状況が出てきているわけでございます。教育問題にしても40人を1クラス、40人を2人の先生、分けてですね、20人を見るようになるんですけど、そのようなことで、1人の先生ですね、たくさんの子を分けて見ていただくことによってですね、教育の向上、質も上がるというふうに考えておりますので、このように考えれば、減少は本当に厳しくなっている状況でございます。ここ2年間でですね、就学までの医療費の助成が通院までに広がりましたし、第3子に対するお祝い金や、平成20年度まで妊婦の定期検診に関する助成が5回でしたけれども、今年度か14回になるというふうに改善された面も多くあるので、そのへんは評価をいたしております。しかし、このように現実は、厳しい状況であります。それでは具体的にですね、人口がどれだけ減ったかを示したいと思いますので、ちょっと調べた数字を発表します。19年1月で有田町の人口は、2万2,120人です。20年1月で2万2,026人、これ1年間で94人が減少しております。21年、今年の1月ですね、2万1,797名、この1年間では229名が減少の数字になっております。5月末で調べましたらですね、2万1,756人と。この数カ月が41人がまた減少ということでございます。そこでお聞きしますけども、2年前の質問では、平成27年でですね、1,000人の減少ということで、約1年で100人ぐらいの減少で推移するだろうというお答えをいただいておりました。また、町の総合計画におきましては、平成29年で2万500人の目標を設定しておられます。今の数字とですね照らし合わせてですね、どのようなお考えを持っておられるかですね、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　いわゆる人口がずっと減っていくという問題であります。この問題につきましては、確かに大体これまででも1年間に100人程度というような見方をしておったんですけれども、この1年間、平成20年から平成21年、今年までの間にちょっと200人ほどの減という数字が、これは住民基本台帳による数字なんですけども、明らかになっているところです。これにつきましては、やっぱりいろんな問題、先ほど来、議員さんがご指摘いただいた分、やっぱり少子化とかですね、いろんな問題があると思います。ただ、我々の立場、企画商工観光課長という立場から考えますと、やはり産業の面、それからやっぱり働く場、そういうところをですね、確保していく必要があるんじゃないかというような気持ちがしております。やっぱりいろんな景気の問題とか、そういう問題がこの1年間、減少が大幅に減ったというのは、やっぱりそういう産業面での問題もあるのかなというような気持ちは持っております。

〔6番　松尾文則君〕　そこでですね、現在のですね、人口増のためのですね、町の施策、今までどういうことを行ってきたかということをですね、お聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　これまで有田町の人口増に向けた対策としましてはですね、まず、宅地分譲事業辺りを展開してきております。これにつきましては、町でやっている分が、みどり坂タウンＱ、111区画というのがあります。それと町でやっている分以外でもですね、民間の業者さん辺りがですね、宅地分譲を結構盛んにやられております。そういうところでは、やっぱりこれも人口を減らさない、一つの方策ではないかと思っています。それと、雇用促進住宅というのがあります。この雇用促進住宅というのも、これは平成4年に建築されているわけですけどもですね、そういう住宅を、公的な住宅を建設するというふうなこともあろうかと思います。それともう一つは、いわゆる産業面で大きな影響を与えると思われます企業誘致というものがあります。これまで昭和60年代ぐらいからですね、企業誘致の活動は、事業展開をこれまでしてきておりまして、これまでもですね、9社ほど誘致企業ありましてですね、今年の3月末現在で、そこに480人ほど働いておられます。いうようなところからいきますと、その企業誘致という問題はあります。そういうものが、これまで我々有田町として執ってきた政策の主なものであります。

〔6番　松尾文則君〕　これまでですね、みどり坂Ｑタウンですね。町営の宅地分譲ですか、雇用促進住宅の建設、企業誘致など、本当にいろんな手を打ってこられたということは、私も理解しております。私もこの質問をしながら考えておったんですけども、ある程度の手を打ってですね、例えばみどり坂Ｑタウン、曲川小学校付近のですね民間の造成、有田駅の近くの民間の造成と、これを見ましても150個ぐらいですね、建設がなっていると思うんですね。3人計算しても450人じゃないですか、その分の増員のですね、人口増のための施策といいますか、実行したにも関わらずですね、これだけ人口が減少するのはですね、やっぱり少子化対策がカギなのかなと、私も思い直したんですけども、その中でもですね定住化、今年から、後で質問しますけども、定住化制度とかですね、の制度を拡充してですね、やろうということで考えておられますので、そのへんまた中身をですね、お聞きしながらですね、進めていきたいと思っております。3月に有田町定住促進条例が施行されまして、今年度の予算に1,500万円が計上されております。今年から定住化促進制度が導入されまして、今の時代にですねマッチするすばらしい制度だと思います。私はこの制度を生かしてですね、更なる人口増のですね、ためのステップアップをお願いしたいと考えております。そこでこの制度をですね、町民の方にですね、広くお知らせしてですね、町民の方始めですね、その親戚とかですね、友人の方をですね、有田によんでいただければということでですね、そのへんの説明をですね、町民の方に分かりやすいようにですね、お願いしたいと思います。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　それでは、今、ご質問のあったいわゆる定住促進制度について、ご説明させていただきます。この制度の概要なんですけども、いわゆる転入奨励金というものと、持ち家奨励金という2つを要旨しております。転入奨励金というのは、町外から転入して来られた方が有田町に定住することを目的に、新築住宅を取得するというふうなことが条件になります。これは住宅1戸につきまして、100万円の交付申請ができるようになっております。それから、これには要件としては、5年以上有田町から離れていたという条件があります。それから持ち家奨励金につきましては、町内居住者が有田町内に定住することを目的にですね、新築住宅を取得するという場合、この場合に住宅1戸につきまして50万円の交付申請ができると。既にですね、町内に住宅を所有している人が2件目を持つというのが対象外にはなります。これは新築住宅をですね、町内に本社とか本店がある建築業者に発注した場合につきましては、住宅1戸につき30万の加算金ということを考えております。ですから転入されてきた場合には100万と、それから町内の建築業者さんで建築された場合には、130万までというような制度にしております。この制度につきましては、平成24年の3月までの3年間に一応、限らせてもらって、一応施行という形でやっております。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　新築の物件ということですけども、中古物件の購入とかには、全然対象なりませんか。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　中古物件につきましてはですね、これにつきましては申し訳ございませんが、新築に限らせていただくということにしております。

〔6番　松尾文則君〕　県内西部地区でですね、このようなですね、取り組みが行われているようでございます。同じであればですね、どうしても市とかですね、条件がいいところに家を建てるんじゃないかなと思うんですね。本町のセールスポイントというのは、あるんですか。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　ご指摘のとおり、現在、佐賀県の西部地区のですね、市とか町とかでいろいろこういう制度を設けられております。ちょっと有田の場合は、少し遅れたかなというような気もしますけども、ただ他に市町に負けないようにですね、するためには、やっぱりいい条件といいますかね、いいセールスポイントを出さにゃいかんわけですね。それにつきましては、やっぱりあちこち他の市、町の状況も見ましてですね、うちが勝てるというところの数字をここで提示させてもらっております。

〔6番　松尾文則君〕　もし、本町に例えば定住促進のお金は、他の市町よりも大きいということで理解してよろしいでしょうか。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　それで我々は進めているつもりであります。

〔6番　松尾文則君〕　現在のですね、申し込み状況はございますか。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　現在、既に2件の申請があっております。これは転入が1件、それから持ち家が1件あります。あとですね、これまでその他に相談されている件数とかありましてですね、大体週に1件ぐらいの割合で、いろんな電話とか相談とかもいろいろあっております。

〔6番　松尾文則君〕　お隣のですね、佐世保市ですね、比べれば地価がすごくですね、安いと思うんですね。通勤圏でもございますのでですね、この制度、今、2件ですけども、1,500万の予算が足らなくなるようにですね、頑張っていただきましてですね、絵に描いた餅ではないですが、本当にいい制度を条例制定して、運用してよかったなというふうに、なるようにですね頑張っていただきたいと思います。続きましてですね、町営住宅についてですねお聞きしたいと思います。本町には4、5か所の町営住宅がございますが、それぞれのですね、名称とですね、入居状況をですね、教えていただきたいと思います。また、その他ですね、いろいろ家賃とかの問題等があるようでございましたら、その辺も含めて説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設技術監。

〔俵野農林建設技術監〕　町内には3地区の公営住宅と、1ヶ所の職員住宅があります。住宅名はですね、泉山第2住宅が24戸で、今75人入居されています。中樽住宅の方が42戸で106人です。東園住宅が16戸、40人となっております。トータルの82戸で、現在221人が入居されております。家賃についてはですね、公営の住宅の法律がありまして、入居者の所得に応じて法で決まっております。その計算方法なんですけれども、住宅の建築年度とかですね、広さなどケースによっていろいろ計算方法がありまして、それで算出した家賃を徴収しております。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　家賃の算出は、それぞれですね、町営住宅法で決まっているからいいです。支払いとかですね、その点での問題がないかということをお聞きしたのが1点でございまして、もう1点ですね、入居率ですね。何人入ったというのは分かったんですけども、何戸で部屋数の入居率をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　農林建設技術監。

〔俵野農林建設技術監〕　家賃の徴収状況については、ほぼ100％できております。ただ、ちょっと何人か遅れたりする場合もありますけども、大体徴収はスムーズに進んでおります。入居率につきましてはですね、3住宅とも100％入居されております。

〔6番　松尾文則君〕　2年前に質問したときはですね、東園が100％だったんですけども、あとはですね、何部屋か空いてましたからですね、そのへんは本当に100％の状況であればですね、努力していらっしゃるなということを理解できました。今年度ですね、東園住宅でございますが、1,940万円の予算が計上されておりましてですね、外壁、屋根の改修ということで、計上されておりました。このですね、住宅の建設年次とですね、耐用年数ですね、それとですね、他に今回は屋根と外壁の修理ですけども、他にまだ補修費がいるのかどうか、そのへんをちょっとお知らせください。

〔田代議長〕　農林建設技術監。

〔俵野農林建設技術監〕　東園住宅の建設についてはですね、昭和53年度建設で、現在、築30年ほど経過しております。耐用年数につきましてはですね、鉄筋コンクリート造りでありますので60年です。補修は、今回は外壁と屋根の補修ですけれども、建物も古いためにですね、各部屋いろいろ床がぶかぶかしたり、そういうことがあっております。ただ、現在入居をされておりますので、入居した状態でのですね、補修がなかなか難しいということで、そこでですね、退去されたときに補修を行って、次の方のために準備をするということをやっております。

〔6番　松尾文則君〕　残り30年ですね、使用できるということになりますのでですね、東園住宅はですね30年経過しているみたいですけど、ほとんど100％で、順番待ちの方がいらっしゃるぐらいなんですね。今回、補修をしていただいてよかったなと思ってますし、今後ですね、そこらへんが入居の、交代の時にするといいながらも、それはあまりないんですね。固定の方が入ってらっしゃるから。その辺はまた、住んでいらっしゃる方と打ち合わせをしながらですよ、補修をしていかないと、なかなか問題解決にはならないと思いますので、そのへんですね、住んでいただくためにはですね、いい部屋を提供しないといけないと思います。今、民間のですね、テレビでコマーシャルする住宅メーカーがですね、新築のアパートを有田町内にいっぱい建てているんですね。既存の10年経ったアパートが10部屋のうち2部屋しか入らないとかですね、そういうふうな問題も出てきております。このへんの対策を怠ったらですね、町営住宅にですね、所得のこともあるかもしれないですけども、逆に退去される方が増えるかも分かりませんので、そのへんのメンテナンスをお願いしたいと思います。要望です。町長にお聞きしたいんですけども、この人口増計画の質問の中におきましてですね、町長はもっと公営住宅を増やしてくださいという僕の問いにですね、民間業者との競合もあるけども、戸建のですね、庭付きをですね、定住のためにはいいんじゃないかということで、今後、検討してみたいなということのお答えをいただいとったんですけども、ここ2年間でですね、そのへんの検討はなされましたか、お聞きします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　たぶんそういうお答えをしたと思います。私は旧西有田時代から、やっぱりそういう建物、住宅もいいんじゃないか、というのは公営住宅はやっぱり所得制限とかいろいろですね、クリアしなければならない問題がありますので、ということで考えておりました。ただ、今、みどり坂Ｑタウンですか、あそこがやっぱりまだ残っております。今回、この定住の条例もそこには、今までの優遇措置と同じ、それも含めてですね、より優遇措置を付けてでも、あそこを早く消化しないと、やっぱり町としてもですね、非常に厳しいということもありまして、今、中断をしております。しかしやっぱりああいう住宅のように、一戸建ての住宅がこれからは望まれる時代が来るんではないかなという気もします。いづれにしても、とにかくみどり坂Ｑタウンのですね、あそこを1日でも早く完売に向けて努力することがやっぱり近々の課題ではないかということで、中断をしているという状況です。

〔6番　松尾文則君〕　この議会の中でもですね、みどり坂Ｑタウンに関しましてはですね、いつになったら売れるんだとかですね、本当に厳しい質問が出るんですけども、なかなかそういう不動産のですね、話、僕理解できるんですけども、なかなか一足飛びには売れないんですね。そういうことで、今回の定住促進制度ですね、また今、町長が言われました、それを利用した戸建等がですね、庭付きによってですね、を建設することによってですね、一刻も早くですね、Ｑタウンがですね、みどり坂Ｑタウンの分譲地がですね、売れるようにですね、気合いを入れてですね、頑張っていただきたいと思います。続きましてですね、雇用促進住宅購入と今後の活用についてということでお聞きしますけども、今年度に現在の雇用促進住宅を5,800万円で購入するということでございます。これは購入自体はですね、金額は安いのかなと思います。しかし、しっかりですね、このへんの制度等をしないとですね、高い買い物となるというふうな危険もはらんでおりますので、そのへんを考えながら質問をさせていただきます。現在のですね、入居率と今後の運営につきまして、また、所有権移転ですね、いつからになるのか、そのへんをお聞きします。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　それでは現在の雇用促進住宅、サンコーポラス有田なんですが、区画としては60戸ございます。3月末の段階でですね、48戸の入居という数字、約80％の入居率、稼働率であります。今日もちょっと朝、現在どういう状況ですかということで聞きましたけども、今、79、それから1区画空いているということでした。79じゃない、47戸ということでありました。やっぱり、雇用促進住宅としても今後処分するということもあるので、ＰＲを全然やってないということでありました。あと、これにつきまして雇用促進住宅側とこれまで協議をずっと重ねてきておりまして、一応、町の方で買い取るという方針を伝えております。その後、どのような手続きを取るかということであります。町として今、考えておるのは、まず、いろんな施設面でですね、もうちょっとこういうところをやってもらいたいというところを今、要望しておりまして、それをしてもらうというのと、あと、今後の運営につきまして、町の方としては、まず運営する条例というのを作らなければなりません。その運営する条例を作っていて、一応、今のところの予定ですと、この後の9月議会ぐらいでですね、議会に上程できればと考えております。その運営規定を作るためにもですね、やっぱり今、実際済んでおられる方とか、そういう方とのいろいろ話もしていかなければいけませんし、雇用促進住宅側との契約という形も取っていかなければなりません。そういう手続きをこれからずっとやらせていただいてですね、一応、買い取って、有田町の新たな町営住宅として運営していきたいという考えでおります。

〔6番　松尾文則君〕　この購入にあたりましてですね、　何十年後かはですね、いくらかの基金をつくるとかですね、年収がどれだけ入ってですね、維持費がどれぐらいというシュミレーションをされていると思うんですね。そのへんちょっと教えてください。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　今、現在のシュミレーションをしておりますが、そのシュミレーションとしては、まず、家賃などの収入がどれくらい入ってくるかというようなこと、それと維持費がどれくらい掛かるかというふうなことで今、シュミレーションはしております。

〔6番　松尾文則君〕　それ金額は出せませんか。

〔吉島企画商工観光課長〕　金額につきましてはですね、大体今、家賃収入が今、平成50年までで一応しております。今、申しましたように鉄筋コンクリート構造ですから、もう少し耐用年数としてはあるわけですけどもですね、とりあえず平成50年までで一応シュミレーションした数字でいきますと、家賃などの収入がおよそ4億ほど、4億6千万ほどあるということです。ただ、この家賃につきましても、これからずっと家自身がですね、建物自身が古くなっていくと、それにずっと減額していく必要もあろうかと思いますので、そういうものも入れたり、あと現在80％ですけども、これを若干少なめに稼働率を見たりしても、きた数字です。それから後、維持費がおよそ3億ほど掛かるだろうと思っています。毎年、毎年度この維持費につきましては、70万ぐらいが維持費として、掛けられているようです。雇用促進住宅側が支払われている分ですね。その分の維持費を約、毎年それを約2倍ぐらいの計上をして、それから後、大規模改修というのをしなければなりません。これもやっぱり、屋根、防水とかですね、それから外壁とか、いろいろこれまでも雇用促進住宅側でされてきた部分のペースでですね、改修をしていくというのをみまして、約3億弱ほどを一応考えているところであります。それと、あと最終的にこれの解体という形の費用も一応、計算に入れとかなければなりませんのでですね、そういうものからして、およそ最終、平成50年度ぐらいで差し引き0ぐらいでという考えでおります。ただ、最終的に解体した後、土地につきましても、今回購入しますので、土地が町の財産として残るという形にはなろうかというようなシュミレーションは一応しております。

〔6番　松尾文則君〕　今の金額は平成50年までのトータルの金額ですね。

〔吉島企画商工観光課長〕　はい、そうです。

2.マイセン交流事業に付いて

〔6番　松尾文則君〕　分かりました。そこに住んでいただいてですね、土地でも残ればですね、十分だと思いますので。そのためには入居率を上げなければいけないと思いますのでですね、その会議の時にですね、いつも言うんですけど、役場の方は素人なんですね。不動産関係の方をですね、その会議に入れて、どういうふうな設定をしたらですね、入っていただくとか。利益の追求じゃないんですよ。でも赤字を出したらいけないというところがありますので。また、家賃もですね、あまり高く設定しても入らないし、僕はこの前からだれか質問されておりましたけども、学生ですね、窯業大学の方に住んでもらうためとかですよ、いろいろな母子家庭と言ったらおかしいか分からないですけも、何か困っている方のですね住宅に充てるとかですね、していただいたらですね、この雇用促進の住宅の購入がいい意味でつながっていくと思いますので、そのへんも考慮した入居状況のですね、そういう会議になるようにですね、お願いをしたいと思います。要望です。以上ですね、人口増につきましては、質問を終わります。何回も申し上げましたけども、人口が減少で厳しい状況ですけども、活気のある町になるようにですね、町一丸となってですね、取り組んでいただきたいと思います。続きまして、マイセンの交流事業ということで、質問させていただきます。僕がちょっと調べたところですけども、ドイツ東部ザクセン州にあるマイセン市ということで、人口が約4万、ずっと陶磁器が多い町かなと思ってましたら、国立の製陶所が1つございまして、そこに200名ぐらいが従事していらっしゃるということで、農業ですね、ワイン、木工品の製品等がですね、町の特産となっているということです。平成14年のですね、大洪水の時にはですね、マイセン市の水害復旧募金ということですね、有田でですね行われて、そのへんの募金活動等も行われたということもお聞きしております。また、マイセンの陶磁器は焼き物の宝石と言われておりましてですね、ちょっとマイセン調べたんですけども、僕たちが思っている以上にですね、有名デパートではですね、マイセン、有田に匹敵するぐらいですね、人気があるみたいでですね、大手デパートはですね、インターネットですね、マイセンのこういう焼き物を売るとかですね、そういうふうなあれですね、これ酒造会社、日本でも大手の酒造会社さんがですね、マイセンに酒器を作っていただいて、限定で販売するというふうな記事も載っておりました。今年度はですね、観光協会が設立されましてですね、予算化もされました。この事業とマイセン事業ですね、交流事業との関連ということでですね、質問を考えておりましたけども、昨日、10番議員さんがですね、観光協会については、いろいろと質問されましたので、ちょっと分けてですね、質問をしたいと思っております。平日の有田を通りますとですね、閉まった店が目立ちますし、お客もですね、まばらで活気がありません。どっとこむの関係の観光案内の方では、年間5千人の方が有田町にいらっしゃるということでお聞きしておりますけども、もっとお客を呼べないものかなというふうな考えを巡らせているところでございます。陶器市のようにですね、外からのお客様を呼ばないとですね、焼き物は売れない状況だと思います。人が来ることによって活気が戻ると考えるのは、だれでも同じだと思っています。たまたま先日、有田駅の西田駅長さんの話を聞く機会がございました。本当に話に自身があられましてですね、浪漫と言いますか、その話の中に引きずり込まれていくような話でした。とにかく有田愛がすばらしいですね。私ももっと有田について学びましてですね、よさを伝える有田の営業マンにならなければならないなと思い直したところでございます。町長はですね、どこでもトップセールスとしてですね、有田の宣伝をされていると思います。担当のですね、企画商工課長にお尋ねしますけども、現時点でどれだけですね、有田の宣伝が、営業ができますか。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　有田をとにかく宣伝しようという意気込みだけは持っておりますけども、どれだけできるかと言われるとですね、行った先々は、我々あちこち出張で行くときにはですね、町のパンフレットとか持ってですね、泊ったホテル辺りに置かせてくれというふうなことは、お願いしたりするぐらいしか、今のところ私にはそういう能力も不足しておりますけども、持ち合わせておりません。

〔6番　松尾文則君〕　職員一人ひとりですね、200名以上の方がいらっしゃいますけども、出張とかの度にですね、有田こんなにいいとこですよと、本当に町にお客を呼べるようなですね、こう自信を持って有田をというふうな形にですね、していただければですね、活気が出てくるんじゃないかなと思います。たまたま昨日、地方議会人ですね、2番議員の井手君がいつも言われるんですけども、島根県の海士町の町長さんの記事が載ってました。これは本当に職員一人ひとりの方がですね、本当に町のために一生懸命やられる姿が書いてありますので、これ後で読んでもらったら参考になると思いますので、後でお貸しします。そのへんを踏まえてですね、マイセンの交流事業について質問させていただきます。今年が30周年、姉妹都市締結30周年でございます。これまでの30年の事業内容をですね、分かりやすく教えてください。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　それでは、マイセンとの姉妹都市交流の内容につきまして、ちょっとご説明させていただきます。まず、有田町とドイツのマイセン市が姉妹都市を結んだのは、今から30年前、昭和54年の2月9日に姉妹都市協定書を締結しております。マイセン市は当時、ドイツ民主共和国という、いわゆる東ドイツの国でありまして、日本との間に正式な国交がない時代でありました。東西ドイツの合併に合わせて、平成3年9月21日に姉妹都市協定の再調印を行っております。その後、両都市に市民交流団体が結成されて、その交流がですね、ドイツの統一とともに市民交流が盛んになってきてはおります。今度は、旧有田と旧西有田の合併に伴って、平成18年9月23日に姉妹都市協定の再調印を再度行っているところであります。姉妹都市交流事業につきましては、これまではですね、なかなか旧東ドイツ時代というのは、市民交流というのは、ちょっと活発にできなかったところもありましたけども、その10周年としまして、1989年、平成元年だったですかね、国内の7都市で10周年記念事業としてですね、有田・マイセン磁器300年展というのを開催されています。国内7都市を巡回する天覧会が行われております。20周年、25周年はですね、いわゆる20周年になりますと、市民交流のいわゆる友好協会あたりの活動も盛んになりますので、20周年、25周年の事業として、両都市市民がですね、相互に交流する市民交流のイベントを中心に開催しているところであります。これまでは、そういうことですね。それと後、周年事業の他に有田には、有田マイセン友好協会というのがあります。マイセンにはマイセン有田友好協会というのがありまして、そこの友好協会同市でですね、青少年の相互交流という、相互に派遣するという事業、今年はちょうどマイセン側から有田に迎え入れる事業でして、マイセンから13人だったですかね、おみえになって、いろんな交流、ホームステイ交流が中心ですけども、なされています。来年は今度有田から行くというような、そういう青少年交流がですね、これまでも周年事業ばかりではなくて、毎年、行われているとことであります。

〔6番　松尾文則君〕　合併して3年でですね、有田の方はそういう交流事業は知ってらっしゃるのは当然だと思うんですけど、私どもはですね、本当にマイセンについては知らないことが多かったです。今回、一応、エントリーしております。もし町民の方が多い場合は辞退しますよという形でですね、一応、応募はしてるんですけども。マイセンに行くのを楽しみにしてます。実は、ライオンズクラブの青少年育成の方の担当をしとったものですから、この2年、西有田中学校におきましてですね、ドイツシンポジウムを開催しました。全然、こうマイセンに関すること、触れることがなかったからですね、中学生は興味深々で話を聞きました。エンゲル忠さんですか、に講師を依頼いたしましてですね、本当にドイツが身近になりました。よかったなと思ってます。ちょっと話は前後しますけども、今年もですね、この事業に949万円の予算が組まれておりました。また、補正でですね、170万1千円が挙がってますけども、今回のですね、内容ですね、ちょっと教えてください。

〔田代議長〕　企画商工観光課長。

〔吉島企画商工観光課長〕　今年度、いわゆる30周年の記念事業といたしましては、主に2つありまして、1つはマイセンで市民交流事業を行う。もう1つは、有田町で市民交流事業を行うと。その事業であります。マイセンでの交流事業なんですけども、一応、先日、日程等を決めまして、9月の16日から24日まで、9日間になりますけども、マイセン市には9日間の内、機内の移動が13時間ほど掛かりますので、それを含めるわけですけども、マイセン市では5日間ほど滞在して、ワイン祭りの公式行事に参加したり、それから有田焼とかですね、日本の文化、書道とか掛け軸とかですね、そういうものを紹介したりする店、有田の店もマイセンのワイン祭りの中に開くというようなこともやる。これも20周年、25周年もやってきたことでありますけどもですね、大変講評であります。それと後、マイセン製陶所の方からマイセン製陶所が来年300周年を迎えるものですから、それの300周年のプレイベントとして、有田とマイセンの焼き物をですね、焼き物セッションと言いますかね、合同で展示する、組み合わせて展示する。そういうふうな展示会をマイセン製陶所の方で考えられております。それに対して有田からも焼き物を送るというふうなことを1つ考えているところであります。それと、有田町での交流事業なんですけども、これにつきましては、11月の18日から23日までを一応、予定を今のところしております。この時には、マイセン市民30人が有田を訪れて、有田で公式の歓迎会をやったり、それから後、棚田ピクニックとかですね、そういうことも考えたりしています。それと葡萄の苗の記念植樹をしたりというふうなことも考えているところです。有田の方ですと、この時期は秋の陶磁器祭りも開催される予定ですので、ちょうど秋の陶磁器祭りを楽しんでもらうことも中に入れながら、市民交流会をですね、開催していきたいというふうに考えているところであります。

〔6番　松尾文則君〕　なかなかいい交流をされていると思います。また、草の根交流ですね、これ一足飛びにいかないですね、30年経ってやっと芽生えてきたのかなというところがございます。私ども姉妹都市締結に伴いましてですね、国際交流員のですね、を置くようになったということもお聞きしております。有田はですね、マイセンに対してですね、いろんなことをしてあげていると思うんですね。どんだけマイセンの方がですね、有田のことを思って、していらっしゃると思うんですけども、それが一例として挙げていただければなと、ちょっと教えていただけますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　実は、私も再々調印ですかね、それは議会でも申し上げたと思います。マイセンとの交流は合併後、旧西有田の人たちはご存じないんで、改めて再調印に行こうと。その時に、私と議長さんもおみえいただきまして、調印式を行ってきました。その時に大変ですね、本当に心から歓迎を受けました。それは先ほど6番の松尾議員さんがお話になりましたが、マイセンの水害の時にですね、有田の人たちが浄財を募って、何百万、1千万近いお金をですね、たぶん持って行かれたと思います。しかも当時の町長さんがわざあざ行って渡されたということに対して、非常にありがとうざいましたという心からお礼をですね、私たちにも言っていただいた。非常に有田に対しては、ものすごい親近感を持っていただいているということは事実で、その時にお話しをしたのは、雛祭りの雛人形をお互いに作って交換しましょうかという話からですね、今年のみなさんご存じのとおり、マイセンの雛人形を、今回の雛祭りに公開するということができました。そういうふうで、非常にマイセンの市民の皆さんは有田に対して感謝の気持ちをいっぱい持っていらっしゃるというのをお伝えしたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　分かりました。今回、僕が提案したかったのはですね、マイセン、焼き物の宝石と言われるぐらいヨーロッパでは有名な土地なんですね。そこに有田のアンテナショップですね、が建てられないかなと。焼き物プラス農産物ですか、県内のでもいいですけど、そういうアンテナショップを持って、有田はこんな焼き物があるんですよというやつを、ヨーロッパにですね、発信できるようなアンテナショップが建設できないかなということを提案したいと思ってます。また、そこはですね、お聞きしますと、ワイン祭りが有名ということでありますのでですね、マイセンのプリンスワインというんですか、メーカーがあるみたいですけども、その一流のワインを有田でしか飲めないというふうなですね、仕掛けとかできないのかなと。かつて、日田が札幌ビールを誘致したときは、日田市の旅館は全ての旅館が札幌ビールしか出さなくてですね、こんだけ私たちは待っているんですよというふうな形で札幌ビールの誘致に成功したというふうなこともあります。たかがワイン、されどワインなんですね。そのワインをこの有田でしか販売できない、飲めないですよということでですね、何か町興しできないかなと。また、フランクフルトですね、ドイツは有名なんですけども、今、田舎もんというのを作っているじゃないですか。西有田のＪＡの関係で。そのドイツ仕込みのでですね、そういうフランクフルト、西有田の畜産でできたフランクフルトをですね、売るとかですね。そういう仕掛けをすることによってですね、また、この交流事業がですね、生きていくと思いますので、一つ提案としてですね、今後のそういう考えを持ちながらですね、交流事業を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　実は、アンテナショップにつきましてはですね、ずっと今、マイセン交流協会で交流事業の実行委員会をつくっていますが、実は私は昨年からですね、何とかして民間の今、交流をしているわけですけれども、今度は経済交流にやっぱり踏み切る時ではないかということで、どうしてもアンテナショップを向こうに設けたいし、こちらにもマイセンのアンテナショップをという考えをもっておりました。今、マイセンの市長さんにですね、今度、訪問する時に、できれば場所ぐらい見たいなということで、そういうコンタクトを取って、いろいろ調査をしてほしいということをお願いしております。ただ、やっぱりそういうためにも、今回の訪問にある程度、業界の人たちがですね、一緒に来ていただいて、やっぱりそういうものを関心を持っていただくと非常に助かるなと思っているんですけど。もう一つ、ワインのお話ですけども、実は有田にワインを扱っている店が1件あります。私もそこから買わせていただいてます。ところがちょっと高いですもんね、はっきり言って。山谷にあるんですよ。そこにですね、プリンスワインがあります。そういうこともありまして、是非、今度はそのワインの問題もありますし、今回の訪問について、今、課長と話しておりますが、ラベルを作って、有田・マイセン30周年記念、焼酎とですね、それから山田錦、いわゆる有田産の米で造った酒、こういったものをラベルに貼って持っていこうかと。もう一つは、金柑のリキュールをですね、今、造っております。それも持っていこうということで進めております。できれば、そういたものの交流もですね、これを機会にやっていきたいなというふうに思っておりますし、やっぱりワインもですね、本当にこちらでできればいいと思うんです。ただ、そのワインの苗がこの有田の地に適するかどうか、これもちょっと一応調査をしております。寒暖の差が非常に激しいと、おいしい葡萄ができるというお話も聞いておりますから。そういうのを一つの、今度の30周年のですね、交流機会にそういう話を進めていきたいと思っているところです。

3.救急救命講習の普及について

〔6番　松尾文則君〕　あと、あれですね、マスコミ利用ですね、これだけのことをやられるんですから、どんどんこう日本、世界に発信できるようにしていけばですね、有田とマイセン、すごい関係ですねという形でですね、それを目的に来客も増えると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってきましたけども、最後の質問に移ります。ＡＥＤのですね、普及と救急救命の講習普及についてということで、お聞きしたいと思います。最近、公共施設を中心にですね、ＡＥＤ、自動対外式助成動機、以後ＡＥＤで話を進めます。設置が進み増して、多くの場所で目にします。これ1台当たり40万前後ということをお聞きしております。この取り組みは平成16年から始まりまして、平成18年の7月から法改正により、誰でもＡＥＤを使用できるというようになり、急速に普及してきた背景があると考えられます。ニュースなどでＡＥＤが設置されていたので、一命を取り留めたという報道などもお聞きします。それなりの効果が実証されているのでですね、普及してきたものと考えております。119番通報後、全国平均で6分、到着までですね、救急車が到着するまで掛かるということが、データが出てます。心肺蘇生法、心肺停止3分以内に行えば、10分以上経過した時と比較してですね、生存率が40％も低下するというデータも出てますし、心肺停止した人の命が助かる可能性は、心肺停止後、何もしなければ、蘇生率は4分で20％、8分で10％しかないと。しかし、救急措置をした場合、4分で40％、8分で20％になるというデータがございます。また、事故直後の心臓マッサージや、人口呼吸などの応急措置を受けた場合の生存率は1.4倍ということになるデータがございます。このように1分、1秒でも早くですね、処置を行うことが重要であります。このようなことからＡＥＤの普及と使用をできるようになる救急救命の講習が重要だと考えております。いざ、救急の場にいたら、使用のための講習などを受けていなかったらですね、なかなか使用できないのが現状じゃないでしょうか。いざ、私がその場におってですね、ＡＥＤを作動してみろと言われても、この前、議会の中でも講習をしていただきましたが、なかなかですね、厳しい面があるのかなと思います。そこで質問に入ります。現在、ＡＥＤの設置状況をお知らせください。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　只今、松尾議員さんが申された通りのデータであります。なお、只今の質問のＡＥＤ関係の現在の設置状況をお知らせいたします。町内での設置状況につきましては、公的機関におきましては、本町始め20箇所、それから民間施設におきましては8箇所設置してあり、合計の28箇所設置してあります。以上であります。

〔6番　松尾文則君〕　今後の設置計画はございますか。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　今後の設置計画につきましては、町内、町行政等共にですね、今後、調査等を行い、設置していきたいと考えております。

〔6番　松尾文則君〕　小中学校の6学校はですね、設置してあるみたいですね。保育園は付けてないみたいですので、できればですね、今後、保育園にもですね設置を付けていただきようにお願いしたんですが、いかがでしょうか。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　していきたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　そうですね、ちょっと時間がなくなってきましたけども、救急救命のですね、講習、今回、議会の中でも1回お受けしたことがあるんですけども、3時間コースとか、1時間のやつとかあるみたいですけども、その説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　只今の普通救命とＡＥＤ救命講習を現在行っております。ＡＥＤ講習に関しましては1時間、普通救命講習につきましては、ＡＥＤを含めたところの3時間講習を行っております。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　その講習をですね、役場の方はどれくらい受けていらっしゃいますか。ちょっと教えてください。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　本町職員の受講につきましては、現在、職員の方には率先してですね、受講をいただいております。現在までに町職員関係と、それから共立病院の看護師さん、それから社協の職員さんを含めまして、延べ人員でＡＥＤの講習が204名、普通救命講習、これは先ほども申しましたとおり、ＡＥＤ講習も入っております。167名で、合計の371名の方に受講していただいております。

〔6番　松尾文則君〕　そのＡＥＤが使う場所にですね、その講習を受けた方がいらっしゃってからこそ動くものだと思いますね。ある程度、マニュアルがあるとお聞きしますが。今、お聞きしますと、出前の講習と言いますか、出ていくことが多いみたいですね。月に1度ぐらい、1度か2度ですね、消防署内でですね、講習日を決めていただいてですね、その講習ができないのかなというのが要望です、1点。もう1点、講習を受けてですね、終了証とですね、他にマニュアルがあるんですね。免許証サイズぐらいの、絵で描いた。そのマニュアルを持っておったがためにですね、うまく作動できたというふうなことが報道でなされておりますので、本町でもですね、そのマニュアルの作成ができないかなということで、その2点をですね、お願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

〔田代議長〕　消防長。

〔松尾消防長〕　1点目の署において開催するということでありますが、今後、前向きに検討していきたいと思います。なお、婦人会、ＰＴＡと会合があった場合に、依頼があれば講習会を随時、行っております。なお、2点目につきまして、マニュアルの作成ということで、これは松尾議員さんの方から提案、本当にありがとうございます。いつでもですね、携帯できるように名刺サイズ等におきまして、使用マニュアルを作成いたしまして、早急に次の講習会より配布したいと考えております。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　よろしくお願いします。以上をもちまして、一般質問を終わります。

〔田代議長〕　6番、松尾文則君の一般質問が

平成20年12月

〔田代議長〕　再開します。次に6番、松尾文則君。

〔6番　松尾文則君〕　それでは議長の許可を得ましたので通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。本日は職員の定数及び今後の見通しについて、次に教育行政、不登校の現状とその対策について、3番目に農地の課税軽減についてと3項目について質問をさせて頂きます。まず始に職員の定数及び今後の見通しについてでございますが、まず財政面からこの問題については入らなければならないと思っております。今年10月出されました地方財政指数を見てみました。経常収支比率は平成19年度、99.4％で18年度の102.8％を改善したものの現在20市町でワースト1位となっています。公債比率も平成19年度21.6％で18年度の28.2％を改善したものの、これも県内ワーストワンという事になっています。起債制限比率に関しましては、平成18年度12.3％から19年になりまして15.58％と3.2％アップしているような状況であります。実質公債比率も平成18年度の15.6％から平成19年度18.7％と3.1％のアップとなっています。ここで将来負担比率と新しい言葉が出てまいりますけども、これが176.1％という報告がなされていますけど、まずこの将来負担比率が新しい指数でございまして、目安がどのようになっているのかご説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　財政課長。

〔花田財政課長〕　今、申されました将来負担比率につきましては、前回の議会でも申し上げたとおり、健全化法に基づきまして19年の6月に出来ましたけど、それに基づく指標でございます。それに基づく指標の中で将来負担比率とは一般会計ではなくてですね、会計全部、公営企業から要するに水道とか上下水道、そういうのも全部含む、それと一部事務組合の負担金、それと広域連合でやっている医療組合とかそういうものとか、地方公社、第3セクターまで含んだ将来の負担がどれだけ町の標準財政規模で占めてくるか示してる指数でございます。有田町が県内で4番目で176.1ということなんですけども、地区町村では350がだいたい早期健全化計画の指標でございますので、それのだいたい半分程度の位置に位置するかと思います。

〔6番　松尾文則君〕　この指標を見ますとですね、本当に厳しい状況にあるなということで認識しております。去年だったと思いますけど財政課の説明によりますと、厳しいながらも公債費などを軽減して人件費などの抑制効果などにより、どうにかいい方の見通しが立ってきたとお聞きいたしておりまして、今後の見通しについて説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　財政課長。

〔花田財政課長〕　今後の財政の見通しにつきまして、中期財政計画というものを一応報告を県にしております。それを見て今後各課から要望が出てくる事業、それと今後支出していかなければならない義務的経費等々を算定いしまして出した状況でありますと、だいたい地方債の現在高が平成17年度がピークで145億7,700万あったわけなんですけども、現在20年度の最終でだいたい123億2,400万ですか、16億9,900程度、現在高も減になっております。段々とこれも現在高も減っていくものと思います。続きまして公債費につきましても平成18年度がピークでした。それが23.2ですね、20年度の予測が21.5ということで改善に向かうものと思います。起債制限比率も先程言われましたとおり県内で2位とかでございましたけども、平成20年度予測で16.7ということでこれも下がってくるかと思います。これが20年度がピークでございます。それと実質公債比率も20.7ということでピークです。最後に2つ言いました、起債制限比率と実質公債比率につきましては、これは3ヵ年の平均でございます。単年度ではございませんので、前からの影響等があってブログをしてもその数値の下がり方が少ないという事になっております。

〔6番　松尾文則君〕　次にこの質問をする前に町のホームページ等で色々資料を見せさせて頂きました。その中いつも問題になるラスパイレス指数が載っておりました。平成18年度が91.6％でした。これが19年になりますと93.5％と1年で2％上昇しています。この原因といいますか、どうして2％上がったのかお知らせ願いますか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　これはいろんな要因が考えられますけども、大きな要因の一つとして考えられますのは、合併後、旧町間に給与の開きがあったということから、両町間で給与間の調整を幾分したと、それが大きな原因だと思います。ただ国家公務員を100とした場合のラスパイレス指数でございますので、国の仕組みが変わりますと当然市町村の数値も変動をするということもまた原因かと思います。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　国家公務員100に対しては、93.5ということでございますが、全国の市町村の平均的な数字が93.9％ということで、本町も全国並みのラスパイレス指数になったという事は理解してよろしいでしょうか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　指標としてはそのようになるわけですけども、県内の平均等と比べたらまだうちの方が低いというふうに理解をしております。

〔6番　松尾文則君〕　次にですね、通達として平成20年度の予算から見て職員給与の占める割合を示してくださいというふうに通告してたんですけども、19年度から私なりに調べてみましたら、人件費は若干下がっているんですけども、その年の建設的投資とかその辺の変動によりましてあまり意味が無いということが分かりましたので、18年度からの各年度の人件費をお示しを願えればお願いいたします。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　18年度のあくまでも決算の中で人件費における割合、人件費の推移がどうであったかと総額で申し上げたいと思いますけども、21億飛び279万3千円､これば議員さんを始め非常勤の公務員全ての人件費の総額というふうにご理解いただきたいと思います。ちなみにこの18年度21億というのが対前年度に比べますと、4,400ほど減額になっております。19年度の決算によりますと、20億1,231万9千円ということで、18年度決算に比べますと約9千万の減額いう事になっています。19年度が20億ということでしておりまして、20年度の予算ということをどのくらいになったということを調べたんですけど、ちょっと資料がどこかに紛れ込んでしまいまして、後ほどすみませんけど説明いたします。昨年よりもまだ少なくなっていると思います。

〔6番　松尾文則君〕　その差額を知りたかったんですけど。

〔田代議長〕　財政課長。

〔花田財政課長〕　19年度の決算額、私の今手元にあるのが予算額ではなくて決算見込み額ということで20年度今現在、職員の配置等を全部勘案して10月の時点ではじいたものです。それで19億9,301万2千円ということです。19年度に比べてマイナス1.0ですか。金額では2千万近くです。

〔6番　松尾文則君〕　それでは18年から19年度まで5,600万の減でですね、19年度から20年度予想ですけども、2千万円の減額を予想しているということで間違いないでしょうか。

〔田代議長〕　財政課長。

〔花田財政課長〕　まだ決算の中にですね、人件費をひねってない部分がございます。それを申し述べておくのが忘れましてすみませんでした。この中には時間外等を全然減額しておりません。今後何があるか分からないものですから、その分の減もこの中に入っているということです。今後もこれよりも下がるだろうということです。

〔6番　松尾文則君〕　9千万ですか。18年度に比べて9千万減とお聞きしたんですけども、その前が4,400万でしたね、分かりました。暫定的な数字ですけども、今年度から給与の2％カットを断行されたと思うんですね、この中でカット分は単純に20億の2％の4千万というふうにちょっと考えとったんですけども、いろいろ調べたらこれは基本給に対しての2％ですね、総務課長。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　そのとおりでございます。

〔6番　松尾文則君〕　この分の2千万が今年度で減額になったという形で考えてよろしいですね。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　そのとおりでございまして、本俸の％カットという事になりますと約2千万ということでご理解いただければと思います。

〔6番　松尾文則君〕　後、管理職のカットとかですね、執行部としてはやっているというふうな事をお聞きいたしますけども、大体どのくらい行われているか、その辺の数字をお示しください。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　管理職手当てのカットでございますけど、19年度から始めておりまして定額の20％をカットをするということで、これを年間見て行きますと約275万ほどの減額という事になっております。

〔6番　松尾文則君〕　佐賀県の場合はですね、数％のカットをされました。でも他の自治体ではカットはまだ聞きません。本町は2％の給与カットをですね、断行して頂いたという事は、ある意味で財政再建のために協力して頂いたと思っております。しかし、財源のほとんどを国からの交付金に依存をしております。本町の20年度の町税合計が18億4千万と見込みですけども、人件費が約20億弱かかっておりますので、その分にも満たないということでございます。国の財政も破綻をしているんじゃないかというふうな形の中で、いつ減額カットを国のですね、交付金をカットされるかもわからない状況でございます。そのような中で、職員の管理定数問題が問題になってくると思います。平成19年3月に町としての管理計画を策定されておるようですが、その中身を退職者の数と22年までの管理定数について教えてください。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　お答えをしたいと思いますけども、職員の定数等につきましては、平成18年度を基準日といたしまして、有田町定員管理計画というものを策定をいたしております。これは平成19年4月から4年間の計画でございまして、行政事務の効率化とか、或いは高度化によって住民サービスの向上、住民サービスそのものは低下しなくてですね、向上をさせるということを図りながら、町の財政状況を考えて事務の遂行を行うということから、必要最小限の職員を確保するということで、この定員管理計画を作ったものでございます。ちなみに平成18年4月1日時点でございますけども、一般行政部門の職員が168人いました。それを平成22年には28人減の140人ということで計画をされております。また公営企業職員については、159人を2人を減の157人に見込んでいるところでございます。もう少し分かりやすく言いますと、町職員総数、町職員全体を18年度404人いたものを平成22年度末には29人減の375人に持っていくという計画を立てております。しかし実際は、この定員管理計画は基本的には定年退職者を中心に推計をいたしておりましたが、後ほど議員さんから質問ございますけども、早期退職者の方がやはり増えておりまして、ちなみに参考まで申し上げますけども、平成18年度は定年退職者が6名、勧奨退職者が10名、残念ですけども亡くなった方が1名ということで、17名が辞めておられます。19年度が定年退職者が6名、勧奨によります早期退職者が8名、計の14名、20年度が今年度の予定です。見込みですけども、定年退職者が11名勧奨による退職者が6名、合わせまして17名ということで、18年度が17、19年度が14人、20年度が17人とこういう形で職員が減ってきておりますけども、それに補充する職員としましては、19年度で5人、20年度は5人、ということで今の予定で行きますと、非常に計画よりも前倒しの形で職員が減ってきております。この一般職だけ見ていきましても、平成21年度の見込みでは、計画の251人に対して236人になるんじゃないかと、非常に職員が減りすぎているような感じもいたしますので、その辺は機構改革等によって対応をしていると、それともう一つ議員の皆さんにお諮りをいただきたいのは、研修であるとか、或いは広域圏による職員の派遣、そういうのも職員としております。ですから、職員の数としてはいるんですけども、実際としては町の職員としては働いてないと、こういうのも職員としておりますものですから正直言いまして非常に職員が思ったよりも少なくなっているというのが事実でございます。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　定数管理計画につきましては、思った以上に進んでいるということで私があまり言わなくていいような答えをいただいたんですけども、逆に懸念することもあるんですね。前から言っているんですけども、一つ気になったのがありました。行政サービスの低下等はもちろんですが、資料の中に年代ごとの職員数の数のグラフがあるんですよ。団塊の世代の方はピークなんですよね。ここ若い世代が殆ど少ないということで隠避な形をしています。これは3人ずつ採用をしていらっしゃるということですが、減らすばかりではなくて、そういう若手の新規採用も重要だと思うのですけども、この件について町長はどのように思われますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　ご指摘のとおりでありまして、これまでは急激に減っていったという一面があります。これからはある程度、補強をしながらですね、例えば3分の1とかですね、半分とか、そういう形でもしないと、おっしゃるように、また集中をしていきます。そうしますと次の仕事の時にがぼっと減っていくと、そうなりますと引き継ぎがうまくいかないとか色々ありましょうから、それはやはり計画的にその辞める人の数とかいろんなことを、或いはセクションとか、そういうものを考えていくべきだと思います。ただ今、急速に課の統廃合しました。それによってある程度のところは我慢をしてくれという事にしていますが、いろんな形でこれから特に派遣をするということが出てくると思います。そういう面でそういうものをどうするかということを今、ちょっと色々と苦慮している所でもあります。

〔田代議長〕　6番　松尾文則君。

〔6番　松尾文則君〕　今、町長の方からですね、課の統廃合の話が出たんですが、全国的に課の統廃合を進めているということで理解もするわけですけど、私は課をある程度元に戻した方が専門の課長がおられて、例えば農林のことは、農林課長に聞く、建設の事は建設課長に聞くとか、例えば住民環境課長さんがいらっしゃいますけども、住民の事は住民、環境の事は環境と、専門的なことを課長が網羅できないといいますか、逆に副課長制をしているといいながらも相談は課長の方に行くんですもんね。その辺は僕は逆に課長になればなったで、そういう仕事に対して意欲も沸かれると思いますし、個人的には課の統合よりも僕の考えとしては、そういう課をもう1回した方がいいんじゃないかというふうな考えを持っています。逆行している考えかも分かりませんけどね。次にこんだけ言って退職勧奨制度についてもということでちょっとおかしいようですけども、現在の有田町の退職勧奨制度について説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　実は勧奨退職につきましては、有田町職員の勧奨退職に関する要綱というものを合併当時から要綱を策定をいたしておりまして、その該当する職員に対しまして行っております。具体的に申し上げますと、勧奨対象の対象者になるものにつきましては、退職する日において年齢が50歳以上でかつ勤続25年以上のもの、この方々を対象に勧奨をするというのが一つでございます。もう一つが夫婦ともに有田町職員であって、そのいずれかが町職員の給与に関する条例におきまして、管理または監督の地位にある職員、またはその配偶者、この2つの条件に該当する方々に対しまして、例年勧奨の手続きといいましょうか、勧奨を文書で行っているところでございます。

〔6番　松尾文則君〕　この勧奨に関する要綱の中でですね、2条の1と2と分かれておりますけども、1に該当する方は何名になるか教えてください。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　要綱第2条第2項に該当する職員として考えられるものとしましては、一方が課長職にあるもの、というものが2組、それと一方が参事職にあるもの、それが2組、ということで把握をいたしております。1号と2号は違うわけですけども、基本的に大半が1号2号とも備えているとご理解いただいて結構だと思います。

〔6番　松尾文則君〕　2組、4名という形で考えていいですか。4組8名。そしたらですね、先程の該当者の達成が出来たら、いくらの人件費のマイナスになりますかね、大まかにいいですけど。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　これも上限が色々あるものですから、あくまでもアバウトで形で申し上げますけども、これも私の計算です。例えば40万を給料を貰っていた職員の年間支給額をざっと計算すると、大体660万程度になると思います。それを2人ですから、1,200万ですか。それから2人を辞めて、2組のうち1人ずつですから、例え2組がお辞めになったとしても、それを補充しなくてはいけないと思うのですよ。それが例えば年間の280万から300万ぐらいの職員を仮に採用をしたと仮定をしたならば、例えば660万の4人がお辞めになるということですよね。660万の2人から280万の2人を採用した場合に、アバウトですけども760万程度のコスト削減になると、これは色んな諸条件が入りますからあれですけど、一応基本的にはこういうふうにお考え戴いて結構かと思います。

〔6番　松尾文則君〕　私が言っているのは何が何でもカットという話じゃないんですね。こういう経済状況の中ですね、地域の住民の方もですね、片やリストラとか賃金カットの中ですね、2人お働きということで色々お話が出てくるわけなんですよね。法律上言ったら無理なことを言っていると思うんですけども、旧有田町の場合はですね、そういうふうな取り組みをなされたということをお聞きしたんですけども、お話いただけないでしょうか。

〔田代議長〕　副町長。

〔江_副町長〕　旧有田町の中では勧奨をやってきました。確かにこれは私のときにはやった事は無いんですが、前の方にやられていたようです。文書とともに口頭でもやられておりまして、先輩たちが慣例として一方が管理職になれば一方が辞められていたので、なにもなかったというわけにはいかないと思いますけども、そういうふうになって来ていたようです。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　私自身が一番先にやった方ですから、僕が43ぐらいでしたかね、家内が保育園のたぶん主任保母だったと思います。外部の色んな声がありまして辞めさせました。その後、うちも旧西有田でもそういう人たちについては口頭で呼んでお話をしたという例がございます。

201202〔6番　松尾文則君〕　そういうふうな町民感情があるということでですね、対応して頂きたいということで止めておきます。続きまして教育行政の方に移ります。不登校の現状と対策についてということで、現在、義務教育に関わる中小学校の課程で不登校生は12万6千人もいるということでございます。この中には保健室登校などはカウントされていませんので、実際には13万人を超える状況のようでございます。この中の一部は引きこもり傾向にありまして、これは義務教育制度に関わる緊急課題だと思います。そしてこの事は、学校支援の成果は期待されたほどに上がっていない状況でございまして、その原因は多様化、複雑化したため効果的な対応が困難になってきているということでございます。不登校についての羞恥心や罪悪感を抱くようになった子供は地域から隔離された状態に置かれておりまして、地域の子供は地域で育てるという視点に立って、地域、家庭、学校関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する必要があると考えております。実は私も中学生の子供がいるんですけども、入学式の挨拶をさせて頂きまして、この子が全員が一緒に卒業を、その当時がそういうふうな傾向にございましたもんですから、一緒に卒業できるように先生たちの指導もお願いしますということで、先生たちのご努力によってなるものだと思っておったんですけども、今申し上げたように中身が深くて中々厳しい状況でございます。そういうことがありまして、ここで有田町の不登校の現状をお聞きしたいと思います。また、どのような要因でこのような不登校状態であるのか、分かっておられる範囲でかまいませんので説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　学校教育課長。

〔西山学校教育課長〕　ご質問いただきありがとうございます。学校現場で不登校の問題について本当に日夜悩ませています。おっしゃったとおり入学したメンバーで同じように卒業したいということが現実的には叶わなくなる、そういう悲しみも瞑している親御さん、子供、仲間、そういうのを少し説明させて頂きたいと思います。不登校と今から申し上げるのは、年間に30日休んだ生徒数とお考えください。だから今議員さんがおっしゃったように、保健室登校はしているけど30日以上休んでいる子もカウントしていますし、保健室登校で30日以下の子はカウントしていません。そういう形でお聞きいただくと、昨年度は24名の不登校生、それから10月の時点でまだ5ヶ月を残しておりますが、17名の不登校がおります。昨年度は8割が中学生でした。今年度は7割が中学生で小学校においてもこの不登校の問題がとても深刻化しているというふうにお考え戴いていいんじゃないかなと思います。原因といたしましては、複雑多岐ではございますが、一番大きな、4つほど上げさせて頂きますが、一番大きいのは学校に行かなければ行けない、行きたいと思いますが、体調的な不良で情緒的な不安を抱えている生徒さん、それからどちらかというと、学校に行かないことにあまり罪悪感を持たなくて、何か目的を失っている無気力感を持っているお子さん、そういうのに代表されるような子ども自身に起因すること、そういう事が一つあげられると思います。これが4割程度とお考えください。それから学校の生活そのものがブレーキとなっている、それはいじめは抜かせて頂きますが、対人、友人の中で喧嘩をしたとか先生との関係とか、それから学習用の悩み、進路上の悩み、そういう悩み、学校生活上の悩みが3割とお考えください。後、3割が家庭生活上の悩み、育ちの中で家庭の中で悩みを抱えたお子さん、そういうふうにお考え戴きたいと思います。このことに関して子供たちは不登校30日には達しておりますが、今教室に行けるようになった子、別室相談室とか保健室とかそういう別室で学習をしている子、教室には入らない子、そういうお子さんもおります。取り組みを大きく4つしておりますが、一番効果的な取り組みはやはり家庭訪問による学習支援、家庭支援です。2番目のこれは7割くらい、効果が上がったということで考えると、その原因の中では7割がやはり家庭への働きかけ、家庭訪問等です。後が保健室に登校をさせる。保健室や別室登校、30日行っているけど、家庭訪問の結果、教室に入らなくてもいいんだよという形で学習の場を保障してあげる。そういうふうなワンクッション置くというような形の取り組みが、これも成果の中では7割くらいの成果があると思います。それから当町には中学校にスクールカウンセラー、それから小学校にスクールアドバイザーを置いておりますが、専門的な見識を持ったものが相談活動にあたる。そういうので6割ぐらいの効果があるというような形の数字が出ております。それから何よりも職員がその子のことを理解する。それから理解するだけでなくて担任だけでは抱え込まなくて、学校でそういうサポート体制を作る。そういうことの4つを各学校、不登校を抱えている学校は一生懸命にやっております。当町は今年度スクールソーシャルワーカー事業というのを頂戴して配置をしております。学校教育課の方にスクールソーシャルワーカーが１人、それから常時は来ませんが、スーパーバイザーという役職で臨床心理士を1人配置をしております。ご家庭にお便りを出して学校を通さなくてもこちらにお電話をくださいという便りも出してくれているようですが、地域の方と連携をして、対処に当たるケース、学校の方のチームでチーム力をつけて子供に当たるケース、様々な対応を、これがいいだろうということで選択をしてやっております。まだまだ効果としては出ませんが、全国的な調査を見ましたら、これは19年度ですが、そういう取り組みを一生懸命にした学校は30％の改善があったというのを目にしたことがあります。数字が少ないとお感じになるのでしょうか、どうでしょうか、でもやっぱり現場の教員が一緒に卒業しよう、一緒に勉強しようという願いを今はストレートには使えなくても、段階的にこういう支援で、もっと長いスパンで言うと、この子が生きていく上での力に何かなりたいという気持ちでやっております。悩みを聞きましたところ、職員の方にやはり別室登校となると部屋という部分、もう一つは人的な配置、部屋が増えてもその子に支援はしてあげる職員がいないという悩みも抱えながら何とかやりくりしていますということでした。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　今ご説明いただきました、スクールワーカーとかスーパーバイザーの方はフリースペースとは別という形で考えてよろしいですか。

〔田代議長〕　学校教育課長。

〔西山学校教育課長〕　はい、そうです。6校全部小中6校全部を見るという形で学校教育課の方に配置をいたしております。学校の方に派遣をしたり。

〔6番　松尾文則君〕　ちょっと4年前の議会で教育長覚えていらっしゃるか、分からないですけども、お尋ねしたことがあります。ちょうどその時、西有田中学校におきまして、フリースペースという教室を申請されまして、町の予算を付けていただきまして、指導員の配置をして頂きました。当時学校からも不登校気味の生徒が5名ぐらいいらっしゃったんですけども、いい形で高校にも進まれまして学業を行っておられ、本当に町からの支援がありがたかったですというふうことをいただいておりました。現在のずっと継続中なんですけども、このフリースペースの果たしている役割、ここについて、その状況をお伺いしたいんですけどもよろしくお願いします。

〔田代議長〕　学校教育課長。

〔西山学校教育課長〕　当町にはフリースペースという形では、後から教育長が説明するかもしれませんが、私の方がそれは説明が不足ですが、今フリースペースという形ではありません。それで18年度から4人の子供さん、学校には来れないけど、適用教室というのがあります。これは国の事業で佐賀県の方には8つ適用教室がありまして、残念ながら有田にはありません。伊万里の方の「せいら」がエリア内ということで、この4年の間に3人さん、それから武雄の方のスクラムという適用教室にもお世話になっております。保護者の方から学校長の方に申請をして、そちらの方での学習をして、そして適用教室の方から私どもを通して学校の方に学習状況をお知らせするという適用教室のシステムというか、それを利用して改善を図っているところがあります。

〔6番　松尾文則君〕　復唱します。フリースペースはあるんですよね。僕は学校に行ってお尋ねしたんですけども、そういう方が多いもんですから、フリースペースとしてはそのスペースを残して頂きたいということで、また保健室の登校もいらっしゃるから保健室2つの教室は是非必要なんですと、先生方も大変ですからということで、是非このフリースペースのシステムそのものは残していただきたいということをお聞きしているんですよ。今、適用指導教室のことを課長言われたんですけど、その前にこのフリースペースのことについてですね、教育的、財政的厳しくなりましたので、予算が厳しいという話お伺いしているんですよ。その中で是非ですね、いい方向にいろんな予算を付けていただいて、いい方向に改善の方向に向かっているというお話ですので、その辺をしたいと思っているんですけど。教育長どうでしょうか。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　今、議員さんのお話の中にありましたように、西有田中学校においては、現在の給食室と校長室との間にプレハブでフリースペースを作っていただいておりました。しかし体育館を建設をするという中で、このフリースペースを残すわけには行かなくなって、校舎の中の使ってなかった教室をフリースペースという形で改造をいたしまして、そこで学んでいる子供たち、従って西有田中学校では先程課長が申し上げましたが、教室に入らない子供たちがこのフリースペース、或いは保健室へという形でやっていまして、他の5校は実は特別支援の子供たちの介助員という形で、町の職員を配置しておりますけど、西有田中学校についてはまだ不登校の子どもが多く、フリースペースなら来れる子供がおりますので、特別支援の介助員の変わりに生徒指導、学習指導をしてくれる補助員を専任で付けているという状況でございまして、この形はもうしばらくの間、保っていかないと、今多い時には12だったのが、少しずつ減るだけがいいわけではありませんけど、教室に戻れる子供たちが増えてきております。これは一つは先ほど課長が申しましたように、スクールソーシャルワーカーの事業、それから特に養護の教員ですね、保健室登校が多くなっておりますので、養護の教員の資質、或いはそれをサポートするチームワークというのも非常に大事だと思いまして、今、西有田中学校はそのことも考えながら非常に優秀な、多分県下でも何本かの指に入るような優秀な養護の教員を来ていただいて、これを中心にチームを作ってやっておりますので、少しずつではございますけど効果が出ている。これに今のフリースペースがマッチをして、更にいい形も止めて行きたいというふうに思っております。

〔6番　松尾文則君〕　来年以降も継続して頂けるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。今、課長のお話の中で、適用指導教室という言葉が出てきました。僕も色々調査をしているうちに、学校の先生と話をしている中でですね、フリースペースの事は本当にありがたいと、その併用で適用指導教室に行って、行くことによって高校の受験もままならないということでお聞きいたしました。この適用指導教室についてちょっと説明をお願いしていいですか。

〔田代議長〕　学校教育課長。

〔西山学校教育課長〕　問題を抱える子供の自立支援ということで国が12億円ほどの予算を組みまして、全国で247の地域に今申し上げた適用教室、佐賀県では8つ教室があります。そこに不登校の、学校には行けないけど、そこだったら行けるという、見学をしたりしてですね、いけるお子さんが通っています。伊万里市の「せいら」という適用教室は今年度から2つになりました。伊万里のポリテクセンター、元の職業訓練所跡に1つ、それから伊万里の市民会館の中に1つ「せいら」という教室があります。11名ほどの生徒さんが通って来ているそうです。あくまでも学校につなぐ、学校復帰を目標にしていますが、それをあらわに生徒に急いだりではなくて、自己肯定感、自分がいること色んな方からの支援を受けながらお家に引き込まないで出ることから、自分が出来ることなどを見つめさせる場所として、している施策です。先程申しましたように入居に関しては保護者の意思です。それを所属する学校に申請をして教委同士、教育委員会同士、私と伊万里市の教育長さん同士の手続きがあります。そして学校長の判断で、これは出席扱いになります。だから特に進路を抱えて高校入試などを抱えたとき適用教室の方の出席で大分欠席が緩和されるという、そういう利点もあります。以上です。

〔6番　松尾文則君〕　この適用指導教室、今伊万里で2つ出来たというお話をお伺いしましたけども、西松浦に1つ出来る事は出来ないのでしょうかね。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　今、西松浦郡はその伊万里の範疇で県の考え方ではということなんですけど、今のような状況の中で県に働きかけて独自にできるのか、或いは町の予算、或いは自分も投入をしてということもあると思います。ただ、適用教室だけの問題だけでなくって、乳幼児期からの子育ての問題、例えば心理学、或いは保健等ですね、或いは親の指導カウンセリング等を含めて、子育て支援のための乳幼児期から中学校を卒業してからも問題を抱えている子供たちが多いんでございますから、そのための何か施策というようなものを町長とも相談をしながら、今の厳しい財政の中ですけど、少しずつ模索をしていかなければならない時期に来ていると思います。おっしゃるように、この町に適用教室があれば、その教室の経営の経費、職員の最低2人はという形ですから、人件費等が掛かるわけですから、そのあたりについても将来の検討課題とさせていただいて、伊万里に頼ってということでなくて済めば一番ありがたいと思っております。

〔6番　松尾文則君〕　お話をお伺いしても、この問題は奥が深くて簡単にはクリアできないという事は理解しております。しかし町長、教育長のご英断でいい意味での教育のまち有田という事を実践して頂くことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。最後の質問になります。農地の固定資産税の課税軽減と、少々難しいテーマになっていますけど、有田町では県営圃場整備、団体営圃場整備、中山間地による圃場整備等がなされております。水田面積は約656ヘクタール、内圃場整備をなされている面積が452ヘクタールで率にして69％が何らかの事業で整備をなされております。残りの200ヘクタールが圃場整備をされていない水田だと理解をしています。ここで農地の課税についての説明を簡単にお願いします。

〔田代議長〕　税務課長。

〔山下税務課長〕　農地の課税ということで簡単に説明をしたいと思います。農地、今の話ですと田んぼ、田になるかと思いますけど、一応圃場整備のある、なしという形ではなく評価を行っていると。ただ山間部と平地部といいましょうか、そういうところでは条件等の違いから評価に差があるということでご理解をいただきたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　農地というのは、有田町の全体の田についてお話をしているんですけども、評価額によってこの税額が決まるということをお伺いしているんですけど、それは間違いないでしょうか。

〔田代議長〕　税務課長。

〔山下税務課長〕　そのとおりです。

〔6番　松尾文則君〕　私が問題にしているのは、国道が通っている田んぼと、山間地の田んぼは若干の税額が掛かるのは評価額に対してだから理解をしているんですけども、一緒の字ですね、地域の中で圃場整備をしている所としていない所の税額が一緒だと思うんですけど、これは間違いないですかね。

〔田代議長〕　税務課長。

〔山下税務課長〕　一応字というよりも、小字といいますかね、そういった単位での課税になっているかと思います。

〔6番　松尾文則君〕　一応これを出す前に自分のやつを調べたんですけども、一緒なんですね、難しい問題ですけども。今小作料といいますか、農地の借地の3年毎の見直しの時期がきておりまして、西有田は検討中みたいなんですけども、伊万里市は既に調べたら終わっておりましてですね、上田、中田、下田と3つの田を分けるんですね。上田の場合が昨年まで、今年まで反等、1万4千円から今年は1万円と、中田で9千円から7千円、下田で4千円から2千円というふうな、このように差がつけてあります。農業政策の中で約37％が減反でありまして、殆ど圃場整備をしてない土地が休耕田という形になっているんですけども、農家にとってはこういう減反政策とか、米の作付けをして、したくてもできない状況でありまして、また米の米価を調べてみましても、年々低下の一途でですね、当然収入も減っております。色々なことを考えてどうにかその辺の圃場整備をしている所としていない所の差が付けられないものかということで、この税のあり方についてのお願いしたいと思って質問をしているんですけども、税務課長いかがでしょうか。

〔田代議長〕　税務課長。

〔山下税務課長〕　差が付けられないかという事になりますけども、まずは非常に難しい問題であるということでご理解いただければと思います。と申しますのが先程言いましたように、元々その圃場整備に関係無く評価を行っているということで、その田んぼに差をつける、評価の軽減をつけるということになりますと、そこの場所だけでなく、町全体の田んぼの評価のバランスといいましょうか、そこいらの全てを見直す必要があるというふうに思いますので、ご質問いただいておりますので、私の課題ということで少し他の実情などを研究させて頂いたらと思っておりますけども。

〔6番　松尾文則君〕　10年ほど前になると思いますが、畜産の施設が宅地並みの課税であったということで、あまりにも厳しい状況ということで、宅地並みの課税を軽減した経緯もあるということもお伺いしてますけども、町長この件についてお考えはお聞きしてよろしいでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　私も心情的にはですね、ある程度差を付けていいんじゃないかと思います。特に畑なんかも細長く行っていまして、下は宅地になる。上は全く使えないとかですね、そういった物もあります。今、税務課長が申し上げましたように、ちょっと時間とそれから色んなことを検討させていただきたい。確かに生産の量ですかね、収穫量か、コスト、色んなこともありますし、少し時間を貸して頂いて検討させてみたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　それでは一般質問を終わらせていただきます。

〔田代議長〕　6番　松尾文則君の一般質問が終わりました。10分間休憩します。

平成20年9月

1.農業行政

2.裁判員制度　

〔田代議長〕　それでは再会いたします。その前にですね、松尾文則議員の一般質問が1時間になっておりますので、時間延長をすることを皆さんご了承いただきますようにお願いいたします。それでは、6番議員、松尾文則君。

〔6番　松尾文則君〕　本日、最後の質問で執行部の皆さんもお疲れだと思いますけども、一つよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、1項目目に今、混迷を極めております農業行政につきまして。2項目目に来年5月21日から始まる裁判員制度について、お伺いしたいと思います。始めに農業行政でございます。本町の基幹産業は、焼き物と農業でございます。今年いただきました有田町総合計画書、これ平成20年度、今年度から10年度の計画書なんですけども、すごくいい計画書ができております。この中の基本理念をちょっと読ませていただきます。基本理念の中で、有田町が新たな発展を遂げていくためには、産業振興は勿論、産業振興による地域経済の活性化がなによりも重要であり、陶磁器産業は勿論、農業や工業などの基幹産業をこの土地が持つ土地、人といった資源を最大限に活用して、これまで以上に伸ばして育てていくとともに、産業の振興のための条件を整えますと。2つ目、有田町にはブランド製の高い焼き物や農畜産物などがあります。地域間競争に勝ち残っていくためには、さらに地域の個性を発揮できる新たな魅力を加えることも欠かせない要素であります。複数の魅力の融合や、新たな開発によって、産業、観光、地域文化において、新たな付加価値や魅力を創出しますと記されてあります。これを踏まえながら、まず、この中の農業について、お聞きいたします。国内自給率が39％と低迷している中で、中国での農薬混入ぎょうざ事件からミートホープ社の偽装に始まりまして、比内地鶏など食肉偽装などに関しましての負の連鎖がさらされた状況でございます。このような中、今月に入りまして、三笠フーズの汚染米、詰め替え偽装で、メトポタミスという殺虫剤ですけども、汚染された800トンの中の300トンが消費されたというショッキングなニュースが出てまいりました。今日の新聞ですけども、県内も2社、この流通過程にありまして、その中の37トンがですね、既に食用として出回ったというふうなことでございます。この問題、1つに言えば会社がモラルを守れば、何事もないというふうに解決できる問題でもあるんですけども、根底を考えてみれば、ＷＴＯのですね、ミニアムアクセス米、これ工業用品の代品、仮のお米なんですけども、こういうことで輸入米を買わなければいけないということで、この輸入米は、対中国、ベトナム、アメリカからのですね輸入米で、いかに外国からのですね、輸入米が危ないかということが提起された問題であると思います。このような中で、今こそですね、自給率を高めるためにもですね、輸入に頼らない国内産で自給率を上げるという、今一番大事なときだと思います。今こそが安心安全の職の追求のためのチャンスだと思っております。しかし、この一番大事なときにですね、原油高の高騰によりまして、飼料のバイオ燃料の転化に始まり、世界的な異常気象、これオーストラリアの干ばつとか、もういろいろアメリカのですね水害とか、異常気象によりましてですね、全ての農作物がですね、取れないというふうな状況で、飼料の高騰に始まりまして、わが町の基幹産業、畜産なんですけども、畜産農家が悲鳴を上げている状況であります。本町の先ほど申しました基幹農業は、畜産と米でありまして、その中の畜産農家は肥育牛とブロイラーの2つに分かれます。ブロイラー農家が11戸だと思います。ブロイラー農家の聞き取り調査の報告をさせていただきますけども、年間5千万円程度のですね必要飼料を買っておられます、平均的に。それが50％以上、値上がりをしているわけです。ということは、5千万が7,500万ですね。ちょっと簡単に説明をしてるんですけど、7,500万、その中の1割から15％ほどはですね、ブロイラー農家の方は、その飼料を買うときにですね、いくらかの保険的なお金を掛けておれますからですね、いくらかの補填があるんですね。幸い、幸いと言ったらおかしいんですけども、こういう不景気で牛肉よりも鳥とかですね豚の方を多く買うということで、価格は安定しているんですね。若干、上がり気味でもある。そこが唯一のプラスのとこでありますけども、今、申し上げましたように、50％の値上がりでですね、実際、本当、経営は行き詰っているというふうな状況をお聞きしとります。また、牛の方ですね、牛の方の農家は今14件、有田町に農家があるんですけども、実際ですね、30万ぐらいでですね、その牛を買うんですね。今までの飼料代がですね、20万から25万ぐらいで済んでいたんですね。30と25足して55ですか。実際、1頭売れる肉の相場は60万前後、平均して60万を下ってるんですね。ということで、35万と30を足したら65万。既に一番高く60万で売れることを考えてもですね、1頭あたり5万円の損失ということでですね、なかなか飼料のそういう補填とかも、肥育牛農家さんは無いものですから、本当に厳しい状況であります。このような中でですね、一度、経営をストップすればですね、なかなか再スタートは困難なことは、どの業種をとっても同じだと思うんですけども、これらの畜産専業農家の方はですね、後で申し上げます集落営農組織のリーダー的な存在の立場の方ばっかりでありましてですね、この方たちがですね、もし潰れるようなことがあってはですね、本町の米、大豆等のですね、そういう作物の農業が行き詰るようなですね、原因になるような懸念があるわけです。そういうことでですね、基幹産業の育成、農業を守るという観点からしてですね、町としてのこれら畜産農家の方のですね、対策、救援対策等は考えられているのか、町長、答弁をお願いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今、まさにご指摘のとおりです。ただ、少し原因を探りつつありますけども、これまでの経過を見ましても、非常に肉用牛等については厳しい状況があると思います。先日、ＪＡの農協長もみえまして、いろいろなお願いがあるということで、例えば子牛のですね肥育、そういったものについての援助をお願いしたいといかですね。私は逆に実は陳情をしました。我々としては、行政の今これまでやってきた面についてはですね、やはりそれぞれ役割分担をしてきたというふうに思います。例えば、基盤整備、例えば米については、圃場整備とか農道を作ったりですね、いろんなものをしました。あるいは畜産については、その畜産の施設を作るものに対しての国、県の助成に対して、フォローをして町が負担をすると。経営そのものに役場がタッチできるかというとですね、これは非常に難しい面があります。これは、例えば焼き物業界につきましても、資金のですね、中小企業資金の貸付融資といいましょうか、それに対する利子補給と、こういうのもあります。実はＪＡもですね、今度、定額の利子を融資をしたいと。それで高いやつと借り換えをしたらどうかということも考えているようです。それは、私たちもこれは伊万里市とですね一緒になって、そういう融資の制度を考えられないか、そういうものを思います。ただ、直接ですね、今、牛が大変だからということで、例えば1頭1万円補助しても、2千万掛りますもんね。2千頭はおりますから。だからそれをいわゆる肉用部会だけに、部会じゃありませんから、肉用牛を飼育される農家だけに、果たしてそれができるかと。私は非常にそれは難しいと思います。行政の均衡性も欠きましょう。だから今、私たちは国にもお願いをしております。県にも。そういう国や県がやっぱりこういうものについては、本当に本気になってですね助成をして、それの体制を裏付け、例えば3分の1を町で出せということであれば出します。しかし、やっぱりそこはですね、こういう大掛かりな非常に不景気や、資材の高騰とか、あるいは飼料の高騰、こういうものについて、やっぱり国が当然ですね、まさに指摘のとおり自給率も低いんですから。国がやっぱりやってもらわないかんと。幸いにして、なんか漁業関係にはそういう制度も付くというようなこともいっております。是非、農業はこれは守っていかにゃいかん大きな問題ですが、国の取り組み姿勢としてですね、是非、お願いしたいということで、我々もお願いをしております。その国からの裏づけがあった後についてはですね、当然、町としても補正を組んででもですね、やるつもりでおります。

〔6番　松尾文則君〕　ちょうど7年ほど前だったと思うんですけども、ＢＳＥ問題が起きましたですね。その時も、今回以上に厳しい問題が発生したんですけども、その時はたぶん1頭に1万円ぐらいのですね、補助も出されたとお聞きしています。財政的に厳しいのは分かります。まず、国に働きかけてからですね、そのへんの3分の1でもというふうな答弁をいただきましたのでですね、本当に前向きな答弁だととってですね、とらせていただきまして、前に進むようにですね、よろしくお願いしたいと思います。そのときもですね、本当に町の職員さんがですね、なかなか牛肉が売れないということでですね、消費拡大運動もですね、職員さんが一緒になってですね、西有田の牛肉を買おうとかですね、そういうこともされた記憶しています。ただ、本当にこう町民一丸となってですね、一番厳しいときを乗り越えていきましょうというふうなメッセージの発信だと思うんですね。そのへんもですね、町長、できればですね、また、そういう消費拡大の話もですね、職員さん、私どもも勿論ですけども、一緒になってですね、できればと思うんですけども、いかがでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　ＢＳＥのときはですね、牛だけという限定がありました。今の屋根付きのゲートボール場で、県の人とかいろんな人も寄せて、肉を食おうという会をまずしましたし、今、ご指摘のように、役場の職員には、町内の肉屋から買ってほしいと、商品券を発行してですね、3役が1万円、課長が5千円とかいってですね、そういう商品券を発行して買わせたという経緯もございます。非常に今、価格もですね当時と違って、非常に低迷をしております。そういう面でいろいろと考えさせていただきたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　ちょうど、この議会の前にですね、唐津市、これ農業ばかりじゃなかったですけども、漁業者に対してもですけども、原油高対策ということで、1億4千万ですね、補正を提案するという記事が載ってました。これ内容を見てますとですね、利子の3％のうちの1％分の負担とかですね、補助率を10分の1から6分の1とかですね、そのへんの優遇措置等も考えているというふうな記事でございました。このようなですね、原油高対策として、国の方には働きかけもしたいと思うしというふうなお答えをいただきましたけども、町独自でのこの対策は、考えられないものでしょうか。ご答弁、お願いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　冒頭に申し上げましたとおりですね、融資制度をですね、これもＪＡが伊万里と一緒ですから、伊万里市と働きかけてですね、一緒に協議をしながら是非、低利の融資制度を設けたいなと考えております。今、中小企業は、窯業関係とかいろいろそういう中小企業については6千万程度ありますけれども、是非そういう形でもですね、とりたいなと思っております。早急に伊万里市とですね協議をさせてもらいたいと。

〔6番　松尾文則君〕　現在もすでに振興しているとこもあるんですよね。中小企業に対してはですね。まだ農業に対しては今後ＪＡと協議をしながら進めていくということでございますか。はい、よろしくお願いします。今回の質問ではですね、農業の調査しかしていないものですからですね、農業について、畜産、金柑でも一緒だと思うんですね。加熱費もかかりますし、全ての農産、農業を営む人にとっても同じだと思います。また、焼き物業界を考えてみましてもですね、販売額の低下は、低下の一途でございましてですね、それに加えてこの燃料代の高騰ということでですね、先ほど6千万の融資等も中小企業のやつもあるということでございましたんで、そのへんをお願いしようと思ってました。一つ、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、農業振興について、この計画書にそってですね、農林課長にお伺いしたいと思います。農業振興につきましては、総合計画書の中で実施施策として、高収益農業の振興、担い手の育成と確保、消費者との交流等を挙げられ、それぞれの主要事業を立てられていますので、簡単にですね、分かりやすく答弁をお願いしたいと思います。まず、高収益農業の振興としての現状ということでお願いします。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔福島農林建設課長〕　今、本町の農業の基幹というのは水田農業でございますけれども、この水田農業で高収益制というのはなかなか厳しい面がございます。ただ、集落営農というふうな組織などのですね担い手の育成によって、一層の低コスト化を推進していくというふうなことは元よりではございますけども、今後はこのような集落営農での組織化、米麦、大豆ですね、そういった生産の効率化で生じた余力といいますか、そういった余力を活用して、さらに高収益制の作物の振興というふうなことが課題にはなってくるんではないかなと。重要なことじゃないかなというふうに思っております。現在、本町でも金柑、アスパラガス、水菜、いちご、菊、ぶどうですね、こういった施設園芸作物を42戸の農家で、5.2ヘクタールほど推進を、栽培をされております。今後もこれらのような高収益制のですね、施設園芸の作物振興というふうなことの拡大というふうなことが必要になってくるかなというふうに思いますけれども、やはりこれを支える若い新しい新規就農や担い手でですね、それから育成、それと団塊世代の新規就農といいますか、そういった方たちも取り込んでいきながら、推進をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、関係機関、農協等もですね連携を深めながら推進をしていきたいというふうに思っております。ただ、高収益制につながるかどうか分かりませんけども、今、この本町の農業の利用率というふうなことを考えてみますと、表の稲作は転作を除いて、ほとんど作付けされているわけですけども、裏作の振興がなかなか図られてないと。冬場は水田が遊んでいるというふうな状況にあります。そういうふうなことで、裏作の振興ですね、麦の作付けなり、あるいは玉ねぎの作付け、高菜の作付け、そういったものを推進していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。

〔6番　松尾文則君〕　ありがとうございました。農地利用集積場の再編ということでですね、いろいろ考えておられますけども、昨日の新聞だったです。農地取引仲介へということでですね、今までこれ農地保有合理化法人ですかね、これを通さなければいけないということで、これがマイナスの要因だったと書いてありますけども、来年からですね、することに助成金をやるというふうな記事も載ってました。それで載ったばかりで僕も勉強不足なんですけども、このようにですね、1年ごと、本当に猫の目みたいにですね、農業の法律ですね、変わってきます。先取りしてですね、することによって、光、前向きにいけるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今、いろいろですね、縷々、課長からですね説明をいただきました。一番のポイントは集落営農組織ですね、を立ち上げて省力化を図るということだと思います。この組織についてはですね、昨年も質問いたしました。組織の立ち上げはですね、県内でもですねトップレベルということは、もう分かっております。町としてもですね、ＪＡさんと一緒にタイアップされてですね、とにかく組織を立ち上げないとやっていけないよということで指導をなされていることも評価しているところでございます。ただ現在ですね、立ち上げた組織がですね、リーダー的な人材不足、すでにまだ1年か2年なんですけども、先ほど申しました毎年変わる農業政策、品目的横断対策なんですけども、変わるもんですから、混乱を招いているのも事実でございます。昨年までは、駄目であった認定農業者の緩和、それに伴う個人の脱退や補助金の変更など、いくらでも変わるものですから、なかなかですね次の年にまたその営農組合での会の時に説明がなかなかできないというふうなのが現状なんですね。品目的横断経営安定対策が柱なんですけども、簡単にいいです。変わったとこ分かればですね、ちょっとどんなのが変わったとか、分かれば説明していただければ。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔福島農林建設課長〕　19年度からその品目横断的経営安定対策というふうなことで、直接支払いとかですね、固定払いとか成績払いとか、緑下駄とか黄色下駄とか、そういうふうな表現がございました。非常に事業の名称というものがなかなか定着というか、理解に苦しむというふうなことがありまして、今年からですね、制度の名前が変わりました。中身は一緒です。緑下駄は固定払い、黄色下駄は成績払い、均しは収入減少補填というふうなですね、名前が変わっただけでございまして、その品目横断的経営安定対策、これも水田経営所得安定対策というふうに、名前が変わっただけでございます。内容はほとんど変わっておりません。

〔6番　松尾文則君〕　この中でですね、事務、申請事務がですね、すごく複雑だったですね。今年度からですね、これが簡素化され、あらかじめ印字されたものに加筆修正で済むように改善されるというようなことがちょっと勉強していて分かったんですけども、そのへんをですね、集落の今後立ち上げる方にですね、お示しすればですね、スムーズにこう、もっと多くの組織も立ち上げるんじゃないかと思いますので、そのへんをですね、お願いしたいと思います。今、私と課長がですね、あんまり詳しくないんですけども、さも農業のプロみたいな話をしてるんですけども、町のですね、農政の担当者に対しても、この前私地区のですね、私の地区の会計、農業の会計をしているものですから、県関係のヒアリングに出ます。その中で質疑応答とかするんですけども、これは役場の担当の方も大変だなと思います。毎年、法律も変わるもんですから。そのへんでですね、私どもの基幹産業は農業ということも位置付けられておりますので、農政、その担当者はですね、ある程度精通した方ですね、すぐなれる方はいらっしゃらないですけども、うまく説明できる、逆に情報を先取りして各地区の方に伝えるというふうにできる方をですね、今、できる方も頑張っておられますよ。できないじゃないですけども、プロをですね養成すれば、職員として頑張っていただければ、そのへんの移行もですね、スムーズにいくんじゃないかと思うんですけども、その点、町長いかがお考えになられますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　たいへん難しいご質問だなと思います。ある程度職員はですね、一つのところに行きますと、それだけになってしまう。大体4年ぐらいでローテーションを組んで、いろんな勉強をする、ですね。そして、町民の皆さんにいろんな形で対応できると。そういう職員も育てることも必要でしょうし、また専門的な職員を育てることも必要かもしれませんが、それでもあんまりそこまで長くいると、ちょっとですね、一方だけに偏ってしまうということもありましょう。実は、私たちもそういう面では専門的な人をですね、例えば数年間、職員の指導も兼ねて、そういう精通した人を役場の職員として入れてやると、そういうふうな制度をですね、旧西有田で作りまして、今回また条例の改正をお願いしているということもあります。そのへんが本当に専門職を作るのがいいのかどうかとか、そのへんも考える必要があるんではないかと思いますけども、できれば農業は基幹産業ですからですね、何人かすぐ対応できるような職員を数名育てるというのが一番いいんでしょう。

〔6番　松尾文則君〕　まさしく今、町長が言われたですね、期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以前に比べましたらですね、本当に農業そのものがですね、やっていても厳しいというような状況ですので、現在、地区の集落の方はですね一生懸命もう吸収しなくちゃいけないということで、勉強熱心です。やる気はあられますのでですね、情報収集には貪欲ですし、役所だけは以前は旗を振るという形が多かったですけども、そういうことはありません。いい意味でですね。情報提供をしていただければですね、役場、ＪＡ、各農家、その集落営農の方々はですね、連携できればですね、本当にこう厳しい中でも明るい日差しが見えるんじゃないかなと思いますのでですね、そのへんの対応をお願いしたいと思います。次にですね、消費者との交流でグリーンツーリズムの推進を掲げていらっしゃいます。どのようなことをですね、考えていらっしゃるのか、農林建設課長、答弁をお願いいたします。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔福島農林建設課長〕　消費者との交流というふうなことの中で、いろんなやり方があろうかと思います。日本の農業はですね、よくヨーロッパの先進地のやり方を真似て、施策をするというふうなことが多々あります。その中でもですね、グリーンツーリズムとかですね、クラインガーデン、市民農園ですね。そういったものをセットして、消費者等の交流を図るというふうなことが、いろいろ施策としてこれまでも掲げられてきました。農家民宿とかですね、そういったグリーンツーリズムは農家民宿というふうなことの表現なんですけども、ただ、ヨーロッパの制度をそのまま日本にですね持ってきても、なかなか馴染まない。ドイツあたりのグリーンツーリズムあたりを見ますと、消費者の方は、向うは休暇の期間がですね1ヶ月以上ぐらいあるんですよね。その1ヶ月以上を農家民宿に滞在をしながら、ゆっくり休暇を満喫するという習慣があるわけなんですけども、日本の文化にはそういうのはなかなか馴染まない、そういった休暇を取るにしても、安近短といいますかですね、安い、近い、短いというふうなことで、勤勉型の国民性かも分かりません。そういった中で、なかなか馴染まないというふうなこともございます。我々も過去にそういった国のいろんな取り組みの中で、そういった消費者との交流というふうなこともありましたので、中山間の総合整備事業の中で、岳の棚田にですね、棚田館なるものを造って、消費者との交流というふうなことで、いろいろ進めてはきたんですけども、なかなか停滞気味で、進展は見ないというふうな現状にあります。しかし、一方ではですね、集落独自で営農組合が生協さんと交流をして米の販売をするとかですね。また、ブロイラーの部会、そういった方々が消費者、具体的に言えば、ブロイラー部会、西有田のブロイラー部会の方が神奈川の生協の組合会員さんをこちらに招いて、消費者との交流をするとかですね、いろんな取り組みもされております。ですから、私たちもそういった自主的なですね、取り組みについては、全面的に支援をしていきたい。これからもそういった集落営農の立ち上げの中でですね、取り組みの中で、そういった消費者との交流、そういったものも是非、推進していくように、我々としても指導していきたいというふうに思っております。

〔6番　松尾文則君〕　私もグリーンツーリズムも面白いと思いますが、実は10年ほど前、町の補助事業でですね、ヨーロッパの研修に行かせていただきました。その時、ドイツの農家にちょうど農家民泊のはしりですね、泊まらせていただきました。パンとチーズですね、夜は。農作業をして、お金払って帰るんですけども、これで商売が成り立つんだなと思いましてですね。なかなか面白い取り組みだなと思ってました。本町でもですね、岳地区ですね、の方が10年来、九州大学のその方との連携をですね、ずっと続けていらっしゃいますですね。そのへんを基にですね、いい意味でですね、広がっていけばいいのかなと思うんですね。あそこ、岳はですね棚田ですね、今、先ほど町長ともお話しとったんですけども、うちで棚田サミットをしたのはいつだったですかねと。あれは12年前の第2回なんですね。棚田も佐賀県、九州でも有数の岳の棚田ということでですね、今の現町長が助役の時、そういう仕掛けされましてですね、うりになったんですね。現在、農林課長に発破掛けてるんですけども、今、唐津の蕨野にですね、棚田のそれを取られてしまいというか、先行されましてですね、今一度、岳の棚田をですね、県内に響かせるようなですね、仕掛けをですね、課長にお願いをしたいなと思ってます。ひいてはそれがですね、湖畔公園もきれいに整備されていますし、本当にこう岳地区の棚田はですね、グリーンツーリズムとですね合わせればですね、可能性を秘めていると思うんですよね。そういうことでですね、していただければいいのかなと思います。似たような話なんですけども、8月の末にですね、楠木原地区の方がですね、大分の安心院のイモリ谷、通称、イモリ谷松本地区なんですけども、ちょうど航空写真で見たら、イモリが這いつくばったようなですね、地形でイモリ谷ということで有名なとこなんですけども、本当に成功されているんですね。農家民泊とかですね、そういう月に1回のイベント、ただ単にため池を干してですよ、県内各地に発信してお金を取って、ため池補修をするとかですね。蛍のコンサートとかですね、本当にこう勉強行って元気もろうたばいと言わすぐらいですね、うちの町が参考にすべきですね、いうふうな事例もございます。いいとこですね学びながらですね、逆にうちの町にですね、そのような資源はいっぱいあると思うんですよ。後、課長にばっかり言ってるんですが、仕掛けによってはですね、うちがそういうグリーンツーリズムを全面的に押し出していければですね、有田いいとこやなかねというふうな形でですね、うりもできますし、それが観光資源にもつながりますし、農産品のですね宣伝ですか、つながると思いますので、このグリーンツーリズムに関しましてはですね、本当に頑張っていただきたいなと思ってます。課長、なんかお願いします。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔福島農林建設課長〕　先ほども申し上げましたけれども、棚田館がですね、今こううまく活用されてないというふうなこともありまして、今の地域再生計画ですか、そこでの許認可の簡素化というんですか、そういったものの手続きを進めております。もし、それが認可されますとですね、もう少し使い勝手のしやすいような館にもっていきたいなと。それを起点にして、その地域の人とぐるみでですね、取り組んでいきたいなと思ってますし、また一つ、国道498号線、国見有料道路の料金徴収所がなくなりまして、無料化になりました。あそこの施設も取り払われて、今、県の財産ですけども、これが町の方に譲ってもいいというふうなことの話もきてます。ですから、そこも是非、町の方でですね譲り受けて、そこをうまく活用して、あそこ一帯をですね、そういったグリーンツーリズム、そのヨーロッパ型じゃない日本に適したですね、この地域に適したそういった施策の施設にできればなというふうに思っておるところです。

〔6番　松尾文則君〕　今まで長々と申し上げました。畜産問題、後継者育成、集落営農組織などがうまく進まないとですね、話してきましたけども、5年ぐらいは今の状況はどうにかやっていけると思います。しかし、10年後はですね農業離れ、町の基幹産業である農業がですね、本当に壊滅状態になるんじゃないかなというふうな危惧を持っておりますので、将来をですね見据えた取り組みが町の農業を守ると言っても過言ではないと思いますので、真剣な取り組みをですね、よろしくお願いいたします。続きまして2番目の裁判員制度に移ります。来年の5月21日よりですね、殺人とか強盗致傷などの重要な事件の裁判に裁判員制度が導入することになってます。しかし、いろいろと分からないことも多く、不安を感じている町民も多いようです。そこで、この裁判員制度の概要を分かりやすく簡潔に説明していただきたいと思います。総務課長、答弁をお願いいたします。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　説明をさせていただきたいと思います。今、議員さんがおっしゃいましたように、来年の5月21日から裁判員制度というのが始まります。非常にマスコミ等では、結構出ておりますけども、正直言いまして、具体的な内容等については、十分熟知していないと。僕自身も正直言ってよく分からない点がたくさんございます。はっきり申し上げますと、刑事裁判と言いましょうか、例えば殺人とか強盗の致死傷とか、放火とか身代金の目的誘拐とか、こういった刑事裁判に対しましてですね、国民の中から6人と裁判官3人で裁判を行うと。その被告人が有罪かどうか、あるいは有罪の場合はどのくらいの刑が妥当なのかとか、そういうことを決める制度でございます。この制度の目的と言いますのは、今まで皆さんご承知のとおり、裁判って非常に長く掛かると。また、国民にとっては分かりづらいと。そういうことから反省にたってですね、大体今回の裁判員制度で導入された裁判は3日間で終結をすると、そういうふうな予定になっております。長くても5日間だろうと。ですから、裁判員制度になられた方は、非常に心配をされると思いますけれども、審理と、要するに被害者の方からいろんな質問を聞いたり、あるいは裁判官と一緒になって、その評議という刑を決める場を実際に体験しなくてはならないと。非常に正直言って、重要な任務ではあります。こういうことをすることによってですね、司法に対する国民の理解が深まって、信頼が高まるものであろうということを期待をされているものでございますので、本町の場合、8月の22日付けで、佐賀の地方裁判所長から本町に31人が割り当てをされてまいりました。この31人を実は10月の15日までに住民基本台帳、要するに有権者の中から無作為で抽出をいたします。この31人を佐賀地方裁判所に名簿を送付しまして、その方が名簿に登録をされます。その登録をされた方については、裁判所の方から候補者名簿になりましたと、そういう通知がまいるようになっております。概要については、こういったことでございますけども、裁判員候補者のリストに載りましたら、今度はくじで裁判があるときに呼び出しを受けると、そういうことになっているようでございます。また、後だって質問があれば詳しく説明をいたしたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　これは8月27日付けの佐賀新聞ですね、ちょうどこれ載っておりました。全国平均でですね、最高裁が出しているんですけども、350人に1人ということで、裁判所別でも格差があり、佐賀では576人に1人となってます。うちの有権者数が1万8,000人ぐらいですから、ちゃんと割ったら31になるんですね。ということで、そこらへんお聞きしようと思っていましたが、現在もう31人の方が選任されているということございますね。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　10月の15日までに報告しなくてはなりませんが、まだ、選挙管理委員会では選任はされておりません。

〔6番　松尾文則君〕　まだ、決まってない、数だけですね。分かりました。これですね、毎年、選びなおすようになってるんですね。31名ですけども、ずっといろいろ参考じゃないですけど、説明書きがあったんですけども、生涯で10％の方が候補者になるという試算が出ております。この裁判員になりますとですね、凶悪な事件に関しましては、死刑ということについても、判断を求められるわけでございまして、一般の人にとっては、非常に荷が重いことでございまして、精神的にも負担の大きいものとなります。それでも裁判員に選ばれた場合はですね、質問状と呼び出し状が自宅に送付され、質問票に回答し、裁判所に返送しなければなりませんとなってます。虚偽の事項を書いた場合は、50万円の罰金と。また、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない者は10万円以下の科料が科されるというふうなことになりまして、このように一旦ですね、選ばれた場合はなかなか辞退できないようなことになっているみたいです。国会議員とかですね、国の行政機関の職員は対象にならないということですが、この他にですね、どのような人がですね裁判員になれないのか、詳しく言ったらならなくていいのかをですね、示していただきたいと思います。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　裁判員になれない人ということで、今、一部おっしゃいましたけども、国会議員である方、それから国の行政機関の幹部職員、ですから、もう少し詳しく言いますと、事務次官とか長官とか、そういう定石の幹部職員の方はなれません。それと、勿論のことですが、司法関係者、裁判官であるとか警察官、弁護士、そういった方も当然なれません。それから専門になされてます大学の法律学の教授であるとか准教授、そういった方々もなることはできません。身近なとこにいきますと、知事、市町村長、そういう首長もなることができません。それと、自衛官も特殊な業務ということから外されております。自衛官、それから逮捕、または拘留されている人、そらから禁錮以上の刑でまだ終決にいたっていない方、こういった方々が裁判員にはなれないということで規定をされておるようでございます。

〔6番　松尾文則君〕　今回、初めてですね、この裁判員制度を取り上げたわけですけども、10月の15日にはですね、名簿もなる方には通知がいくというふうなことでございます。また、来年5月の21日から待ったなしでですね、この制度が始まりますので、私を始めですね、多くの町民の方が不安に思っておられまして、実際、通知がきたらですね、裁判所、警察署に聞けばいい、それでいいんですよという簡単なことなんですけども、如何せん、この2つの場所はですね、仕切の高い所でございましてですね、まず、町民の方はですね、役場にですね、どうしたらいいのかというふうな相談をなされたいと思うわけですね。そのへんに関しましてですね、役場での対応は何か考えておられますか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　今、議員さんご指摘のとおり、裁判所から通知がまいりましたら、正直言ってびっくりするかと思います。今、警察審査制度というのがございまして、それも選挙管理委員会で選ばれてですね、不服等があったときなんかの時に、呼び出される制度があるんですけども、この通知さえ来たときでもですね、なんやろか、というような問い合わせ等もありますので、これがもし裁判員制度に選ばれましたよと、裁判員候補者になりましたよとなりますと、正直言ってびっくりされると思いますので、そういうときにはですね、役場の方に気軽にご相談をしていただければなと思います。それとちょっと先ほど私が十分説明できてなかったんですけども、裁判員候補者になってもですね、辞退ができるということがあります。それを是非、知っていただきたいと思うんですけども、法律や政令で定められておりまして、70歳以上の方、どうしても私はもうできませんと、そういう理由があれば辞退されてもいいということでございます。それから地方公共団体の議会の皆さん、皆さんも会期中であればお断りができます。それから通常、学校に行っている方、要するに通常、通学を要する過程に在学する学生、生徒、そういった皆さんも辞退できるということです。それから重い病気であるとか、そういう身体的に不自由な方とか、あるいはそういう方を介護している方々、そういう人たちもちゃんと証明できれば、辞退できるということになっているようでございます。それから妊娠中とか、いろんな条件がありますので、もし、そういったことがありましたらですね、先ほど申し上げましたように、遠慮なくご相談においでいただければ、あるいは電話で結構でございます。私どもがどうしても回答できない場合についてはですね、裁判所等に問い合わせをし、また、ご紹介をするという形を取りたいと思います。なお、ＰＲでございますけども、町内の2つの図書室にですね、審理という裁判員制度の概要を約1時間ものだと思いますけども、映画を貸し出し用に預けておりますので、もし、よかったらＤＶＤですから借りて見ていただければですね、大体、裁判員制度の概要がお分かりになると思います。よろしくお願いいたします。

〔6番　松尾文則君〕　それでは相談窓口というか、相談は総務課の方でよろしいということで、課長いいですか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　窓口は総務課でけっこうです。

〔6番　松尾文則君〕　あと、今日ですね、総務課長にいただきましてですね、僕インターネットでちょっと勉強したんですけども、これを見れば簡単だなというふうな裁判所用のですね、これいただきまして、これですね、広報課にですね、でも示していただければですね、そういう相談もしなくてもいいような形になると思いますので、そのへんのご検討をしていただけますでしょうか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔空閑総務課長〕　紙面の関係もありますので、広報を担当します企画の方とですね、相談をして、場合によっては、2回に分けて載せるとかですね、何らかの形で町民の皆さん方に周知をできるような体制を取っていきたいと思います。

〔6番　松尾文則君〕　よろしくお願いいたします。

〔田代議長〕　6番議員、松尾文則君の一般質問が終わりました。本日は、これにて散会いたします。

平成２０年3月

1.企業誘致

〔６番　松尾文則君〕　それでは議長の許可が下りましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は企業誘致、うつ対策についてでございます。企業誘致につきましては、現在まで誘致した企業の状況と今後の見通し、誘致企業と町との関係、企業誘致のメリットとデメリット、追録には戸矢地区工業団地開発と書いておりますけども、今議会で「有田南部工業団地」ということで特別会計で予算も組まれておりますので、有田南部工業団地のことについてお尋ねしたいと思います。またうつ対策につきましては、本町のうつ病対策､またメンタルヘルス対策ということで、実は企業誘致の方でメンタルヘルスの問題を取り上げようと思いましたけども、メンタルヘルスという言葉自体がまだなじみが浅くですね、うつ病との関係もございますので、その辺から…。

　　　　まず企業誘致についてでございます。企業誘致の成功例は数多くあると思いますけども、特に近年では２００４年に稼動いたしました、三重県亀山市のシャープの液晶テレビの工業誘致であると思います。人口４万９０００人の亀山市は県の協力を得まして、三重県より９０億円、亀山市が４５億円の補助をつぎこんでの融資でございまして、企業に多額の税金をつぎこんだということで、批判が今でもございます。しかし、シャープの好調な業績がそれを退けている状況であります。その思惑どおり、亀山市は工場の納める固定資産税と増収によりまして、０６年には地方交付税の不交付団体になるほどの財政となった例でございます。まあ、こういう成功例は特別といえば特別ですけども、こういう成功例になるよう思って質問させていただきたいと思います。特にこの企業誘致に関しましては「有田を愛する会」の皆様より私の自宅にもですね、その質問という形で届いておりました。その中の企業誘致に関しましては、合併後の初議会の一般質問におきまして、町長にお願いをした経緯もございます。また、その後、この事業が県とのタイアップによりできるシステムになりまして、本町も県に審査を応募する前に議会にも説明がありまして、議会においても多数の賛成により、ゴーサインを出したというふうな形になっております。旧西有田町では企業誘致が始まりまして、２０年ほどが経過いたしたと思っていります。これらの現状、問題点、メリット点などを伺いながらですね、失敗は許されない今後の企業誘致が成功するように思いを持って質問をさせていただきたいと思います。まず、町長にお聞きいたします。先程も申し上げましたように、平成１８年６月議会の一般質問におきまして、企業誘致についてお伺いをいたしました。公約でもあられました_の博駐車場跡地には九州タカタが誘致企業として決定し、建築工事も竣工しまして、行程ライン等の導入も終わり、今年７月の本操業を目指して、試験的に操業している状況でございます。採用人数も確かではないですけども、６０名を超える新規の採用があったということですね、期待をしているところでございます。目標どおり世界企業であるタカタの誘致が成就したわけでございますが、この件につきまして、町長に、見解と期待することについてですね、伺いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永正太町長〕　大変あの私たちもタカタの進出については私が町長になりましてから実現をしまして、本当にこれから期待をしているところでございます。ご周知のように、我が国を含めて世界１７か国に展開をしている、資本金そのものも３８８億、連結の売上げが４６５９億という、そういったたいへん大きな企業です。従業員も３万６０００人という。今、操業開始に向けて準備が進められております。まあ８０名ほどということでございます。非常に質の高い企業といいましょうか、我々が想像していたよりもやっぱりさすがに世界に展開をしておられる企業だなというふうに思います。しかも、コンセプトもしっかり持っていらっしゃいます。交通事故ゼロを目指すという、会社内のコンセプトを持っておられるということで、私はいい企業がこの有田の町にきていただいたというふうに思っておりますし、これを契機に、これからもできるだけ若い人たちがこの町に残れるようにですね、そういう企業がきてくれることを期待しております。

〔６番　松尾文則君〕　今回の工事は１期工事だとお聞きしています。将来に向けて２期工事等も計画もあるようでございますので、順調にですね、企業が伸びていただきましてですね、地元の採用等多くしていただきまして、地元の若い層の採用がうまく行くように、できるような期待を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、今回の採用の中身ではちょっと私は６０名と言いました、８０名ということでございますが、内容は企画課長か、地元採用の件をお聞きしたいんですけども。何パーセントが地元採用かわかりますか。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島清人企画課長〕　えっと、現在２回、３回ほど募集をされております。正職員、正社員ということでの募集というふうなことで非常に希望者が多かった。まず１回の採用２０名ぐらいの採用に対して１２０名を超すような募集が３回とも続いたような状況です。今回タカタさんはこちらで新たに操業をされるというふうなことで、やはり一番の優秀な人材を確保し、あとの指導につなげていくというふうな面もあったんだろうと思います。非常に採用のレベルといいますか、そういったものが高かったんじゃないかなというふうに思っておりまして、６０名ほど採用をされておりますけれども、地元から採用ですね、しかし町内からの採用というのは２０名ぐらいでございまして、約３分の１というふうなことで、まあ操業までの間については、その採用についてはちょっと寂しかったかなというふうに感じておりますけども、さっき申し上げたように一番の大事な時期というふうなことで、優秀な人材を採用されたかなというふうに思っております。今７月からの本格操業というふうなことで、本社からの出向とあるいは海外からも、まあ今度タカタさんが海外への事業展開というふうなことも考えておられて、その海外への事業展開への拠点というふうな位置づけもされているようでございます。まあそういうふうなことで海外からも社員が見えているというふうなことで、今８０名ぐらいで展開をされると。まあ、年間２４億を目標に今のところ初期の操業開始というふうなことで、取り組まれているという状況でございます。

〔６番　松尾文則君〕　はい。町内の方からはですね、多数こう試験に採用試験にはですね、挑戦はされたんですけども、なかなか狭き門だったということを聞きいたしておりました。しかし、そこまで採用までなかなかですね、誘致した自治体の方から働きかけも厳しいと思うんですけども、現在こう舞原工業団地。２０年前に誘致した企業の幹部の方にお会いしてもですね、愛町精神じゃないですけど、やっぱり地元の方の採用を優先的に考えてやっていますよというふうな、うれしい話も聞きますので、今後そういうふうな働きかけですね、をよろしくお願いしたいと思います。今、お聞きしますと、世界に羽ばたくということで本町の出身者の方が、世界で企業のですね、中心的な役割を担って活躍されることを期待いたしたいと思います。

　　　　次に、前回の質問で、県に職員を派遣して身をもって勉強をしていただき、企業Ｇメンになるように勉強をしていただいて、すぐにでも結果が出せるようにできるだけ企業を回っていただきたい。また、有田にはセラミックの技術があるので、その技術と新しい企業との交流を期待しているというふうな町長がこの前お答えいただいたんですけども、この点につきましては、いかがな状況かお伺いしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　すでにご承知と思います。昨年から一昨年からですか、職員を派遣しておりました。今度２年になりますので、新しくですね、１人交代で職員を出すと。で、これまで経験をしてきた職員については早速企業誘致担当に置こうという考えでおります。それから、セラミックとの関連、ここは非常に我々が素人では難しいことですけども、ただこの前講演にも来ていただいた、あういう形で、やっぱり異業種との交流をしながら、見事な製品をつくっておられると、私はあういうのはやっぱり民間で一つがんばっていただく、行政がどういう形でお手伝いできるか、これはそういうお話があれば我々もします。例えば、佐賀とか東京でその１つのフェアをやりますというふうなお話があって、「名前を貸してください」というお話がありました。私はさっそく「結構です。むしろ佐賀県知事の名前もお借りしたらどうですか」ということで、私の方から県の方にお願いをして、知事の名前も借りてやるとかですね、やっぱり佐賀県を、有田を表に出していただくということからも、そういう要請を逆に私の方からして、よかったという話も聞いております。非常にあの、そういう面では先進的に取り組んでおられるし、これをずっとこう、ほかの人たちにも、是非それが広がっていけばなというふうに思っております。

〔６番　松尾文則君〕　この件につきましてはですね、地場産業でありますセラミックが、他の企業との融合ということで発展していけば、本当地場産業の発展にも繋がると思います。なかなかですね、こう私が言うように簡単じゃないと思うんですけども、企業誘致課にも派遣をされておりますし、そういう下積みといいますか、そういうプロセスを経てからですね、成就してくるものだと確信いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　　　　続きまして、有田南部工業団地でございます。この造成につきましては、町長にお願いしましたところ、議会で土地を見に行きますが、造成するには厳しい土地みたいですねという答弁でしたので、なかなか厳しい問題であるなというふうに認識をしておりました。しかし、県との５０パーセントの出資の事業提案がなされてからですね、昨年の１０月ごろから１０月ほどだったと思いますけども、議会に採択されるかどうかわからないが、申し込みについての議会との協議をということがありまして、議会の賛成多数で応募し、現在採択されて、今週中にはその結果がでるということで、トントン拍子に、驚くべきような早さでいいように進んでおります。いいことなのですけども、この件に関しましてはですね、町長はじめ乗り気じゃなかったですけども、今はこういうふうに言ったんですけども、その辺のこう財政的なこともあると思いますけども、その辺の経緯について町長の気持ちをお聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　確かに、さきほどの一般質問でもありました、工業団地を買って造成をして、そのまま寝かせておくという、これは大変なリスクを伴うものです。我々もそれに対し非常にですね、危機感といいますか、本当に大丈夫かという気持ちを私自身も持っております。特に今、財政状況が非常に厳しい状況でもございます。ただ今回、県が提案してくれたのはやはり同じ土俵の上でやろうと、だからお互いにリスクを分かち合おうという、そういうことでございます。やはり、企業誘致については、以前は向こうから来てくれました。例えば私たちがこういう場所があります、というと県が主体をして、企業を誘致をしたい会社の社長さんやトップの人たちを連れて案内をしてくれて、それと、そこで我々がいっしょに合同してですね、懇談会を開いてそしてアプローチをする。直接、会社へ乗り込むという形で舞原団地の工業団地ではそういう形をとってきました。ところが今回からは県がやっぱりそういうノウハウを持っておりますからですね、あらゆる手を使って企業回りをしてくれております。そういった中で、県は誘致する場合は県が主体をしようと、だけども土地については地元がひとつ確保してくれということでございましたので、しかもなおかつ地元・戸矢の皆さん方が非常にあの、それについては前面的に協力をするというお話をいただきました。こういうことがあって私もあえて踏み切りました。というのも、私自身が今回の選挙に立候補するときに旧有田の人たちからやはり「企業誘致をしてください」と、若い人達がこの町に残っていてほしいということと、同時にやっぱりこれから過去のあのような時代に有田焼が戻れるかというと、なかなか難しいと。だから、別の企業、一方では育成をする必要があるんではないかというお話も聞きました。そういうこともあって、企業誘致を積極的に進めようという形できたわけございます。

〔６番　松尾文則君〕　あえて今回、町長にお聞きしましたのは、今回の特別会計で５億超える予算の計上がなされております。やはり強いリーダーシップをとっていただかないと、財政危機の中での事業運営となりますから、強い意志を、絶対成功させるんだというトップの、そういうイニシアティブをとっていただかないと、頓挫してもいけないということです。町長の意気込みを聞いたところでございます。まあ県とのタイアップでがんばっていただくということでございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。これからの企業誘致を語る前に、これまでの企業誘致についてお聞きをしないといけないと思います。現在まで誘致されたですね、企業の業種と企業の数ですね、それぞれの動向を、採用等についてわかる範囲でけっこうです。課長、お聞きいたします。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　お答えいたします。旧西有田町で舞原工業団地を造成し、企業誘致を推進してきたところでございます。これまで１２社ほど誘致をいたしておりまして、そのうち３社が撤退をしたということがございます。で、今残っているのが９社でございますけども、実際町が誘致をしたのが８社、その誘致した企業に民間レベルでついてこられたのが１社。まあ、それは工業団地に隣接をしている赤尾鋼材というものでございます。その８社で現在、３８１名の従業員が就業をいたしております。それと、その中に町内、有田町内の出身者が１５２名というふうなことで、全体の４０パーセントの人が勤めていただいております。あの、そこの企業さんのその８社のですね、生産額ですけれども出荷額ですけど、業種はいろいろございます。鉄関係が主ですけれども、配電盤・分電盤・キューピクルですね、そういったものとか、船舶の内装材、あるいはネジそういった精密機器、そういったものの製造をしておられますけども、その８社の出荷額が７６億でございます。この７６億といいますのは、まあ１番議員さんが、３月３日の県産地再生の支援ということで、佐賀新聞のトップに載っておったという、この文面からいきますと、非常に有田焼が衰退をしていると。で、２００６年の有田・伊万里焼売上高が、これが７７億です。わずか８社で有田焼、伊万里・有田焼全体の売上げと同じ出荷額というふうなことでございまして、非常にがんばっておられるということですね。それに今度、タカタさんがみえられました。また南部の工業団地というふうなことになれば、非常にこの地域の経済の活性化に寄与してくれるのかなと、いうふうに思っているところです。そういう状況にあります。

〔６番　松尾文則君〕　今、７６億と聞きまして僕も有田のこう、焼き物ですね、の売上げ、今、伊万里も含められましたかね、ですね。有田は３０億だったですかね、戻ります。３８１名の採用で４０パーセント、１５２名の町内からの採用をいただいているということで、ある会社からはですね、昨年多額の寄附をいただいたということで、たいへんお世話になっている部分が多いと思います。前回も申し上げたのですけども、やっぱりこう誘致した企業のフォローですね、県・町・企業が一体化できるように、定期的に企業を訪問されてですね、そういう問題等がないですかとか、機会を、検討機会を設けるようにしてはどうですかという、関係改善の提案をしておりましたけども、現在はいかがでしょうか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　以前は幹事会をしておられまして、よく私もあるいは課長もお呼びいただいておったのですが、この頃はあんまりありません。ただ、それぞれの社長さんたちが必ずご挨拶に見えて、近況をお話をしていただいております。そういう面では非常に参考にされていただいていると。

〔６番　松尾文則君〕　昨年、副町長とですね、進出企業の改善大会というものを審査したんですね、私も呼ばれて出席させていただいたのですけども。そういう企業が、内容は厳しいものがあるのですね。改善、改善と１月ごとに改善計画を出しなさいというふうな形で審査の大会の審査に行ったんですけど、そういうふうな形でも役場が企業との関係等も築いていけると思いますので、そういうふうなものには積極的に参加されてですね、そういう信頼関係を築いていただければ、企業は１社じゃないのですよね。取引の会社がいっぱい連なってですね、そういう企業運用をなされておりますので、あの町の企業誘致やったらいいというようなことで、ますます用地もできると思いますから、逆に相手の方からくるような体制をとっていただければと要望したいと思います。今まではですね、誘致企業のいい面ばかりをお聞きしたところでございますけども、３社、途中、倒産か撤退されたという話も聞きました。まあそういうふうな点でデメリット面もあったのじゃないかというふうに思うのです、誘致をする上において。その点、課長なにかお聞かせ願いますか。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　確かにですね、経済は生き物でございまして、経営者の手腕といいますか、人それぞれでございます。やはり誰もが向上することを、発展することを願って計画を立てて望むわけですけども、さっき言いましたとおり経済は生き物でございまして、裏目に出るというふうなこともあり得るわけですね。結果的にその３社が撤退をしたというふうなことで、そこに勤めていた従業員にとっては非常に不幸なできごとだったろうと思います。その後、町も中に入るような形でカバーというフォローをした経緯はございますけれども、そういったことでデメリットいえば、不可抗力の面もありますけど、そういった面は否めないのかなと思います。そういうことから考えると、大きな企業を、どんどんして、それがどんと撤退ということになれば、大きなデメリットといいますか、大きなダメージといいますかね。企業城下町が総崩れという形も考えられますけれども。その辺は慎重にしていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。

〔６番　松尾文則君〕　まあ、企業誘致をする上にその時代背景があると思うんですね。その時代のニーズに合った企業、まあこう誘致する上においてはあまり悪い気はないと思うんですけど。そのへんのですね、こう来てくださいというのも大変だとは思うんですけど、その中で時代にあった企業をチョイスして誘致するのもトップの仕事だと思いますので、その辺も考えてまた誘致もお願いしたいと思います。

　　　　それではですね、本題と申しますか、有田南部工業団地について伺いしたいと思います。だいたいフラット面で２０ヘクタールということをお聞きしていますけども、開発の面積とその有効利用面積ですね、全体の面積をお知らせください。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　今回、新産業集積エリアの申請方式での条件提示がなされておりまして、まず最小ですね、最低でも２０ヘクタールのフラット面を確保することというふうなことになっております。２０ヘクタールのフラット面ですので、あと切り盛りをやりますので、どうしても法面がでてまいります。あと残地森林ですね。緑地は２５パーセントほど確保しなさいというふうな条件もあります。それと、調整地、取り付け道路、そういった諸々もろもろを含めますと、３０ヘクタールを超える規模になる、全体としてなるのかなというふうに思っているとこです。

〔６番　松尾文則君〕　誘致する、用地ができるまでのタイムスケジュール。今週中に採択予定ということでお聞きしますが、その後のですねタイムスケジュールをちょっとお聞かせいただきますか。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　今週中に決定と。また１月１１日に場所を選定するというふうなことで、選定しましたというふうなことで、武雄と唐津とうちと３つの申請候補地があったわけですけど、その中から唐津とうちを選定しましたということで、１月１１日に選定の通知がきたわけです。その後、決定というふうなことについては条件がついておりまして、その開発区域の地権者のすべての方、地権者の開発に対する基本的同意、用地買収ではございません。開発に対する基本的同意をとった後に決定をしますというふうなことでしたので、諸隈議員の方にもお答えしたんですけれども、７３名の地権者すべての同意をとりまして、県の方に決定申請をお願いしておるところです。その決定がおそらく今週中にはくるだろうというふうに思っております。決定がきましたら即ですね、推進というふうな形で進めるわけですけれども、まずは新年度になりまして、県の方で環境調査、基本計画そういったものを実施をしていただきます。で、地質調査等も行います。ボーリング等調査をして、掘削が可能であると、高い位置から硬い岩盤が出たら、造成に費用がかかりますので、造成単価、即売り渡し単価に影響してきますので、単価が高くなればよそとの競争には負けるというふうなことになります。ですから、そういったものを基本的に調査をして計画を立て、それでいけるということになったら、用地買収というふうなことに進めていきたいと。で、実施測量までですね、できれば進めさせていただきたいなと。それは２０年度中にそこまではいければなというふうに思って、予算も計上しているところでございます。

〔６番　松尾文則君〕　復唱するみたいですけども、企業を誘致してですね、期待する効果。ここが明確じゃないといけないと思うのですね。その辺、ちょっとお答え願います。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　それは、もろもろあると思います。まずは従業員の確保。雇用力、雇用ができるということですね、確保できる。若者が定着して、外に出て行かなくてもいい。外にいる人も戻って来れると。まあ高齢化だけが増えるような町にならないだろうというふうに、期待する面もございますし、またその従業員の所得が出てきますので、その所得に対して町県民税の税収も増える、まあ会社が設備投資をいたしますと、そこには固定資産税も当然入ってまいります。いろんな面で、そこに経済まあ所得が増えればその地域に経済的な波及効果、購買が生まれますしですね。いろんな面で地域経済に与える効果は大なるものがあるんじゃなかろうかというふうに思っているところです。

〔６番　松尾文則君〕　わかりました。本町のアピールポイント。ございますか。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　まず、さっきの南部工業団地。波佐見インターにもすぐ隣りですね。交通アクセスに非常に便利がいいというふうなこと。それから、鳥栖市等、佐賀市とかですね、比べても造成、売り渡し価格面においては十分対抗できるというふうに思っておりますし、この地域、有田焼というブランドですね、世界名立たる有田というブランド、これも企業さんにとってはですね、決定する大きなインパクトの一つになるんじゃないかというふうなことも思っておりますし、この地域には豊富な労働力もあります。まあ、鳥栖とか福岡とかに行けば、もうかなり有効求人倍率も高いわけですけど、この地域、ついてはまだそれほどまでないというふうなことで、労働力の提供そういった諸々、大きな企業誘致のセールスポイントになるのかなというふうに思っております。

〔６番　松尾文則君〕　前段に申し上げましたように、亀山市のように何十億という、出すようなですね、そういう財政的に余力は残っておりません。まあ、どこの自治体もアピールポイントはほとんど似たりよったりであると思います。僕思うのですけど、やっぱり信頼関係だと思うんですよね、企業との。そこを構築して、うちにきてもらうと。真心のセールスじゃないですけども、その辺を明確にアピールポイント、ここ数年で構築されまして、よりよい企業にきていただけるように、この有田南部の工業団地がですね、企業誘致がですね、成功するようにお願いしたしまして、この質問はですね、終わりたいと思います。

2.うつ対策

　　　　続きまして、うつ病について、うつ対策についてお伺いいたします。警視庁の調べによりますと、我が国の自殺者ですね、２００４年で３万２，３２５人と。交通事故死が７，３５８人と、４倍以上になります。その中の６割～９割がうつ病、または新疾患ということで考えられております。また、近年行われました国内調査ではうつ病は現代病でありまして、今や１５人に１人がうつ病を患う時代でございまして、その中でうつ病を経験した人の４分の３が医療を受けていなかったことが示され、この病気は一部の人々の問題ではないことが明らかになったところでございます。その対応が適切になされていないことが示された訳でございます。１０日ほど前だったですけど、ＮＨＫでもですね、精神病…うつ病ですね、関係の特集があっておりました。ヨーロッパあたり先進諸国ではですね、これを国として国策として取り組んでですね、まあ病床数とその自殺が相関関係があると思うんですけども、数十年で半分以下に減ったという事例、また我が国はその４０年で倍近くに病床数が増えたという報告もなされておりまして、参考までに先進７か国の自殺者のですね、人口１０万人当たりの率で示されておりまして、イギリスで７.４パーセント、イタリアで８.２パーセント、アメリカで１２パーセント、ドイツが１５.８パーセント、フランスが２０.８パーセント、日本が２５.４パーセントとこのように高い率であるということを認識していただければいいと思います。この病気を社会復帰を含めてですね、国を始め自治体や周りの人の協力により改善されていくものだと思います。今ではタブー視されてきた触れたくない事項ではございますが、自治体などの取組みによっては自殺という悲しい出来事がなくなるよう、そういうふうな気持ちで質問させていただきたいと思います。この件に関しましては、昨年９月に２番議員さんより自殺対策ということで質問がなされていました。まあ、関連すべき事項でございますので、議事録を読ませていただきました。いくらか確認を含めまして質問させていただきたいと思います。その中の対策に関しましてですね、住民課長からはですね、消費者行政相談を月に２回、プロの消費者相談を１名配置し、東庁舎で行っているということでしたが、現在も行っておられるのか。またその方の相談件数とかわかったらお知らせください。

〔田代議長〕　住民副課長。

〔岡本京子住民副課長〕　はい。お答えいたします。平成１９年度も月２回開催をしております。件数につきましては２月末現在で４１件の相談があっております。

〔６番　松尾文則君〕　これ、本庁舎では行われてないのですよね。

〔田代議長〕　　住民副課長。

〔岡本京子住民副課長〕　はい。平成２０年度ですね、月４回に増やすということについてですね、場所の問題を１月の２２日の日に、総務課、企画課、健康福祉課、包括支援センター、税務課、それから有田町の社会福祉協議会の方たちと一緒に協議をしまして、どのようにしたら一番よい方法だろうかということになりまして、同じ場所、同じ時間、同じ曜日にした方がわかりやすいという協議ができまして、あの第１週から第４週の木曜日朝９時半～４時まで場所は東庁舎の第２会議室で行うということで、一応協議をいたしました。

〔６番　松尾文則君〕　この問題につきまして、デリケートなことでありまして、１か所がいいという見解がございましたけども、こう本庁舎でする場合はですね、旧有田の方がきやすいんじゃないかなと。東庁舎の方は旧西有田の方が、あまりこう知られたくないですね。でも、そういうのもあると思いますので、私はですね、そういうふうな形で今後の検討をしていただければと思います。よろしくお願いします。

次に健康福祉課長さんですけども、平成１８年１０月に施行された自殺対策基本法を受けて、昨年３月には「うつ病ってどんな病気？ひとりで悩まないで」というパンフレットを全戸配布されたり、広報におきましては「生きやすい社会の実現を目指して」というタイトルで啓発記事を掲載されたり、先駆的な取組みをなされていると思っております。その後、佐賀県も自殺死亡率２０パーセント減という目標を立てて自殺対策の計画を策定するということでございました。その後、本町で新たに取り組んでいることがございましたら、お知らせください。また計画等あれば、課長お願いします。

〔田代議長〕　健康福祉課長。

〔森健康福祉課長〕　はい。お答えいたします。ただいまの質問に対しまして、先ほどおっしゃいましたとおり２番議員さんからのご質問に応えて、チラシを作成しましたというふうなことで、このチラシにつきましては、特別予算を設けることではなく独自に印刷会社に発注するということでなくて、保健所の方で工夫を凝らして作った対策用のチラシになっております。今、保健センターのトイレ等に今、チラシを掲示したりしております。なかなかその記事を見るについてもですね、うつになった方についてはやはり人前でそういう記事を見るのも憚ったりとかいうようなこともありましょうから、そういうトイレとかにしておりますが、それにつきましても他の施設にもですね、そういったチラシを掲示しようかということで考えております。今、行っております心の健康づくり、うつ病対策、これにつきまして概略を説明いたします。町民対象として、町民の一般の方に対しては知識の普及啓発、情報提供ということで、広報、チラシ、ホームページへの掲載あるいは作成、それと講演会の開催ということでしております。それから後、健康福祉課での窓口対応、それから専門機関の情報提供や紹介、あの窓口対応という部分には直接窓口ということもありましょうが、電話等でそういった対応もございます。それから６５歳以上の方の高齢者につきましては、介護保険の地域支援事業の中で介護予防健診のときに使います生活機能評価チェックリストというものがございますが、これでうつ病、あるいはうつ傾向に該当する方がわかりますので、その方に対しては個別指導を行うということをやっております。それから、在宅精神障害者への方々へは「集いの広場」という開催いたしております。そいから、支援者対象として、支援者といいますか民生委員さんでありますが、そういった直接ですね、ホームヘルパーであるとか、そういった方々を対象にしてですね、知識の普及啓発として講演会を開催しております。講演会の講師としては今年２月にやりました講演会においては「山のサラーニャ」から来ていただきまして、やっております。それとあと、精神保健福祉ボランティア等の育成、あとは有田町の健康プランの策定を今、３月策定を目標に今やっております。その中に基本目標というもので休養、心の健康づくりというのを取り上げておりまして、今回の健康プランにつきましては自助公助、地域福祉計画が自助公助ということで、そういうことになってます。これもまた、プランの方も、健康プランの方もそういった考え方で作っておりまして、その中に十分な休養、睡眠をとる、そのこととストレスの解消を勧めるということで、取組みを具体的なことをあげておりまして、その中に地域や職場、学校などの中で取り組むこと、ということで�@で心の負担にならない程度のコミュニケーションをはかります。職場においてメンタルヘルスの情報や対策に関する研修会の開催に取り組みます。悩みを相談しやすい環境づくりに努めます。ストレスや心の健康をテーマにした講座を開催しますというような計画の中身にこういうものを入れておりますので、職場とか地域でこういったことに取り組んでいただきたいというようなことを考えております。

〔６番　松尾文則君〕　数えきれないぐらいの啓発研修会等を計画・実行されておりましてですね、いいことだと思います。ただ、その出席ですね、出席等はどんな状況なのですか。

〔田代議長〕　健康福祉課長。

〔森健康福祉課長〕　先ほど言いました、チラシ啓発関係についてはですね、これは各戸配付ということでしたけど、見ていただいたものと思いますが。それとも、まだ足りない分については、これからも広報とかチラシの作成とかいろんなことを考えていきたいと思います。

　　　それから講演会につきましては、民生委員さんたちの民生委員会の場を利用しまして、１時間なり、そういった講習に参加していただくということになっておりますので、今からやり方はありましょうけど、例えば１００名ぐらいの方には講演会に出席していただくというようなことで、そういったサポートの方々にまずうつについても、知識をですね、知っていただくということをやっていきたいと思います。ここに私自身もうつのことを２番議員さんからも質問をいただきましたし、勉強しております。それで、本をいろいろ読んで見ますと、その本を書かれた方もやはりうつにかかった経験を持たれた方ですけども、その方がちょっとここに書いてありますことをちょっと読み上げさせていただきたいんですけども、「マラソンランナーが息も絶え絶えにですね、ゴールに辿りついたときにあなたは何と声をかけるだろうか。それを想像してみてほしい。その人にもっとがんばれ、もっとやれたんじゃないかなどを言えるだろうか。それがどれほどに残酷な言葉であることか。お疲れさま、ご苦労さん、よくがんばったね、ゆっくりおやすみ、およそマラソンのゴール会場ではこのような言葉が行き交っている。このようにうつになった人とは疲れ果てたマラソンランナーのような人だと思えば、周囲の接し方も違ってくるだろう。少なくともそこに励ましの言葉など出てきようもないはずである。しかもマラソンランナーを見ている人々の心に生じているのは決して哀れみではない。」ということで、今まではですね根性論といいますかね、やはりそういうものがあったと思うんですけども、こういううつの人たちの場合にはこれほどがんばってきたという思いがありますので、そこをやはり我々がこういう本を見たり、それからチラシとかまた皆さんの目に触れると思いますけど、そういうものから理解をしていただけたらと思います。

〔６番　松尾文則君〕　はい。私もこの質問をする前にいろいろな文献を読ましていただきましたけども、私たちの世代、根性論でございまして、がんばれ、がんばれということが多いんですけども、こちらからいわれたことで勉強になりました。私が言わんとすることはこういうふうな講演会を設けられましてですね、そういううつに対する知識を高めるですね、そういうことでそういう人の変化を見抜いて、どうにかフォローしてあげるというふうな気運の高まりですね。町として、うつは病気じゃないんですよと。だれでもかかるものであるから、みんなでこうがんばってそれを克服していきましょうというふうな啓発が大事で、なるんじゃないかなというふうな気持ちで質問をしておりますので、今後ですね、取り組まれていることも本当わかります。それをいかにして町民の方に広げるかがですね、課長の普及の課長の力だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　　このうつ病対策にしてもですね、先進地、東北が多いんですけども、いろいろなスクリーニング事業とかですね、そういう講演会等の実施をされてですね、効果を上げている地域も事例もたくさん出ておりました。まあ、こういうふうなですね、ことをする上においてもですね、町単独の予算をある程度つけていただかないとですね、そういうことに踏み込めないと思うんですけども、この件に関しまして町長のお考えをお聞きしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今、議員さんの６番議員さんのご質問の件ですが、私自身もこれからですね、増えても減るということはないような気がいたします。私自身の中にすでに職場と申しましょうか、３件ほどありまして、実際本人達とも面接もしました。また、中にはご夫婦きてもらってお話もしました。そういう中で、さっき課長がいいましたけれども、人生は長いんだからこれからがあなた方の本当の人生だから、少し休んでゆっくりしながら、新しい人生を迎えるようなことも必要ではないか。例えば治療に専念したりですね、次から次に追っかけられるような仕事をしているんでは大変だろうということも申し上げたりして、そういう人たちの一旦そういうことに専念をすると元気になって生き生きしてくれてるという実例を見ました。私も自分自身でそういう経験、私がそういう相手をしてですね、経験をしたということもございます。ただ、今非常に一つのいいなと思ったのは、今度の新しい新設の統合病院の中に、神経内科を設けようという、診療科目の新設をされているということもあります。我々ができるのは、非常にメンタルな面がありまして、職場職場とかですね、企業は企業でそこをうまくカバーしていくということが大事だと思うんですよ。それがあまり表面出て、いろんな形でマイナスを及ぼすということはこれは避けなきゃいかんことだと思います。だから、課長がいいましたとおり、そういう企業とか学校とか、職場の代表者の人たちを寄せて、講演会、研修会を開くとかですね。そういった形でして、役場としてはやはり心療内科の医師とか神経内科の医師と連絡をとって、十分そのフォローをするという形が今のところ大事ではないかと思っております。で、実際に今度、市と町でできます統合病院にそういう診療科目ができますとですね、積極的なむしろ援助ができるんじゃないかと、そんな気持ちです。

〔６番　松尾文則君〕　スクリーニング事業とかですね、ちょっと言ったのですけど、これは先進地はですね、実際そういう病的な人の治療のためのスクリーニング事業なんですけども僕が提案申し上げてるのはですね、こういう住民を対象としたですね、うつ病、抑うつ状態に対する意識調査から入れば、その辺の把握もできるんじゃないかということで、住民のうつ病に対する意識がですね、うつ対策への要望等をですね、総合的に捉えることができると思うんですよね。急に予算も付かないと思うんですけども、将来のためにその辺の考慮をしていただければと思っております。時間も少しなくなってきましたけども、最後にメンタルヘルスでございます。メンタルヘルス対策と申しましても、心の健康、精神衛生と幅広い意味合いがございます。今回は企業誘致とも絡めまして、仕事・職業面から考えたメンタルヘルスという観点からですね、質問をさせていただきます。まあ、社会構造の変化、技術革新の進展、労働者の職業意識の変化の中で、仕事や職業生活に対して強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者の割合が年々増加しているのが事実でございます。佐賀県労働局と佐賀県産業保健センターが平成１８年に実施しました県内アンケート調査では、４割の事業所においてメンタルヘルス不調の事例が把握されているところでございます。現在、企業誘致を進めておりますけど、オートメーション化の行程や生産過程の改善などによりまして、企業のメンタルヘルスの問題が顕著に出てきているのも事実でありまして、近年社会問題化しております。この件は事業所が主体となってですね、取り組むことが当然のことです。また従業員５０人以上の企業はですね、産業への選任が義務付けられておりましてですね、怪我、身体的疾患などの面はある程度のシステムができつつあるんですけども、このメンタルヘルスにおきましてはままならないのが現状のようでございます。この企業定期メンタルヘルスに関してましてですね、専門のカウンセリングの先生によって治るという事例もありますし、町長が申されましたように、企業が取り組むべきものでありますけども、病院、公的病院の建設に伴いましてですね、そのような病院と企業、企業人でありながらも、一住民という考えの中で、対応をしていっていただければ、本町は企業誘致もしてくれるけど、そういうメンタルヘルス的な問題も解決してくれるというふうな形で強い意味でのプラスの材料になるんじゃないかなということで、思いで質問しているわけでございます。まあ、町長もお答えいただきましたけど、病院においても診療科目の中でも応援できるべきはするということでございますので、町は行政として、今まで申し上げましたうつ対策を行っていただきましてですね、これは取りまとめ役として役割を担うことをお願いいたしましてですね、私の一般質問を終わらせていただきます。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君の一般質問が終わりました。５分間休憩をいたします。

　平成19年12月

1.地球温暖化対策について

〔６番　松尾文則君〕　それでは議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。今日はずっと財政が厳しい厳しいということで、本当に厳しい財政を肌で感じながら、私の質問は、その厳しい財政の中で、あんまりお金をかけなくて、逆に財政の削減になるというふうな見解の方からですね、質問させていただきます。現在、地球温暖化について、新聞、テレビ等でマスコミ等でですね、放映されないとき、新聞に載らないときがないくらい注目されておる問題であります。今年の夏もものすごい暑さでした。ここ数年ですね、２年ぐらいまでは、この温暖化対策につきましては、誰かがすればいいのかなというふうな形で、新聞紙上でも見とったわけですけども、このように本当に猛暑を感じますとですね、何か今のうちに手立てをしなければいけないのかなというふうな感じになってまいりました。繰り返しになりますけども、地球温暖化現象はここ数年、私どもの生活の中で顕著に感じられるようになってまいりました。現在も冬の季節を迎えながらも、冬を感じないような穏やかな天候に恵まれておりまして、冬が苦手な方には若干のプラスの面もあるようですが、全世界的に見れば、南極や北極の氷や氷河の溶け出しにより、海面水位の上昇、ここ１００年で１５センチぐらい上昇しているみたいです。こういう報告がなされるなど、また干ばつ地帯の面積は驚くような速さで広がっており、このままの状況では取り返しがつかない事態が起こるような現状でございます。環境の世紀といわれ、地球温暖化は全世界的な問題でありまして、このような状況の中で、１９９７年に地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されました。この中で、我が国につきましては、温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の第一次約束期間に、１９９０年レベルから６％を削減するという目標が定められたわけであります。６％といわれましても、ピンと数字がこないと思いますけども、平成１３年の資料しかないんですけども、全世界で約６０億万トンのＣＯ２、温室効果ガスの９０％が二酸化炭素ＣＯ２でございますので、全世界で６０億万トンのＣＯ２が排出されているということでございます。日本のですね、１年間のその平成１３年の発生量が１３億３９００万トンということで、国民一人当たりで、１年間におよそ１１トンの温室効果ガスを排出していると考えれば、その数値が頭に浮かぶと思います。地球温暖化対策の推進に関します法律ですが、平成１１年４月に施行されております。その中身は、地方公共団体はその区域の自然的社会条件に応じた温室効果ガスの抑制のための施策を推進するものとする。地方公共団体は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの発生量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講じることとするとともに、その区域の事業者、または住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規程する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めるものとするということであります。このような見解から、まず町長にこの地球温暖化と地球温暖化対策に対してもお考えをお伺いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　正に議員のご指摘のとおりです。今、大変温暖化については、私たちも地球全体の問題としてですね、大きな関心を持っておりますし、今、有田町もはっきり申し上げて、水が非常に危機の状態になっております。雨が降らないこの有田地区ですが、一方では土砂降りのところがあって、大変被害を被っている国もあるようです。これは本当に地球を挙げて取り組むべき時期がもうきていると思います。バリですかね、そこでもいろいろやっておりますし、またこの前、アメリカの全副大統領ゴア氏がノーベル平和賞をもらったというのも、こういう取り組みを評価されてということでありましょう。やはりそういう面ではですね、町もそういう取り組みをしなければいかんと思っておりますが、実は今、有田町地域エネルギービジョンというのを作るべき今、調査検討をしております。この作成を２月の末までにですね、完成をさせたいということで今、進めているとことです。

〔６番　松尾文則君〕　本町は昨年、県内でも先駆的な廃棄物の最終処分場、クリーンパークを建設されました。ダイオキシン対策として、無公害化のクリーンセンターですね、缶、ビン、ペットボトルなどの再資源化のリサイクルプラザなど、県内で有数の施設を保有されています。県の廃棄物対策課の勉強会にも参加しているんですけども、今、県で１００億の費用を投じまして、この前、前議会でも出たんですけども、無公害化、熔融の施設ですね、の建設、プラス３０億から５０億で最終処分場の建設をされています。溶融化の施設ですけども、１トンの灰を処理するのに、２００�Pから３００�Pの灯油で計算しているんですけども、そのエネルギーがいるんですね。さっき昼休みも話をしとったんですけども、実際９０円と、灯油が値段が９０円ということですが、そのエネルギーだけでですね、２万７千円を、その施設料、あと人件費をすればですね、５万から１０万円に匹敵するぐらいの経費がかかるということなんです。それを見越してじゃないですけども、その前に西遊処分場を造られたことがですね、本町で取り組まれていることが意義があると思います。このようにハード的にはですね、県内の自治体をリードしていると言っても過言ではないと思います。今後はソフト面からこの温暖化対策を早急にですね、推し進められましてですね、佐賀県でも有数の環境に取り組み町、有田として県内の自治体を引っ張っていく意気込みで業務を進めていただきたいと思ってます。今、新エネルギービジョンを２月までに策定ということですので、この内容についてですね、環境課長にお伺いいたします。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　今、現在ですね、新エネルギービジョンということで、町内にある使っている電力とか、灯油とか、どんな資源がどのように利用されているのかということで、今後、石油、石化エネルギーがですね、学者によれば後４０年が限度じゃないかということで、その今、燃料に代わるいろんな太陽光でありますとか、例えばハイブリッド車でありますとかですね、家庭から出る油からですね、軽油燃料を作るとか、いろんな風力もいろんなありますけども、そういうエネルギーに代わるものの調査を今やって、先ほど町長申しましたように、来年のですね５月にはですね、この報告書をまとめて、その概要版なり報告書をですね、議員さんなり、区にもですね配布したいと思っております。

〔６番　松尾文則君〕　地球温暖化対策を語る前に、新エネルギービジョンの勉強をしなければいけないということで、私もインターネット等、いろいろ引き出しまして勉強をいたしました。この中で一番先駆的なことが太陽熱発電ですね、それとハイブリッドカーの推進、あと風力発電、クリーンエネルギーを全面的に推し進めるような内容になっております。この中で私もこの質問をするように決めたんですけど、自分から率先してやらなければいけないなということで、少し貯金でも始めまして、ハイブリッドカーの購入でもしなければなというふうに考えている次第であります。このように燃料代が今までになく高騰し、まだまだ上がるという予測の中では、厳しい状況は目に見えています。そこで町長にお尋ねですけども、今年度の予算でハイブリッドカーの購入予算が上がっておりました。議会では承認されたんですけども、いざ、その段階になりますと凍結ということでございますが、その件についてちょっと説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　私自身もですね、実はハイブリッド車に代えたいなと思っておりましたが、なかなかお金がなくて、ちょっと給料も実は４月から下げておりまして、買えませんでしたけども、私は当時議会で申し上げました。今、エネルギーがいわゆる石油が主体になっております。その石油が非常に高くなる、不足する、そういう中で例えば農産物ですね、特にとうもろこしなんかを原料に使うと、僕はそれはどうかと思うんですよ。それは直接今度は畜産農家に影響がくるんですね。ものすごく飼料が高くなって、畜産農家が成り立たない。やっぱり私は本来はエネルギーは太陽光とか、あるいは電気とかですね、そんな、先だって井手議員さんからですか、ガスの話、プロパンガスですかね、そういう話も出ました。基本的にはやはりそういうものに代えていかざるを得ないと思います。そういう面から、やはり地方自治体そのものが率先して、そういうものを実践すべきだというふうに私は思っております。勿論、私は最初はですね、ちょっと内輪話になりますが、私に総務課長が迎えに来た時、すっと車が入ってきて、音がしないんですね。なんやというたら、ハイブリッド車ですと。これはよかねということで、走るのはどのくらい走るかというたら、ものすごく走りますと。普通の何倍と走りますという話だから、これで町の公用車もこれで買おうかという話をしておったんですが、いつの間にかずっと話が大きくなりまして、何か７人乗りの自動車にしましょうというような話になったりして、それを盾に鬼の首を取ったように私を強烈にですね、反発がありまして、ただ、私はやっぱり自治体そのものがもう率先して、それをやっぱり実践していくべき時だというふうに思います。ただ、凍結をしたならですね、やはり財政が非常に、先ほど申し上げましたが、経常経費比率が１００を超すなんてですね、私は想像もしておりませんでした。これは本当の話がびっくりしまして、財政に何だこれはということを言ったんですが、しかし、これはもうやむを得ません。先ほど言いましたとおり、過去の負債は負債ですから。ただ、今後は健全財政に向けて今、進む中でですね、ちょっと待っとこうということもありました。もう一つは、今言いましたとおり、有田町の地域エネルギービジョンを作ります。その中で、やっぱり自治体として取り組むべきですね、しっかりした内容を入れて、その上に立って、私はあえて言いますが、買わせてもらいたいと思っております。

〔６番　松尾文則君〕　ちょっと若干話がそれているんですけども、いろいろな議員の方とお話をしました。ハイブリッド車に関してはですね、大体大方の方が賛成なんですね。その型の大きさとか、そのへんでもちょっと問題もあるみたいですので、今後、購入されるべきだと思いますけど、その内容についてはですね、今後また検討の余地があるんじゃないかということをお知らせいたしておきます。それでは、本題に戻ります。新エネルギービジョンを策定ということで、２月までに策定完了ということでございます。このエネルギービジョンに関しましてですが、独自で作成されたのか、コンサルに作成を委託されたのか、そうであれば、その金額等もお教えください。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　お答えします。今、コンサルに頼む分と町でやる分とですね、調査ですね、６－４にあたります。全額ではございません。額についてはですね、当初、約７００万ぐらいみとったわけですけども、入札をした結果、結構安くなりまして、町を含めた全体額でですね、４２０万程度でですね、その内の委託料が２５４万１千円ということになっております。以上です。

〔６番　松尾文則君〕　４２０万円の委託料で６０％がコンサル、４０％が町独自でやっておられるということでございますかね。いつも、こういう計画書を作る段階になりますと、コンサルに頼るということが多くなります。私の質問は、どうして自分でやらないのかという質問をしますと、時間がない、業務に追われて大変だという言葉が返ってきます。しかし、その中でもやることで、自分たちが計画を策定することによって、その実現性は帯びてきますし、自分たちが作った計画だからこそ遂行でくるということが、二つの意味が考えられます。業務も多い忙しい中だとは思いますが、なるべく、そういうふうなですねプランニングは自分でしていくということを提言いたして起きます。続きまして、地球温暖化対策推進実行計画書、これを先ほど申し上げました法律の６％削減に関連するものですけども、これを作成しなさいという法律を前段に述べました。この計画はどうですか。お聞きいたします。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　お答えします。先ほど申しましたように、有田町の新エネルギービジョンと関連しまして、それと同時にですね、有田町ではですね、環境にやさしい有田町の町づくりということでですね、去年のですね７月に町内の設置委員会を設けましてですね、この地球温暖化に対してですね、その前段となる調査をやっているところでございます。その中にはですね、いろんな項目がございまして、第一番目にですね、省エネの推進ですね、省エネの推進の中ではですね、今現在、去年の７月からやっているのは、クールビズですね、夏はノーネクタイとかですね、今年は先ほどからありますように、温暖化が結構進みまして、いつも９月末までノーネクタイやっていたわけですけども、１０月末までですね延期するなど、また、庁舎内ではですね、冷房も３０度以上ならんと冷房はつけないということでですね、ちなみに申し上げますと、２度温度を下げますと、約９０グラムの温室効果ガスが削減されるということでですね、町でも今頑張っております。それと、先ほど公用車につきましてもですね、東庁舎なり向こうの庁舎なりから移動するときもですね、相乗りを勧めるという形で、いろんな昼休みの消灯はもちろんですけども、次の計画に向けてですね、今、前段で実行しているとこでございます。

〔６番　松尾文則君〕　先週、佐賀県の環境課に電話いたしまして、この件について状況をお尋ねしました。今年になりましてから、４月の２５日と８月の２９日にですね説明会を持ち、計画の作成をお願いしたということで、現在、７つですね、の自治体が計画を作成途中、または作成完了ということで報告を受けました。今、計画中ということですので、前段でも述べましたように、ハード的には素晴らしい施設があります。あと中身だと思うんですね。率先して、有田町ならではのですね、省エネ対策とか、計画書を作られましてですね、リードするような町になっていけば、それがプラスになって削減も、財政の削減にもつながりますし、職員さんたちのやる気にもつながると思いますのでですね、真摯なですね取り組みをよろしくお願いしたいと思います。推進実行計画書は途中ですよね。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　先ほど申しましたように昨年の７月からですね、それに基づく基礎調査を今やってですね、今後、正式なやつを作っていきたいと思います。それと昨日ですね、また、その関連で会議がございましてですね、今の義務にされています自治体の本体ですけども、次に出てきますのが民間の家庭とかですね事業所とかを対象としたですね、そこは強制ではありませんけども、いろんな啓発活動をですね、やるような組織づくりをしなさいということでの昨日説明会があっていますので、それを踏まえましてですね、熟考するところはありますけども、それ等も含めまして、今後また検討していきたいと思います。

〔６番　松尾文則君〕　よその自治体からもらった資料なんですけども、内容を説明します。実行計画の背景、計画に関する基本的事項、温室効果ガスの排出等の状況、計画の目標、目標達成のための具体的な取り組み、計画の推進と点検評価というふうな６項目から大まかに作られているんですけども、これ読みますと、分かりやすい内容でなっておりまして、なんらコンサルに頼ることなく今、新エネルギービジョンを作っていらっしゃるということですが、それなどを参考しながら取り組めばですね、できると思いますのでですね、早急なこの計画書のですね、完成をお願いします。これが自治体ができることによって、先ほど申されました町全体の取り組みに指導ができるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。私が言っているのはですね、ＩＳＯの１４００１を取得せよというふうな何百万もかかるようなですね、そういう認証をお願いしているわけでもないのですからですね、よろしくお願いをしたいと思います。続きまして、環境リサイクリング事業についてお伺いいたします。この事業が始まりまして何年目になりますかね、３年ですかね。旧西有田地区でハイプラスティック、ビン、缶などの選別などを地区単位で行い、定着してきたところでございます。来年４月から廃止というお話が出てまいりまして、町民の方、特に今まで環境リサイクリングで行ってきたから、なぜやめるのかというふうなですね、疑問が多くだされております。この事業につきましては、地区で行うことにより、ハイプラスティックやビン、缶などの洗浄がきれいに行われており、リサイクル、その品質がよくなるものですから、高価に売れる、高い値段で売ることができます。また、収集の袋代金がいらない、逆に地区にいくらかのそういう代金が入るということでございます。また、地区の方々とのコミュニケーションが図れるというなどのプラスの面があったのも事実でございます。また、逆の話もあります。日曜日にごみの整理をするのが面倒だと。その間、洗ったハイプラスティックを家に２週間に、月に２回程度のたぶん収集だと思いますから、その間、洗ったものを家に保管しなければならないんですが、保管する場所がない、どうしてもその臭いがしていやだ、また、自分の食生活を他人に見られるのがいやだなどの反対意見などもあり、賛否両論がありました。現在、行われている環境リサイクリング事業の中で、どうせ３月で終わるということで、選別の程度が悪くなっているという話も聞きますし、担当職員の方に、なぜやめるのかと尋ねても、明確な答えがないということでございます。この事業もスタート前には、地区の役員の方と地区の方との話し合いの中で理解をいただいて、スタートした事業でございます。この件につきましてですね、住民が理解できるようなですね、説明をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　はい、お答えします。この件についてはですね、容器包装リサイクル法が改正がありまして、旧西有田地区でですね、最初始めたのはモデル地区ということでですね、平成１３年からですね行われて、今現在、２４集落あるんですけども、ずっとそれが広がりまして、２４の内の２２集落が今、取り組んでいるところでございます。曲川地区については、第２の日曜日、大山地区は第４日曜日ということでですね、そういうことで、分別がなかなか当初徹底しないということがございまして、そういうことではということで、モデル的に４地区ですかね、やって、そういうことで、元々紙類につきましてもですね、町の体育館の方でやっていたわけですけども、それもやはり遠いということもございましてですね、紙類も地区で集めるのであれば一石二鳥ということで始めて、それに至ってきたわけですけども、今回、なぜ廃止するかという中でですね、一つは議員さんもおっしゃられましたように、やはり日曜日にもってこれないとかですね、先ほど言われましたように、そがんときはどがんするとかとか、やっぱり住民さんから電話がちょいちょい役場の方にあるわけですね。その時は次の第２やったら第４に持ってきてくださいとか、立部の方にですね、そういうことも言っているわけですけども、一つ、合併しまして結構なるわけですけども、やはり収集自体が異なってはですね、今後、町の処理場、クリーンセンター、プラザでのですね、処理とかですね、今後、予定されています西部広域ですね、有田、伊万里、白石、鹿島、太良まで含めたところでですね、やはりそれまでにはどうしても一つの方法でですね、袋だしに戻しとかにゃいかんということでですね、是非ともお願いしたいということと、やはり予算の枠配分の中でもですね、切り詰めていかにゃいかんということでですね、先ほど議員さん申されましたように、袋代はいらない、委託料は払っているという形ではですね、町民さんの不均衡、使用料とか何とかの分担金とかですね、均衡もあるということで、今回ですね、急きょじゃないんですけども、どうせするなら早めにということでやっております。そういうことで、今ですね、現在、今年の１月から２月、９月ということで、その関係区の２２集落の区長さんによっていただいて話をしたわけですけども、いろんな賛否両論、いろんな意見がございまして、１０月にですね、その各区の区長さんに実際の区から、区民の皆さんの意見を聞いたうえでのアンケートということでですね、それを踏まえましてですね、１１月にですね、各区長さんにおのおの説明、その問題点なりいろいろ説明をしまして、現在、年末にかけてですね、各区の役員会があっています。それに今、出向いて医って、私どもの趣旨を伝えるというところでございます。以上です。

〔６番　松尾文則君〕　今、お話に出ました西部広域はいつの事業やったですかね。何年に始まる事業だったですかね。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　平成２７年度ですけども、やはりその前にですよ、やはりある程度、それぞれの町で具体化した、作っていかにゃいかんということでですね、途中でまたというよりも、早めがいいんじゃなかろうかということで、区にもですね説明しとります。

〔６番　松尾文則君〕　まとめてみますと、住民からの苦情が多かったということと、有田と旧西有田で収集が異なるということ、将来に向けてのそういう袋収集が主流になるということで、元の収集体系に戻すということですかね。

〔田代議長〕　環境課長。

〔百武環境課長〕　ちょっと補足させていただきたいと思います。今現在、資源ごみが普通袋出しのところは青の袋ですけども、缶ですね、ビンは一緒なんですけども、その地区でやっているのはですね、缶はアルミとスチールは前、分けとったわけですけども、今年４月から一緒にないかして、ビン類はですね、透明とですね茶ビンとその他ビンと、青とか何とか分けてるわけですけども、今現在、なかなかビンもですね、いろんなビンがございましてですね、茶ビンとですね、ちょっとこう濃い色がかったビンとかですね、これがちょっと集落でもですね、やはり班回しでやっている関係でですね、なかなか混じってですね、そのリサイクルビンで出すときにですね、やはり１０トン車単位で出すものですから、結構戻ってきたりなんかするわけですね。そういうのも、説明は４月の当初のリサイクルの説明はするわけですけども、そういうともあって、どっちにしても、処理施設そのものがですね、機械でアルミもスチールもビンもですね、同じレーンで通して自動判別して出てくるような施設、元々施設、そういうございましたので、それを含めましてですね、袋出しという形で、それも地区の人にお願いしているとこです。

2.環境教育について

〔６番　松尾文則君〕　こういうふうな説明を聞くと、よく理解できると思います。住民の方に手をあんまりかけないのがですね、一つ住民サービスであると思います。よそから来た方が西有田はすごく選別が多いということで、そういう話も出ます。そういう環境問題から考えた場合は、確実に一つずつ仕分けするのがルールですが、その中でも混ぜても、そういう機械にかけて選別できるものであればですね、それが住民サービスにもつながると思いますので、そのへんの説明をしていただいたらですね、特にこう旧西有田地区の方がこのリサイクリング事業には携わっておられましたけども、そのへんを理解いただくと思いますので、地元の説明会等もですね、分かりやすい説明をしていただきまして、住民の理解を得るようにお願いしたいと思います。続きまして、環境教育についてお伺いいたします。私は今日の環境問題に関しましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校までに省エネですね、エコ、リサイクル、リユースなどの環境についての学習を行い、身に付けておけば何ら問題なくですね、今までお話ししたような細々したことも問題なくですね、問題が解決できるのではないかと思います。小さいときに培った習慣、環境に対する考えは、簡単には変わりませんし、冒頭に申し上げました佐賀県をリードするハード的な設備は既にできています。何回も申し上げますけども、こういう気持ち、ソフトの面の頑張りで環境問題に対する先進地有田を実現できるものと信じております。このことに関しまして、教育長のお考えをお聞きいたします。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　議員さんにご指摘をいただきましたように、地球温暖化を始めとして、いわゆる環境問題、環境教育というものが非常に重要な時期にきておりまして、このことについて多少学校によって温度差はありますが、各学校でも今、鋭意取り組んでくれております。少し卑近な例でお話を申し上げますと、実は環境課長始め、環境課の職員の皆さんが大変熱心にいろんなことに取り組んでくれておりまして、教育委員会の所管の施設等でも、こういうことの教育についてもお力をいただいております。そういう中で従前、ごみの収集といいますか、その等について、いささか学校等は甘えたところがあったわけでございますが、本年度からこれをいわゆる事業所として、収集を厳しくやっていくというようなことをですね、環境の方からの通達をいただきまして、学校教育課長を中心として、校長さんたち、あるいは学校の先生たちと、これらのごみの分別収集等についても取り組んでおります。例えば、その中で本年度から始めましたのが、給食の牛乳のパック、これを小学校の１年生からですね、それぞれの子どもたちが開いて、そしてバケツにつけて洗って、それを再利用していくというような形を取り組みました。最初は多少の抵抗があったようですが、取り組み始めましと非常に喜ばれておりましてですね、あるいは教員室における紙、その他等についてもですね、これまでごみ箱に捨ててた物、そうではない形でやっていくというような形の中で、学校でもごみの量も非常に減っています。それと同時に各学校ともいわゆる環境教育ということについて、様々な面で取り組んでくれておりまして、例えば、有田中学校における本年度のいわゆる環境教育年間計画というものを立ててくれとりまして、目標、それから具体的な問題解決のためにどういうことをやるのか、態度については、どういうことを教育をするのか、具体的に年間のプログラムをどういうふうにするのかというような形で、たぶん有田中学校が一番きちんとして形で作ってくれておると思いますけれど、総合学習、理科、社会、国語、あるいは図工等でもこういう取り組みを大変今、熱心に取り組んでくれておりますが、まだ、十分だと思っておりませんので、更にこれが実行が上がっていくように努力をしていきたいというふう思っているものでございます。

〔６番　松尾文則君〕　この質問の前に佐賀県の取り組み、こういう教育分野についてということで調べてみました。平成１３年だったと思いますけども、佐賀県環境教育基本方針と、教育長は読まれていると思いますけども、こういうふうな分かりやすいですね方針ができておりますので、今、やっているということで、お答えいただいたことは一過的なもので、言われていることがあると思うんですけども、こういう先ほども申し上げましたけども、計画、基本方針、この学習で勉強させたいという柱を作って、そこに肉付けをして、長期ビジュンにたってですね、こういう環境学習を取り組めば、そういう意義もあるし、身につくと思いますので、こういう方針もできておりますのでですね、私の提案ですけども、こういう指針を基に環境学習をですね、町独自のプログラムを作成してはいかがだと思うんですけども、どうでしょうか。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　研究をさせていただき、特に学校現場の先生たちを中心にしてですね、今のようなものを作っていきたい、先ほど西有田のごみの収集の分別のお話がございました。しかし考えてみますと、小学校の子どもたち、中学校の子どもたちが家庭でですね、学校で教わったこと、学校で実践をしていることを基にして、こういうふうにして、やっていきましょうよというようなことをですね、その子どもたちが親の教師になって、やれるようになればですね、更に有田における環境教育というものが進んでいくというふうに思いまして、そういう子どもたちを育てていくためには、まず、教師の心構え、教師の取り組みが重要だと思いますので、今、ご教示いただいたことをですね、現実にどういうふうに実現できるのか、学校現場と相談をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

〔６番　松尾文則君〕　以前、教育長と話をする中で、何を起こすにしても教師のそういうやる気が見えないとだめだというお話を聞いておりましたので、この環境に対する先生の考えも重要になってくるのではないかと思って教育長のお考えを聞こうと思っておりましたら、そういうことでしたので、まず、先生たちのそういう取り組みの気構えからじゃないと、生徒はついてこないと思いますので、そういうふうな取り組みもですね、柱に入れていただいて、そういう計画を作成していただきたいと思います。一例ですけども、今日は武雄流行でずっと武雄の話になるんですけども、この前のテレビで取り上げられとったんですけども、武雄の小学校で給食の残飯等の有機肥料から野菜等を作って、朝市ですね、武雄温泉の。売って完売したというふうな内容の報道がなされておりました。１０日ぐらい前だったと思うんですけど。こういうなのもですね、簡単な環境学習につながるんじゃないかなと思います。いろいろ見てみますと、ちょっとしたきっかけからですね、そういう環境教育につながるというふうな事例も多くあります。一つですけども、兵庫県の東條東小学校で水の学習をしておったら、水がまずいと、汚濁が多いということから、塩素分が多いということで、全区に手作り部屋を小学校からですね作って、この活動からですね、川の環境学習で取り組んだというふうな事例とかですね、本当にビオトープですかね、そういう池なんかを作ってから環境教育をすると、いろいろなそういう取り組みがなされてますので、そのへんも参考にされたらいいんじゃないかということで、お示しいたしておきます。最後になりますけども、地域子ども省エネ監査プログラム化事業についてお聞きしますということで通告しとったんですけども、これお分かりになります。これもですね、長崎県の佐々の中学校でですね、省エネを計画的にやって、簡単に申し上げますと、その活動費用は補助がでるんですね。前年度分の削減分、例えば１００万の内の２０万削減をしたとすれば、その２０万のうちの１０万をその維持の管理費、後の１０万を学校費用で独自に使えるというふうなですね、画期的な事業もありますので、そういうことが面白いんじゃないかなということで、通達をしとったわけです。早急じゃなくて、綿密なですね、計画を立てられまして、環境教育から本当に環境の町有田と、この３つのことを申し上げましたけども、それによって、有田が環境で誇れるような町になるのを期待いたしましてですね、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君の一般質問が終わりました。１０分間休憩をいたします。再開は２時５０分ですね。

　平成19年6月

1.下水道事業について

2.集落営農組織について

3.町有地及び土地開発公社の遊休とちについて

1.下水道事業について

〔６番　松尾文則君〕　議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、下水道事業について、汚水処理料金の改定、又今後の普及と今後の普及促進について、続きまして集落営農組織について、この件につきましては、営農組合設立に対しての町のお考え、又色んな諸問題も発生しておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。最後に町有地及び土地開発公社の遊休土地についてと、大まかに分けまして子の3点についてお聞きしたいと思います。先ずはじめに下水道事業についてでございますが、汚水処理料金の改定についてでございます。3月の議会で条例改正案が提出されまして、議会で承認をしたところでございます。旧有田町に置きましては、水道使用料に設定価格を乗じて下水道料金を算出しておりました。此れに対しまして旧西有田町では世帯割と人員割とを元に料金を定めていたものを合併協議会で合併後1年をめどに汚水処理事業のしよう料金を統一すると言うこととなっておりました。そのために汚水処理整備事業審議会を昨年の12月から今年の1月にかけて開催されまして、汚水処理事業利用金につきましては、公平負担を原則とし、公共下水道事業が行ってきた水道使用料性統一すべきと言う答申を受けて3月の議会での条例改正案の提出、承認、7月からの実施となっているわけでございます。この間で色々お尋ねのメール等が私のホームページでも多数来たんですけれども、その一例を読まさせていただきます。合併浄化槽の家も必要なのでしょうかね、更にメーターは徴収する側が付けるべきではないのでしょうか。高い方にあわせたほうが行政的には都合がよいのでしょうが、せめて常会等でもっと理解させ、新たな制度をはじめるべきだと思います。印刷物だけで伝えたつもりでしょうが、年配者の皆さんは不満が多いようです。私は決まったことには当然町民として従うべきだと思います。だからこそもっと町に住民に対する説明責任を果たしてください。言うようなメールとか、又山谷牧地区、此れは農業集落排水で施設が完了している地域でございますけれども，その地区の方と懇談する場がありまして、その場で松尾君なし井戸水にメーターばつけんばいかんかなぁその井戸水にもお金ば掛けらすとかなぁ、とかそういうふうな疑問が出てきたわけでございます。ここで問題になったことを整理しますと、まず井戸水に自費でメーターを取り付けると言うことなのですが、自己費用で井戸水を掘り水道使用軽減を図っているのになぜメーターを設置しなければならないのかと、又その使用料、井戸水の使用料まではらわけなればけらない、言うような認識の違いが出てきたのでございます。確かに5月9日付けの井戸水加算成度のお知らせと、井戸水調査のお願いと言う、この調査表が各戸に配られました。此れを一寸見たら井戸水までが料金が加算されるという勘違いも私もしましたし、これらの資料を見ないで調査表だけ記入された方から一体どのようになっているのかと言うふうな質問を受けたわけでございます。そこで色々資料をいただいたのですが、いい資料も出来ておりますので、此れを読めば簡単ですけれども其れがわたりやすく住民の方に伝わるように今から質問をしたいと思います。現在浄化槽整備区域と農業集落排水施工区域の各加入全世帯は何世帯になりますか。お尋ねいたします。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　お答えいたします。新年度になりまして4月5月になりまして、又49基の浄化槽を工事発注しております。まだ使用開始になっておりませんので、3つ期末現在でお答えいたします。浄化槽整備区域は778基であります。其れと農業集落排水事業区域の加入世帯は120件合計旧有田町分ですけれども898件であります。

〔６番　松尾文則君〕　この中で、井戸を所有される方は全体の何パーセント、何件になりますか。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　先ほど井戸水調査と言うことで5月の上旬に行っています。先ほどの8百世帯に対しまして行っております。今現在93パーセントの回答を得ております。その中で100パーセント行っておりませんけれども、現在の流れの中でのご報告市ときます。まず井戸を持たないと言うところが55パーセントであります。次に30パーセントの方が井戸を持っているけれども配管、例えば家屋側に配管していないとか、現在使っていない方が30パーセントであります。ですから、残りの15パーセントの方が家屋内に井戸水を流し込んで使用しておるということでありました。詳しく申しますと、その15パーセントの7パーセントが人員加算して欲しいという要望があっております。残りの8パーセントが子メーターを設置したいということで回答があっております。

〔６番　松尾文則君〕　この問題は15パーセントの方が関連してくると思います。先ずこの料金の統一化によりまして、有田町の料金の統一が図られ、公平負担となります。このシステムにより制度がかわる、旧西有田地区の場合の料金はどのようになりますか、簡単でお願いします。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　旧西有田地区の場合ですけれども平均額では値下げになります。私の試算では井戸水加算分を入れましても今までが100パーセントといたしますと、5パーセントの値下げに繋がるというふうに試算をしております。

〔６番　松尾文則君〕　私が調べたところですけれども、旧有田の平均料金が3,910円です。旧西有田の場合が前の設定で行きますと、4,317円、農業集落排水事業が4,217円というふうになっております。という事でこの公平負担の原則を用いて制度を改正するによって料金が下がると言うことで、この事を説明すれば皆さんは此れで先ず一つ理解をしていただくというふうに考えます。次に子メーターですね、子メーターの設置についての考え方ですね、説明をお願いします。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　子メーターの設置の考え方であります。先ず全国的にも全県的にも又有田町でも一人一月6トンというのが水道使用料の考え方であります。此れはほぼ全国ならびに有田町でも平均額であります。その中で、井戸水を半分以上使っていらっしゃるところ、という考え方で井戸水の加算を一人3トンという加算方法を示しております。此れは旧有田町の条例等から平成14年度から繋がってきておりますが、その中で井戸水を使用されているところは、人員加算の場合を一人3トン加算いたします。ですから3トン以上使われても3トン加算いたしますという考え方であります。其れと含めまして、3ｔを使っていない、一人平均的には6トンが平均使用料なんですが、その中で井戸水はごく少量しか使っていない言う方にも3トン加算すると上回ってしまいますので、その場合のみ子メーターを付けていただいて実数を加算させてくださいという考え方では子メーター設置の考え方であります。

〔６番　松尾文則君〕　簡単に申し上げますと、井戸水を3トン以上使われる場合が人員加算がいいと、つきにから2トン未満の方は、メーター設置が経済的であるということですね、そのメーターの設置費用はいくらになります。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　ボックス込みで約17,000円、此れはあくまでもコンクリートを貼ったり色んな要素がありますので、約17,000円というふうな経費を算定しております。此れは個人さんが工事やさんに支払う金額であります。

〔６番　松尾文則君〕この17,000円僕資料で見たんですけれども、使用利用によっても違うんですけれども、一年ないし、二年未満で設置費用は差額分は取り返すと、出るというふうな事で間違いございませんか。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　先ほどの人員加算が3トン加算いたします。子ミーたー加算の場合は1トン、仮に1トンとします。2トンの差が出てまいります。1トンは150円ぐらい、ですから一人300円相当かける例えば4人家族いたしましょう。1,200円、ほぼ1,000円ぐらい、月額で1,000円ほどの額が浮いてまいります。其れを17,000円ですから、1年2年程度で元を取っていただくということでその辺も記載しております。

〔６番　松尾文則君〕　復唱致しますけれども使用料金は安くなると、子メーター設置についてもその差額分は1年ないし2年で取り返すというこの二点が疑問点であられたんですけれども、今日の説明で今日テレビをごらんの皆様は制度を変更した方が言いという事で理解もしていただけると思います。次に浄化槽整備事業による整備状況をお聞きいたします。個人設置件数、此れは私の調査で695基で町に寄付されたものが295基になっていますが、変動はございますか。お願いします。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　個人さんが個人の費用で平成14年以前ですけれども設置された基数は514基であります。そして町に寄付されたものが295基此れは3つ期末現在です。ですから58パーセントの方が寄付されておるところであります。

〔６番　松尾文則君〕　58パーセントとの方が町に寄付をされていますが、残りの47パーセントの方は個人負担という事でございます。この考え方なんですけれども、町としては個人で持っていただいた方が負担が減るからいいというお考えなのか、寄付してもらって環境的に色々考えがあられるのか、その辺のことをお聞きしたいと思っております。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　今日皆さんのお手元に配りましたのが、有田町汚水処理ニュース4月号であります。この中にも掲載しておりますけれども、8ページであります。上段に浄化槽の寄付という事でご紹介しております。浄化槽区域の方で既に個人でお持ちの方は、町に寄付をしてください。町で維持管理をいたします。ただし、使用料は払ってくださいと言う考え方での寄付のピーアールと申しましょうか、周知の方をお願いしているわけなんですけれども、先ほど言われましたとおり6割の方が寄付されておって、4割の方は未だ個人で維持管理されているという状態であります。私どもの方は先ず浄化槽が設置されていない家庭に浄化槽を設置していただきたいというのが第一目標であろうと思います。既に個人設置されておられて維持管理されておるならば個人さんでの維持管理も可能かと思いますけれども、先ず第一に新規設置二番目に寄付をいただいて町が維持管理をするということでの順番立てを考えております。

〔６番　松尾文則君〕　浄化槽を勧めるということはわかりました。ここの12ページにも書いてあります。将来の有田を守るために言う最終にも書いてあるんですけれども本町の環境保全のために下水道工事を進めているわけでございますから、町のほうでしっかり管理をして、きれいに浄化した水を放流するというふうに勤めなければならないと私は考えます。そういうことで個人でもすごく関される方もあられると思いますけれども、そうじゃない場合も考えられますので、守るという観点から寄付の方のピーアールをもっとしていただきたいと思います。此れは要望です。今回の料金の改正の根本は水道使用分の汚水が浄化槽や処理場に流れ込み処理を行うという基本的な考えに基づいており、併せて水道水を大切な資源と捕らえての改定という事で書いてありました。そしたら数パーセントは水道の使用料も減少するということでしょうか。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　方向的には水は大切な資源だと考え方で思っております。節水に努めていただきたいと、いう考え方も持っております。その中で一つ資料なんですけれども、水道使用料がどういうふうに動いてきたかという事でご報告いたしますこ。旧西有田地区なんですけれども、平成14年で゜807千トンの水道使用料でありました。平成15年から浄化槽整備事業をスタートいたしまして、15，16，17，18年度と此れまで約34パーセントの世帯で浄化槽が接続されております。その中で水道使用料は当然水洗トイレになりますので、ざーと流れると言う感覚で水道使用料が増えると言う感覚をお持ちかと思いますけれども、その後の平成17年度も18年度もほぼ同じ80万トンの水道使用料でほぼ横ばい状態であります。

〔６番　松尾文則君〕　此れ確認で、西有田だった。旧西有田は人数割りだったと思うんですね、僕が言いたいのは今回水道料に関しての改定ですから、其れをすることによって水道料の変化が変わってくると思うんですね、有田の場合ですね、説明していただければわかりやすいんですけれども。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　申し訳ありません。旧有田町ですけれども公共下水道事業が平成14年度からスタートしています。今現在ほぼ47パーセントの区域で下水道事業の整備が終わっております。その整備の中で約6割、58パーセントの方が接続されておられます。ですから、その区域だけを考えまして私たち事前の説明会、平成14年当時ですけれども、水を水洗トイレに使いますので、その分水が増えると言う事で説明会で申し上げておりました。世帯的には1割から1割5分ぐらい水道使用料が増えるだろうと言う事で説明会を進めておりましたけれども、いざ蓋を開けてみますと14・15・16・平成13年度分の水道使用料と、その当時ですから平成17年度ぐらいだったと思いますけれども、その地区同じ下水道が来た地区を抽出いたしまして、13年度の水道使用料と17年度の水道使用料を比較してみましたけれども水道料は量ですね。トンですけれども増えておりませんでした。勿論人口の減少もあったかと思います。勿論その分につきましては家庭用の分を抽出しておますので、当然工場排水は下がってきておったと思いますけれども、家庭用の排水はその分水洗トイレが増えたとしましても水道料トンは増えなかったと、ということは、逆に言えば皆さん水道代、使ったしこ水道代料金上がります。いくオール下水道料金にも跳ね返ってまいります。ですので皆さん節水をお願いいたします。節水することで水道料も安くなるし、同じような感覚で下水道使用量も安くなりますという考え方をもってご案内しておりましたけれども、そういう感覚で節水に努められてどちらの料金も下がるということがあったと思います。

〔６番　松尾文則君〕　ここ一週間ぐらいは雨も降りまして、水不足も少し軽減されたんですけれども、大体旧西有田地区は水不足という事で問題となった年もございました。この料金の設定を変更することによって、水も大切な資源という事で節水に努めていただければこの改定がよりよいものになるということを期待しております。ただ今回の料金改定のために説明会を5月15･16･17日の3日間行われたと思っております。この3日間で何名の方が説明会に見えましたか。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　3日間で1日に大体20名から30名ほどでありました。其れで3日間連続して婦人の家で開催いたしましたけれども、合計80名ほどの参加していただいて、もう少し参加していただけるかなぁと思っておりましたところ、少人数でした。この汚水処理ニュースを一方的に流しましてそれだけで周知徹底が図られるということでなくて、ひざを交えて住民説明会をして皆さんに周知していきたいという考え方を持って説明会をしたところでございます。

〔６番　松尾文則君〕　その辺のお願いをしようと思っておりました。このように町民の方に説明会を開催しても中々少人数で出席していただく方が少ないようでございます。本当に一寸話すれば理解をしていただくということで此れはすごくいい改定だったと思うんですね、ことを理解していただくためにもそういう説明会をもっと来ていただくような方式も変えていかなければいけないと思いますし、僕は今回すごく勉強になったし、今日配布いただきました、此れ下水道課で独自で作られております有田町汚水処理ニュース此れを一読してもらえば、今の問題とか今後の設置に向けての課題とかなぜ浄化槽処理事業を行っているか、其れは一目両全でございますので、この一読をお願いしたいと思います。続きまして下水道事業の現在の普及状況と今後の普及促進についてお伺いしたいと思います。本町の汚水処理には平成10年から開始しました農業集落排水事業、此れは山谷牧地区、65戸中48戸加入ですね、74パーセント、12年度開始の楠木原地区ですね、105戸の中の71戸が加入という事で68パーセント、平成14年から同じく平成33年度までで計画をしております、公共下水道の３パターンの事業によって整備をされているところでございます。ここで工事の進捗率をお聞きします。全体計画の中で浄化槽整備事業と公共下水道の進捗率をお聞きいたします。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　整備率をご紹介いたします。先ず浄化槽整備推進事業は３４パーセント、平成１８年度末の状態ですけれども３４パーセント整備があっております。公共下水道の場合は全体計画区域から４７パーセント、進めております。農業集落排水は１００パーセントですけれども事業的には完了している言う状態です。其れがそれぞれの整備率なんですけれども、此れを全て汚水処理という一本の中で有田町の中で考えた場合、汚水処理がどこまで進んでいるか言うことでの普及率なんですけれども、５２パーセントであります。此れは下水道２４パーセント、農集３パーセント、浄化槽２５パーセント、平成１８年度末で５２パーセント、平成１７年度末では４８パーセントでしたので、年間で４パーセント上昇しておるところであります。

〔６番　松尾文則君〕この５２パーセントという数字は計画通り推移していますか。

〔田代議長〕　下水道副課長。

〔永岡下水道副課長〕　公共下水道につきましては、国費、起債、等を借りまして工事の方は順調に進めております。浄化槽事業の方も此れまで120基から150基毎年度設置してきております。今のところ4月、5月で49基の発注しておりまして、後申し込みもが10基ほどで今とまっている状態であります。今年の目標は135基といたしておりますけれども今のところまだ60基しかないと、浄化槽の場合は先に手を上げた方から順次設置していくというような考え方を持っていますので、此れから私たちも周知して汚水処理の中で浄化槽設置していただきたいと思っておりますし、もう一点は区長さんをトップにいたしまして各地区の皆さんに対しまして、浄化層の推進協議会というのを設立しております。その中で区長さんとか役員さん含めまして各地域で滋養仮想の推進を考えていただきたいとと言うことも含めて此れから立ち上げて、又こういうニュースを流しながら出来るだけ早く水の浄化という考え方で設置していただければなぁと思っております。

〔６番　松尾文則君〕旧西有田地区では、町長さんのおはからいもありまして学校、公民館等を優先的に合併浄化槽を付けていただきました。そういうことによって学校関係者の子供さんとか集落の方が本当に浄化槽を設置すれば、快適で住みよい環境の整備になるということで、先駆的そういうふうなことをやっていただいた結果がこの普及率になっていると思うんですね、有田のほうも何箇所か浄化槽整備区域にも指定されておりますので、地区の普及員さんも大事だと思いますけれども、先ず作ってみる。使ってみる。そういうことで普及していけばおのずから加入率は上がると思いますので、その辺の検討もお願いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今のご質問にお答えという感じになりますが、実は旧有田町は公民館の改築については、助成制度がなかったんですね、旧西有田は公民館の改築に助成制度がありました。今回正にご指摘のように公民館にやっぱりどうしても先に合併浄化槽を設置して欲しいと、其れを見て、或いは使用してそして自分の家に付けていただく、そういうのを考えました。例えば境野なんかは11戸とか其れからもう一つ古木場が27戸とか非常に戸数が少ないところに対しては、ある程度補助率をあげるとか、そういうもので教育委員会のほうに補助規定を作って早速境野と古木場が作っていただきました。今度戸矢地区が作られるそうです。一挙に境野なんか2戸しかなかったのが、6戸になったり、7戸になったり、古木場は10戸作っていただいた。そういうふうにして皆さんが使う場所で、その代わり便所も全部バリアフリーですね、作っていただきました。そうすると皆さんに普及していくという誘導的なことも今やっているところです。

〔６番　松尾文則君〕　わかりました。先駆的にそうやっていただいているということで感謝を申し上げたいと思います。又、浄化槽の整備事業の普及には水道の普及も重要だと考えるわけです。旧有田地区の場合は水道の普及率が100パーセントに近かったと思います。旧西有田地区もある程度のお聞きしておりますけども、まだ制度が普及していない地区が4箇所、地区的には4箇所程度ございます。高低差が大きいということでございまして、受益者負担の考慮をしながら計画中であるということでございました。又幹線道路沿いの水道についてはまだ通ってないところは計画を立てるという水道課長の答弁も前議会で一般質問の中でいただいておりました。その後の計画はどのようになっていますかお聞きいたします。

〔田代議長〕　水道事業所長。

〔森吉水道事業所長〕　おっしゃるように高台地区4箇所ほど、此れは非常に高低差のあるところ、こういうところはポンプの施設が一箇所では足らない、二箇所とかそういう設置することは非常に莫大の事業費もかかってくると思いますけれども、低いところ幹線道路、今切楠線といいますか、あのとおりで民家が少しづつ増えて来ているようなところ、そういう所は今後調査して事業を行って行きたいとは考えております。問題はやはり高さの問題、其れと個人さんの負担をいただくのがどうかと、言うところの検討も進めていかなければいけないのではないかと思っております。

2.集落営農組織について

〔６番　松尾文則君〕　計画あまり進んでいないようですので、さだなる計画の進捗ですか。進むようにお願いいたします。色々と質問させていただきました。下水道事業が速やかに進行し、環境が整備された、先ほどにも話が出ましたけども、安部首相の美しい日本ではありませんが、美しい有田となりようにお願いいたしまして、下水道事業に付きましての質問は終わらせていただきます。つづきまして、集落営農組織についてお伺いします。この件は平成17年の9月議会で取り上げまして、およそ2年が経過をしようとしています。その時、県、町が各地区に農業法人化を進められている折、その理由をお聞きいたしました。その時の答えが町長の答弁でしたけど、農業を取り巻く環境は厳しくなっている。西有田は集落営農が進んでおり、農業は集落が守るということの延長が農人で農事法人であると考えます。このことによって、農業環境が良くなる様にしなければならないと考えいてるというお答えをいただいております。この2年間で状況はどうなりつつあるかお尋ねいたします。又国の政策などについてここ2年で変わったところがあればお教えください。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　具体的に野農林建設課長から説明をさせますが、非常に皆さん努力をしていただいております。現在町内では6組織、楠木原、上内野、立部、下山、切口、二の瀬と集落営農が設立をされました。私も感謝をしております。一つは旧西有田地区は機械利用組合というのを作ってスタートしていました、其れが一つの母体となって今日まで来たと思います。色々それぞれ集落で議論をされて悩みもあったと思いますが、こういう形で出来ていることは大変ありがたいと思っております。又県とか普及センターとか農協もバックアップしていただいております。此れはずーと前集落までは行かなくても少なくとも2集落が一つになっていくとか、そういう形で農業を守り、農地を守っていくという、個人では守れない次代ですから、こういう集落営農という集落をみんなで支えていくというそういう組織を作っていく必要があるというように思いますし、町も全力を挙げてバックアップしたいと思っております。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔空閑農林建設課長〕　国の制度としましては、19年度より文言が難しいですけれども、品目的横断経営安定対策いう制度が導入をされるようになっています。此れは従来の大豆交付金、獏作経営安定資金に変わる制度導入でございます。

〔６番　松尾文則君〕　2年前は立部地区が営農集落を立ち上げようとしたときでございまして、現在はその組織も起動に乗り農協法人に向けた取り組みがなされているところでございます。一寸お聞きしましたところまだまだクリアしなければならない条件が多いということで営農組織を継続中である言うことでございました。私の地区も町内5番目の5番目というところで営農組合を立ち上げまして5月29日に設立総会を終えたばかりであります。まだこの2年間で私どもの後にもう1件出来たということで、先ほど町長からもお話がございましたように、現在6つの組織が結成されているわけでございます。組織がもうこんだけ進んだのかという考えもあられると思いますけれども、私はまだまだ進んでいないというのが現状であるというふうな考えで降ります。先ほども申し上げられましたように現在38パーセントが、減反という国の指導の下で大豆、麦などの転作栽培が重要な位置を占めようとしています。私が考えるのには現在の農業は認定農業者、或いは営農組織を立ち上げなくては補助も受けることが出来ずに衰退の一途をたどると考えているわけでございます。此れで町の考えをとお聞きしようと思いましたが、町長の方から営農組織はなくては農業は守っていけないというふうな答弁をいただきました。とにかく私もそういう気持ちでございます。実際私も実践農家としてこんなに色も黒くなりましたて困っているんですけれども、大変厳しい状況でございます。私の地区も設立に向けましての実は1年前から取り組んだんでございますが、中々米の問題が絡みますと、自分の米は自分で食べたい。又決算の収益の一元化ということで色々なしがなみ等が出てきまして、一回頓挫をしました。今回実際営農組織を作らないと例えば、大豆の場合でわかりやすく説明いたしますと、10アール当たり4万か6万の補助金が来てたんですね、各農家に今年から先ほど申されました、品目横断的経営安定対策と言う事業がありまして、此れはプラスアルファの分です。はじめの4万6千円は、産地作り交付金と言う交付金について出てきていたのが、今年から実際作業をしないと殆ど個人には入らないと、いうふうな形で本当に厳しい制限が出てきたわけです。必要に駆られて営農組合を立ち上げているのが減じようでございます。実際立ち上がったら立ち上がったでいろんな問題が出てくるんですけれども、そういう組織をするのには土地の賃貸借契約をその組織に投げ出すと言う形でやらなければいけないのですけれども、その賃貸借契約農業委員会に届けているんですけれども、その期限切れとか、又契約する相手が、所有者が相続が出来ていなくて出来ないとか、そういう問題が今度直面してきたわけですね、その辺に付きまして農業委員会でもお願いですけども、その辺の事務的処理を速やかにしていただかないと、その辺が県の一元化に繋がるんですけれども、出来ないと言うことでございますので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。その件について課長。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔空閑農林建設課長〕　全くおっしゃるとおりでございまして、農家の人たちの土地に対する愛情とか言うことは人一倍だと思っております。その反面相続関係が非常に難しいと言うような問題があります。品目的横断経営安定対策を導入するためには、農地利用集積とか、相続関係がはっきりしていないと駄目だとか、そういうももろもの厳しい条件がございます。ただ、集落営農をしますと言うだけではできません。一番基本になるのが、農地でございます。先ほどおっしゃいましたように農業委員会では、農家基本台帳の整備ただ今集落営農に参加をしていただいている集落にお願いをして生理をやっているところです。

〔６番　松尾文則君〕　わかりました。その整理が済めば私の心配するのは問題解決になりますので送球の対応をお願いしたいと思います。もう一点いざ大型の組織を立ち上げたら大型の機械が必要になるんですね、受託作業という事で、他の農家の分を作業を受託をして作業をすると。という事で大型機械の購入になるんですけれども、いざ購入の申請をすると枠がない、町の枠がないから一年二年申請を出して待ってくださいと、その間は古くなった小さい機械でやらなければいけないというふうな問題が出てまいりました。その辺を組織を作るという斡旋と同時にその補助金関係ですね、説明等も十分に手前でしていただくとその辺の設立にいざ設立した、機械は購入しなければいけない、どちらが先かわからないんですけれども、いざ買おうとしたら補助金がないということでばたばたしているような状況でもございますので、その辺は懇切丁寧にその辺の補助金の、こういう補助金がありますよと、枠がいっぱいですよとか、その辺の欠く営農組織を立ち上げようとする組織に調達をお願いしたいと思いますが、その件につきまして何か。

〔田代議長〕　農林建設課長。

〔空閑農林建設課長〕　全くそのとおりでございまして、生産組合長会議かれ此れで説明を何回もいたしております。今現在町内には機械利用組合がたくさんあります。その機械利用組合があるとこには、大型機械を導入される場合については町の助成もやっておりますし、勿論県の補助金を基本にして、やっぱりどうしても集落営農等先にやられたところに補助金が行くと、先にそういう制度に手を上げられたところに行くと言うことでなっておりまして、町の方針としまして、町長の方針としましては、そういう集落営農の立ち上げの集落については、なるべく県の補助金あたりを取るようにせろと、町の単独は付けると、裏づけは付けるということになっておりますので、私たちも担当者と一緒になって県の補助金をなるべくいただくというような努力をいたしておりますので、お願いですけども、集落営農がない地区も集落営農を立ち上げに努力をしていただきたいと思っております。以上です。

3.町有地及び土地開発公社の遊休とちについて

〔６番　松尾文則君〕　わかりました。農地は一度荒れたら元に戻すことは難しいと思います。又耕作放棄地が出ないように早急に対応しないと、わが町のコンセプトといいますか、食と焼き物の町というふうなコンセプトもございます。その農の部分が危うくなるという危惧させ考えられます。先ほどの話にも出ましたけれども、今回有田焼フェアを東京三越で行われたということで、町長からもお聞きしましたけども、棚田米の評判がすごくよかったということでございました。先週私東京に出張してきましたけれども、その飛行機の翼の王国という雑誌があるんですけれども、その中に山谷の棚田米ですね、減農薬という事で全国に発信がされているんですね、長くても二・三年で早場米できますし、そういう棚田米、アスパラにしても魅力ある町の応援が出来ると思うんですね、そういうことを当たれば町のピーアールにもことを欠きませんので、そのように意味から営農集落の応援も、町長の力強いお言葉もいただきましたので、今後ますますの充実した取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。続きまして三点目でございます。町有地及び土地開発公社の遊休地についてお聞きいたします。土地開発公社とは都道府県や市町村が全額出資して設立外郭団体で特殊法人といいますが、自治体が計画して行う事業、開発事業、学校、公園、企業誘致のための造成など、対象となる敷地を先行的に取得し、スムーズに事業を推進させるために存在するものでございます。先行取得した事業用地は本来事業着手時に親である自治体が買い取る事になっておりましたが、バブル崩壊後地方財政の悪化によりまして新規の事業に着手が出来ないようになりまして、子である公社が保有したままになっている、いわゆる塩漬けです。の状態が問題になっているところでございます。5年前のデーターでしか判らなかったんですけれども、簿かベースで面積で32,000ヘクタールということが全国の土地開発公社で保有する面積と、金額、評価額でございます。ここ数年、交付金がどんどん削減されまして財政が厳しくなってきております。その中で土地開発公社で保有する遊休土地、同じく町で所有する遊休土地についてこれらが圧迫をしておると考えまして、有効な活用処分をするということが言われております。又自治体では色んな不動産を持っております。先ほど申し上げましたように、小学校建設跡地ですね、この分に関しましては先月の臨時議会の折に町長から活用を考えているというお言葉もお聞きしたところです。しかし私どもが目にするところでございますが、正式名称は、あれですけれども、仁和窯の跡地ですか、とか泉山の体育館横の広場、此れは防災広場になっているみたいですけれども、遊休土地が手付かずの状態であるのも事実でございまして今回の質問をしているところでございます。先ずもって土地開発公社からお聞きしたいと思います。現在保有する土地は何箇所ございますか。

〔田代議長〕　企画課長。

〔福島企画課長〕　土地開発公社で保有している土地が今3箇所ございまして、面積4,900ヘイホーメートルほどございます。

〔６番　松尾文則君〕今回の議会で18年度の決算をいただいたんですけれども今回のやつは乗っていなかったんですけども、17年度のいただいた分には内容が載っておりました。三箇所、一つ目中樽の代替用地です。昭和54年に幸甚されて28年間そのままなんですね、此れ見ますと利息が25,780万7千円付いているんですね、此れはもっもっとも問題だと思うんですね、もう一つ泉山の大谷線の代替用地、此れは平成7年に取得されまして面積が3,205ヘイホーメートル、此れが金利が740万ですね、もう一点、泉山大谷線の先行取得用地ということで、此れは平成14年に取得分、この3つがございます。この泉山大谷線の代替用地は県工事でも計画がなされているというとお聞きしておりますので、その辺の活用は出来ると思うんですけれども、中樽代替用地この件については、処分、又活用は検討されていないのでしょうか。お聞きいたします。

〔田代議長〕　副町長。

〔江崎副町長〕　公共事業泉山大谷線の早期着工をやるためにかなり代替用地として昔から買っていたものがございます。そういうことで先ほどの国道の横の敷地だと思いますけれども、其れについても泉山大谷線が動き出せば代替地として処理できる見通しがあるんじゃないかと思います。

〔６番　松尾文則君〕　其れは中樽用地も含んでのことですか。

〔田代議長〕　副町長。

〔江崎副町長〕　全部同じでございます。

〔６番　松尾文則君〕　其れではこれ以上言えないんですけれども、とにかく2,600万の金利を払ったということは事実でございますので、早急に、いわゆる塩漬けだと思うんですね、此れを解決していただくように要望いたしたいと思います。次に町の所有する土地で先ほど述べました遊休土地と考える土地は調べましたところ73箇所が普通財産として載っておりました。この中で私が見たところでは旧白磁町営住宅残が2,200ヘイホーメートルですね、旧住宅が2,500、昭和公園陶土工事後駐車場が2,350、西部公園前広場2,700ヘイホーメートルとこの四箇所は有効に活用できそうな面積でもありますし、場所は二箇所はわかっているんですが、二箇所は判らないんですが、この件についてはいかがでしょうか。

〔田代議長〕　財政課長。

〔花田財政課長〕　今議員さんがおっしゃられた四箇所につきましては、決算書の230ページに一応一覧が着いているかと思います。17年度の、その中にある分でございます。一応普通財産という事で要するに公共用の行政目的に使う土地でない分ということの財産台帳にあるかと思います。其れで白磁町営住宅残というのが2239あるということなんですけれども、此れは泉山の石場の前のことろの42水で町営住宅が崩れたところの一部でございます。現在駐車場として貸付を行っています。旧杉場町営住宅残の2500につきましては、中樽の小火谷、其処の住宅の残で一部には3筆あるんですけれども一部には防火水槽が入ったりという事で使っている分でございます。後については今後処分という事で固有財産そういうところにかけたいと思っております。財産管理委員会等にですね、後昭和公園、陶土工場跡の駐車場というのは、本町戸杓に行くところの派出所の後ろの部分が駐車場でございます。あそこは公園として今使っています。今駐車場ですか。今そういうことで使っています。もう一つの西部公園内広場の2742ということでございますけれども、此れは旧南原の公民館跡といいますか、天神公園の下の部分の広場のことでございます。今現在も色々使って折れると思います。地区の方がですね、まとまった土地という事で先日の10番議員さんの質問にお答えしたのですが、広報等で購買等もやるということで、申したわけなんですけれども、その後まとまった土地があればそういうことで公募して行って売買をしていきたいと思っております。

〔６番　松尾文則君〕　遊休地は21年までに処分をしたいと、此れにつきましては補助金要綱等の変更には住民との説明が必要で手続きも大変であると、又6月の広報にも売買という事で掲載しているがアクセスがない、というような答えもいただいております。昨日も出たんですけども、売ろう売ろうとしても数値的な目標を立てないと先に進まないと、私も同感です。一つの自治体の例ですけども、中期経営計画、個別事業調書とか言いまして、何年までに売りたいと、毎年報告するんですね、例えばこの土地は有効に使えるから貸し手借地として町の金に換えようというようなやつで、此れを年内に一つづつ整理をするという形を取っていけば、昨日の話ではないのですが目標を立てる事によって少なからずともですね、売りたいと思っても売れない、じゃなくて、売りたいと思ったら今だけ消化しましたと、言うことになると思いますので、色々大変だと思いますけどもその辺をいい意味での資産・・といいますか、実行されまして財政立て直しの一因となることを期待いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。

平成１９年３月

1.人口減少問題

2.道の駅建設

1.人口減少問題

〔６番　松尾文則君〕　只今議長より許可をいただきましたので通告に従いまして一般質問を行います。本日は人口減少対策、道の駅についてと二項目について質問させていただきます。先ず始めに人口減少対策についてでございます。今後日本における人口について考えた場合、平成19年度をピークに減少に転じまして、その後加速的な人口減少状況にあると考えられます。生産年齢人口15歳から64歳までですが、2005年の66.1パーセントから25年後には2025年25年後には59.5パーセントにまで減少しますし、逆に老齢人口65歳以上でございますが､2005年の19.6パーセントから2025年には27.4パーセントまで急上昇する事が予想されておりまして、此れはすごい高齢化現象であると思います。有田町の活性かイクオール元気な町づくりが、岩永町長の課題でもありますし、至上名題であると考えております。このためにも今危惧されております人口の逆ピラミット型の構造ではなく、本来の姿になるように人口減少対策を講じなければならない。又逆の発想からすれば人口増対策が今夜後の重要な位置付けになるのではないかと思っております。人口の減少する事によるメリットは考えにくくデメリットに関しましては、税収の減少、購買力の低下、労働力の減少など、これらの要因により、町全体としての活性が失われる事が危惧されます。丁度8年程前だったんですけれども、私は商工会青年部の一員として町長と町の活性化についてお話をした事があります。その時は町を元気にするためには、活性化のためには、学校誘致が一番ですね､というお話をした事を思い出します。その時は本当に自分自身でもいい考えだなぁと思っておりましたけれども、わずか8年の間にこのような少子化の問題には直面するとは思ってもおりませんでした。現在のような状況下では学校誘致の話も数年前にありましたけれども、この話が流れてよかったんじゃないかなぁと思っているところでございます。実際学校でも定員が足らないと言う学校もございますものですから、逆に考えれば昨今､昨年に企業誘致の協定が整いまして来年4月の創業を目指して今工事が急ピッチで進められております。特に自動車産業、機械産業、鉄鋼産業に関しましては、破竹の勢いで､特に自動車産業におきましては九州を一体拠点とする一台産地が建設されようとしている中でございます。この中で企業誘致など行うと言う責めの姿勢が大事で､一番大事な時期ではないかと考えているところでございます。この誘致が各となってもっと働く場所を確保できれば本日質問させていただく人口減少対策の一つになるのかもしれません｡このような厳しい現実の中で有田町において人口増と言うものが出来るならば現在の日本の問題点ですね､佐賀の見本となるような町づくりが出来るのではないかと可溶に考えております。これらの前提を踏まえて人口減少に歯止めをかけるために町として建設的な対応をしていく事が必要急務であると考えます。考えられる対策は大きく三点あると思います。一つが若い皆さんにたくさんの子供さんを産んでもらうということ。もう一つが転入される方を増やし、転出を食い止めると言う事。もう一つ三点目は現在有田に在住のみなさん、特に高齢の方ですけれども、健康で長生きをしてもらうと言う事が重要になると思います。これらの事から質問をさせていただきますので、幾らかでの町の方向性が見出されたらと思っております。先ず始めに町内の人口動向ですけれども現在の状況をお聞きします｡其れとともに10年後の推移についてどのようにお考え担っているのかをお尋ねを致します。

〔田代議長〕　住民課長

〔塚口住民課長〕　お答えいたします。議員ご指摘の人口について、此れは有田町の統計要覧ですか､この中からでございますけれども、書いてある分でございますけれども平成7年の10月1日現在で人口が22.818人、平成18年10月1日去年ですね､22.120人となっています。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　約700人減少しているという事でいいですね､今後10年の動向はいかが考えられていますか。

〔田代議長〕　企画課長

〔福島企画課長〕　お答えいたします。実は合併する前に作りました､新町まちづくり計画、新町建設計画ですね、その時に将来の人口水系を致しております。平成27年で水系ですけれども20.968人と言う事でございまして、1.000人ほど減少するというふうな見込みでございます。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕中々少子化の中で人口増は厳しいんですけれども､わずか10年で1.000人ぐらいが減少するという事でございます。町としてですね､これらの人口減少対策について何か方策を講じられている事はございますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　予算等を見ていただければ判ると思います。先ず一つは若い人に今子供を産んで欲しいと言うお話がございました。私は旧町の西有田の時代から不妊治療の支援事業と言うのを起こしております｡今回の予算も１００万円組んでおります。それから当初私はこの前の３月残念だったのは、ある会合に行きましたら町長は全然子供の事は考えていないとおっしゃっていたんですけれども、実は私は其れがメールできましたと言う話でした。実は保育園の保育料については、此れは国の基準より約２０パーセントほど少なくし、頬且つ第二子については二分の一、第三子については十分の一に使用という事で旧町の時代もそういう制度をとってきました。此れは是非少子化対策というか、子供を産んで欲しい､特に三人はどうしても欲しいと言う話を常々結婚式の祝辞を求められてもそういうお話をしてきました。そういうことを含めてやってきております。特に此れはそういう形でたくさんの子供を生んで欲しいという事でやっていただいて降ります。もう一つは施政方針でも申し上げましたように新たに団地造成等を計画し、或いは県にもお願いをしていこうという事で進めています。その中に一つ住宅の問題とも関係するかと思いますが､今度誘致しました企業がこの町の建設をしている工場をできるだけ研修の施設にしたいと言う話も聞いております。そういうものも含めて住宅を建設しながら常時こっちで生活をしてもらうと、其れを人口の増の一つに、まぁ多分回転もあるかもしれません。しかし他から来る人はできるだけこの有田の町に住んでいただくような方策を今後は考えていきたい。そういうことを考えているところです。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　大まかなやつは企業誘致が一番のいい点だと思います。少子化対策については後の項目で質問させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。先ほどの国会においても女性は子供を産む機械などと言う問題発言がありまして、審議が空転した状況でございました。しかしながら、この生んでいただくと言うのは重要な事で、たくさんのお子さんをですね、女性に産んでいただければなりません。既婚者にたくさんの子供さんを産んでいただく、すなわち、少子化対策について此れからお伺いしたいと思います。昨年も子育て支援と言う形で質問させていただきました。現在の合計出生率が1.25まで下がりました。本町は出生率は何パーセントでしたかね。全国平均よりも少し上だったと思いますけども、せめて二人とか2.いくらぐらいなるまで増えたら町の人口増対策にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以前も申し上げましたけれども福井県が唯一全国の中で幅広い少子化の取り組みをなされております。主な例ですが,就学前の子供の医療費は3人以上であれば、皆無料である。又町中に授乳施設を多く建設するとか、休日夜間の保育園の支援なども行うという事で、この地道な取り組みによって少なからずとも好転にしている県もございますので、参考にされてはと思います。そこで医療費の補助についてお伺いしょうと思っていますけれども、今回は町長施政方針でもありましたように、条例の改正、予算等も早速先に申されましたように、医療の補助が組み込まれております。一寸条例を読んでいましたけれども、中々条例は難しいものですから、期待を込めてテレビを見ておられる方もおられると思いますので、課長さん,平たく今回の改正の点を説明してもらえますか。

〔田代議長〕　健康福祉副課長。

〔藤健康福祉副課長〕　今までですね,就学前の医療費につきましては、乳幼児の医療費につきましては、3歳の誕生日の属する月の末日までの乳幼児にかかる入院又は、入院外について一医療機関ごとの、一月の一部負担金に相当する額から300円を控除した額を助成しております。それから、3歳から就学前の医療費助成の中で歯科について入院又は、入院外にかかる医療費について一医療機関ごとに一月分の一部負担金に相当する額の全額を助成しております。先ほど予算の方にかかえているような内容で3歳から就学前の歯科を除いた入院のみの医療費について一部負担金に相当する全額を助成するように予算を計上したと言うふうに今度の予算に上げているところです。此れによって乳幼児の医療費助成は入院のみは一応就学前までは助成ができるという形になりました。以上です。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　ありがとうございました。早速ではございますが,こう言う取り組みをしていただきまして、全ての面に関しまして補助をしていただくのがいいと思いますけれども、厳しい財政の中でこのような取り組みをしていただく事は,今回の質問をしている事に関しまして有意義なお答えを頂いたという事で感謝をしているところです。又今以外に本町で少子化対策として此れといって取り組まれている事はございますか。

〔田代議長〕　健康福祉副課長。

〔藤健康福祉副課長〕　お答えいたします。健康福祉課の中では乳幼児のインフルエンザの接種助成,それからチャイルドシート等の購入費等の助成、それから先ほどの乳幼児医療費関係の助成ですね、其れと町長が申しました不妊治療の支援、後栄養強化用の食品助成等を行っているところです。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　いろいろ本当に町独自で組織内の取り組みがなされております。この辺がまだ周知徹底されていないところがあるんですね,私どもが一軒一軒回ってこう言うことがありますというのが一番いいのですけれども、区長さんを通じてその辺の、本当にいいことしていらっしゃるんですから、その辺の啓蒙とか、お知らせをもっとしていただければもっと利用も増えますし、いい町に住んでいるんだなぁと言う実感も沸かれると思いますので、その辺の伝達等もお願いしたいと思います。今申し上げましたように此れをどんどん実行されまして,どんどん子供を産んでいただきまして、有田に住んでいただければと思っております。昨日の町長の施政方針の中で有田窯業大学校等を通じて人材うの育成を行い、町の活性化につなげるというお話をお聞きしました。素晴らしい事だと思います。私の考えとしてはもっと若年、若いときに小学校,中学校から教育に力をいれたらと考えているところでございます。丁度明治維新からの本を読んでいるんですけれども、わずか明治維新から現在まで140年なんですね、140年の中で本当に恵まれ、みまぐるしくこの時代変わっているんですね,その石杖を築いた人は長州、薩摩、土佐の本当商家損塾と言うのがあるんですけれども、本当に志を持った方の力によって維新が成り立ちまして現在にあると言う状況です。私は外論的に申し上げておりますけれども、開きすぎにあるんですけれども、この町独自の特色ある教育特区とか、その辺を考えていただいて有田に住めばいい教育ができるという形のことを考えていただければと思うんです。幸い昨日もお話がございました、景徳鎮、今から中国が一番主流になってくると思います。世界の貿易の中で、ドイツのマイセン姉妹都市の提携もされていますので、そこらをうまく引き出した教育特区とか出来ないものかと思っています。概論的にお話をしていますが、この県に対しまして教育長なにかございませんか。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　大変難しいお尋ねを頂いておりますが、乳幼児期から含めて教育環境を整えていくか､子供たちを育てていくかと言う事が非常に重要という事で、町長の施策としても教育には大変力を入れていただいているというように思っているところでございます。例えば、町独自の講師の配置と言う事を旧西有田時代に各学校に一名ほど先生を付けていただく、新しい有田の町でも各学校に一名ほどを講師をつけていただくと言うような県下でもあまり例の無いような先例を付けていただくと言うような中で､今年からはそういう子育て、子供たちを特に学習障害を持っている子供たち等が多くなっておりますので、そういう子供たちのための支援の措置を国も本年度から取り組、其れをこの町では数年前から先駆けてやっているという事でございますし、学習に障害を持っておる子供たちが､今の世の中の状況の中でどうしても増えていきつつあります。此れを県下でも最も早く先駆けてこの4月からそういう子供たちのためのための通級学級をこの有田の中で２クラス作ると言うような事も､此れも県下でも例の無いようなやり方だと思います。今議員さんの質問の趣旨とは違いますが､町全体でいい子供たち、素晴らしい子供たちをどう育てていくかと言う環境を整えていくと言う事も教育委員会の仕事だと考え、特区のお話がございましたけれども、学校教育だけでなくって町全体の教育のあり方、特徴のあるものを皆さんと相談をしながら是非模索をしていきたいと考えているところでございます。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　突然振りまして､私も今後この件につきましては勉強させていただきまして教育の面で有田が売れるように、表現できるようになるように勉強したいと思います。次に保育料金についてお尋ねしますけれども､国の平均よりも２０パーセント内が安いという事で町長からもお話がございました。承知しています。その中で中々厳しい財政状況の中で言うのも厳しいと思いますが､ここ二年前から公立保育園の民営化についてお尋ねをしてまいりました。今年度から取り組むと言うふうなお答えでしたけども、なかなかシフトがうまくいかないと言うふうな状況です。昨日のお話の中では統合がメインになりまして、私は公立から民営化へのシフトですね、もっと先に進むのかなと言う考えでおりました。進む事によって若干の人件費と、公立の園がなくなることによって維持管理費がかからなくなるんですね､少なくなれば、その辺の分のお金を１．０００円でも５００円でも反映していただきまして保育園の定額化ならないかなぁと言う考えでおりました。この件につきまして町長お尋ねいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　昨日の施政方針でも私が舌足らずだったかも知れませんけれども、私は民営化も含んでおります。むしろ旧西有田が三園ありますので、少なくとも一園は民営化をしたいなぁと言う。公立としてじゃ残すのかと言うお話があるかもしれませんが、一つは以前から考えの中にありましたが、幼保一現化といいましょうか、保育園と幼稚園とうまく組み合わせたものをどうしても欲しいなぁと、それぞれの家庭によって両方ある程度自由に行ったり来たりできるような、そういったものを今後は求められると言う気がありますので､その辺も含んだものを考えてもどうかと言う事も､ですから民営化は此れは当然一つの選択肢で入っている事をお伝えしておきます。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　私も町長とこの前からお話しているように全てが民営化でなくて、一つは公立で色んな面から残すのがいいという考えでもありますので、本当に難しい問題てもありますがよろしくお願いしたいと思います。なかなか財政が厳しいと言う事で、私どもも何でもお願いをしたいんですけれども、教育に関しましては若干の借金をしても投資という事でその分町を思う人材を作る事によって素晴らしい町になれると思うんですね、教育にお金を惜しまず保育園のお金ばかりでないですけれども、特色のある学校をつくるとか、本当に有田に住んで行かせたい学校に行かせたいなぁというようなそういった考えを持って取り組んでいただきたいと思います。つづきまして、不妊治療の事は先ほど町長からお答えがございましたようにこの辺も先駆的な取り組みをしていただき､本当に良かったと思います。この点はクリアだと思います。ここまで子供を産む方が少なくなった要因として、経済的な問題ですね、子供を育てるにはお金がかかるとと言う事や子育てについての悩みなど様々な問題があると言うことなどが問題となってきております。このような事を総合的に考える事がこれからの重要な課題だと思います。他の自治体では子供部などを作り、部を作る事自体が一番今の世の中に直結している問題点と言う形でもございますので､その辺本町でも特に力を入れて検討をしていただきたいと思います。次に考えられることが町内に転入をしていただく事で本町に住んでいただけるような取り組みを行う事、それには住宅施設を増やす事が重要であります。又転出を防止する事がさらなる課題であると思っております。旧西有田町には町営住宅が一棟しかございません。多分１６世帯の方ですかね、住んでいらっしゃるかと思いますけれども、そういう部屋があれば入居したいという事で、多く待たれている方も知っている状況であります。旧有田の場合は中樽団地を始め多くの町営住宅がありますが、現在の入居状況と入居希望の方たちの把握はどのようになっていますか。お尋ねいたします。

〔田代議長〕　建設課長。

〔福田建設課長〕　それではお答えいたします。先ず入居率でございますけれども、旧西有田の東園は1００パーセントです。それから中樽住宅が４2戸ございますけれども､此れが92.8パーセント、泉山が24戸ありまして95.8パーセントの入居率でございます。尚、募集等については、現在中樽は３戸と、泉山は1戸ございますけれども一応4月に入ったら入居募集をして周知をして入居していただくような形で応募をとりたいと思っております。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　ありがとうございました。私は旧西有田の場合は足りないと考えて､有田の方も100パーセント超えて入居待ちの方もいらっしゃると思ったら、逆に余っている状況なんですか。

〔田代議長〕　建設課長。

〔福田建設課長〕　実は今申しました４戸実質空いていますけれども、一応、退去された後に補修をかけないといけないのですが､今のところ予算的に今回補正でお願いする予定にしておりましたが､一応新年度と言うことでやっていますから、本当は１００パーセントに直ぐにでも募集をかけてしたかったんですけれども、なかなか財政的なものもありまして４月に入ってから補修を懸けるということにしています。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　すみません。募集をかけられない理由はなんだったんですかね、

〔田代議長〕　建設課長。

〔福田建設課長〕　実は中を退去された後に以前方が入っていらっしゃる後、ふすまの張替えとか色々悪いところがあるわけですね、そういうところの修繕､補修をしないといけないものですから。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　募集を懸ければ直ぐに待っていらっしゃる方が多いという事で考えていていいですね、はい、判りました。そしたら私の質問も先に進みやすいのですが､そういう事で足らないと言う状況で町長に町でそういう住宅施設を建設をお願いしたいと思っていますが、この件につきまして、町長の御所見をお願いいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　今一寸、公営住宅の話がありましたが、一つは低所得者用の住宅と言う事があります。我々も以前ある程度しっかりした家賃を取りながら行く、一戸建ての住宅を､例えば庭付きとか、そういったものはどうかという事で過去検討した事もございます。非常に公営住宅の今の低所得者に対しては色んな条件がありますから、そういうクリアできるかと言う問題もありますし､むしろ今後は､先に申し上げましたが企業誘致の問題もありますし、ここに定住をしてもらうと言う事も含めると､或いは一戸建てのある程度家賃を取って行く公営住宅の建設ですね､そういうものも選択肢の一つかなぁ思います。ただこれもまた民間との競合と言いますか、そういったものも考えなければならないし、その辺が非常に難しいところですけれども、やはり人口増と言うものを考えるとそういったもの今後検討していく必要があるんじゃないかと思います。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　冒頭にお話しましたように、現在は企業誘致も決定して１３０名の雇用があるとお聞きしております。このタカタという工場は多久に工場がございまして、当初は150人という事で進出されまして現在は５００人という事ですごい雇用をされています。今回有田町に企業誘致という事で来られまして､そういう二期工事､三期工事の計画もあられるようですから､うまく行けば５００人ぐらいの雇用になるんじゃないかと思うんですね、やっぱり其処に働く方にとっては近くに居住の場があることがベターであると思いますので、其れを建設する事によって本町に住んでいただくという事で、今は責めの時ではないかと思うんですね、前向きに考えると町長の話でしたのでその辺を含めて前向きな検討をお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。又、少し話が飛びますけど、この前の新聞に武雄市においては、過疎の町を定住特区に指定をして幾らかのお金を出して支給して増やすと言うような記事が載っていました。この辺も参考にすれば､その辺のやつで人口増の幾らかの参考にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一番問題になってくるのがみどり坂Qタウンの住宅地の問題だと思うんですね、此れは町としてもあそこを早急に埋める事が今の問題の解決にもなると思うんですけれども、こうして見たら値段の設定もあると思います。始めに買っていただいた人に対して､次に値段を下げるというような、すごく厳しい事だったと思いますし、以前の地域整備フォーラムでも売れないという事で下げて完売をしたという例もございます。私も不動産の免許を持っているんですが、そういう状況に応じた価格、条件による価格が設定しないと売れないんですね、土地はですね､そこら変も含めて今後の検討の材料にしていただきたいと思います。この質問の前にみどり坂Ｑタウンにはシルバーハウジングと言うふうな以前提案もあったという事もお聞きをしています。僕この話を聞いてすごい意見だなぁと思って提案しているんですけれども､この件についてはご検討なされたんですかね、

〔田代議長〕　建設課長。

〔福田建設課長〕それではお答えいたします。実はこの件については前回旧有田町の時に質問が出ました。一応検討はしてみましたけれども、色々な財政的な面といいますか、入居された後の色々な面があって､人口増にすれば其れは充分効果はあると思いますけど､その後のシルバーハウジングと言えばどっちかと言えば、お年よりの方の入居になると思いますので、其れを考えた時に福祉の面で若干の費用負担､町の持ち出しが出てくるという話を聞きましたので､今のところは計画は私その状況を聞いたところではそういう問題も発生しますから、一寸無理かなぁと言う判断は今のところしているところでございます。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　次の項目に移ります。次に考えられます事は三点目ですね。現在有田にお住まいの方に長生きをしていただくと言う事が人口減を解決する一つだと考えております。幸い心配された病院問題も一つの光が見えてきました。今後計画の中において予防医学の観点からその辺の計画を入れながら病院建設を考えていただきたいと思っております。現在６０歳で定年を迎えられる方が殆どですけれども、ばりばり仕事をやってこられて６０歳と言うのは若いですよね、後５年､１０年はぐらい十分仕事ができられると思います。その方が退職ともに気持ちの張りがなくなられ、体調を崩される方も多いようです。本町役場においても今後３年ないし４年で約４０名程度ですか、の方が退職されると思います。皆さん優秀の方ばかりだと思っております。これらの方の再雇用も一つの考えとしてできるのではないかと思っております。生きがいを見つけ収入を得ながら長生きをしていただくとことはこれからのこと重要になってくると思います。長生きをしていただくためには、生きがいと言ったら大げさかもしれませんけれども優秀な人材が豊富でありますので、この方達を使わない手はないと考えるわけです。そこで考えられるのは、シルバー人材センターの活用と言う事になってくると思います。町長はこのシルバー人材センターの位置付けをどのように考えられておられるか、ご所見をお尋ねいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　大変先ほど６番議員さんのお話のように､非常に生きがいを持って仕事をしていただくいい場ではないかと思います。大変そういう意味で、色んな我々公共事業等でも経費の節減にも其れは繋がりますし、逆にまた今ご指摘のように健康作りにも寄与できるものではないかと思いますし、なんかこれからもより充実した活動をしていただければいいと思います。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　平成１６年と１７年のシルバー人材センターの会員数と売上高を一寸調べてみました｡１６年度は１９６名の方が登録されており、６.３００万円の売上をなされております。１７年度２０２名に増えられまして、７.４００万と、約１.０００万ですね、増えられておりまして、需要がすごく多いんですね､いい方向に行っていると思いますので、この人材センターが社会福祉協議会の中に組み込まれ、合併と共になっていますけれども、以前は独立して活動されておりましたので、その辺今後も人材センターとして独立してやった形がいいと思うんですけれども根その辺については町長はいかが思われますか。

〔田代議長〕　　松尾議員さん。通告外の質問になりますけれども。

〔６番　松尾文則君〕　そうですか、僕は、

〔田代議長〕　　人口減対策と何か。

〔６番　松尾文則君〕長生きをしてもらうために人材センターという事で､関連しているという事で私は質問していますが、駄目ですか。

〔田代議長〕一応通告にありませんので、・・・町長

〔岩永町長〕　　このことは既に社会福祉協議会の中の一団体として活動をされております。ここには独立した法人です。そこには理事があり、評議員さんがいらっしゃいます。その中でこれからのシルバーセンターのあり方などについては議論をされていくものと思いますので、町長としての発言は控えさせていただきたいと思います。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕　どうもすみませんでした。先般も炎の博施設の指定管理者制度について色々議論をして参りました。問題は人件費の負担増による問題だけだと思うんですね、退職された方は年金も頂かれますし、ある程度安価の費用でこうするばそういう問題もなくなると思います。今までに培ったノウハウもあられますし、今まで町から給料も頂いてこられておりますので、今までお世話になった分を町に還元すると言う形を、接していただければいい方向に行くと思います。そのやり方としてシルバー人材センターに登録していただきましてセンターの活性化が図られればと思っておりました。以上で人口減少対策の質問は終わらせていただきますけれども、今日ご質問いたしました中から、一つでも二つでも実現していただきまして数年後には、有田町に住みたいと考える方が多くなり、実際住んで頂いて人口が増え、活気のある元気な町となる事を期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。続きまして、二点目の道の駅の建設についてお伺いします。道の駅の建設については、以前町長は国道３４号線沿いに､又は有田町内に農産品を売る施設を建設をしたいと言う考えでしたが、現在のその気持ちはあられますか。お尋ねいたします。

2.道の駅建設

〔田代議長〕町長

〔岩永町長〕　いい場所があれば是非そういうことはこの地域の活性化につながればと思います。ただ、此れが行政が主体としてやれるのかというのが、今の時代にしかもはっきり申し上げて、此れも過当競争にはいっているんではないかと思います。もう一つは、私も二･三調べてみましたら、提供者と言いますか､例えば野菜、これは200軒以上が生産をするとかですね、その他には花とか果木とか、漬物とか色んなものをバライティにとんだものをそこに出さないと魅力がないとか、そうなりますとそういう提供する人たちの受け皿が果たしてどうなのかと、造ったは、さぁしばらくは良かったけど、何日かしたら慣行鳥がなくと､そういった形ではどうしても難しいと思います。むしろ私は今正にご指摘のように、団塊の世代が来ますので、どんどん一つそういうものに､農業とかそういうものにも頑張って頂いて、自分たちで一つやってみようじゃないかと、その中で場所を公共の場所があれば貸してくれとか、そういった形のものが出てくると私はむしろ、長続きもするし、元気が出てくるのではないかなぁと思います。その辺で一つ少し行政に、今お手伝いできるのは､そういう場を作るというんですかね、どうでしょうかとか、そういう場を作ったり、テーブルを作ると言うのが、行政としてできる範囲でしょうけども、実際そういう皆さんの気持ちを何とか是非議会の皆さんもそういう面で町民の方に呼びかけていただくと非常にに我々もやりやすいと言うように思います。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕施設等の計画構想から始まりまして、コンセプト施設計画の調整､諸々の策定等がございまして道の駅がオープンすると言う運びになります。その辺踏まえまして地域の方を巻き込む､又ＪＡ関係の方を巻き込むとか､そういう場を作って頂いて前向きに、検討していただければいいんじゃないかなぁと思います。この道の駅のコンセプトですけども町長はご存知と思いますけれども､近年は長距離のドライバーが増えまして、女性や高齢者のドライバーが増加する中で道路交通の円滑な流れを支えるために一般道路も安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な中継のためのたまり空間が求められているという事でございます。又人々の価値観の多様化により、個性的で面白い空間が望まれており、これらの休憩施設では沿道地域の文化ですね､歴史、名称、特産品などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供すると言う事がコンセプトとなっております。このような事を背景と致しまして地域の連携機能を併せ持つ道の駅が誕生したという事でございます。このことは正しく地域活性化そのものだと私は考えておりますものですから、今回の提案をしているところでございます。現在では各地区の道の駅をたずねて回る方も多いという事でございますし、農産品に限らず､有田焼などの宣伝もそこに置く事によって、期待もできるのではないかと思いますので、質問したところでございます。現在佐賀県には、6箇所の道の駅が建設されております。鹿島、唐津、大和、武雄市の山内町、伊万里、厳木の6箇所でございます。それぞれに頑張っておられると思います。特に山内町の道の駅は､道の駅を中心として自然食のレストランが併設されておりますし、何時もお客が一杯で中々の評判でもあります。山内で生産された野菜が飛ぶように売れております。又山内の情報発信の基地として素晴らしい成功例だと思います。理想とまで行かないですけれども､良い下地が出来ているんではないかと思います。この件につきまして町長の山内の例を見られて町長のご所見をお聞きしたいと思います。

〔田代議長〕町長

〔岩永町長〕感想と言うことになるんでしょうかね。私は非常にいい場所だと思いますね､正に地の利を得たと言うふうに思います。周辺にもあういうものがありますし､出入りが非常にいいし､正にご指摘のようにその地域で取れた食材を使った料理まで出して頂いてと言う感想としては非常にいいと思います。ただ、その場所がこの有田の地のあるかと言うことになりますと非常に私はその辺について、色々と色んな人から色んな話を聞きます。あそこは場所はどうかとか、ただ出入りが悪いとか駐車場が狭いのではないかとか色んな条件として､正に山内の場合はそろったと言いましょうか、本当に地の利を得た場所に､又皆さんがそれだけ非常に熱意を持って地域の人がやっておられると、そういう感想を持っております。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君。

〔６番　松尾文則君〕本町にもこう言うふうな成功例を成功する施設を作っていただきたいと思うところでございます。丁度今年ＪＡ伊万里の曲川支所が金融機関を残して閉鎖をすると言うことが決定されたんですね､その横には現在も多くの農家の方が100円ショップで開かれており、賑わいも見せられております。ちょっとした下地が出来ているんじゃないかなぁと思うんですね、JＡの方僕お会いしに行ったんです。全く町長が言われるとおり、そういう意気込みがあられる方にはそういうのを検討して良いと、逆にそういうのを待っていると言うふうなお話でございました。其れが実現すれば町長が進められている有田特産の農産品のアンテナショップとか情報発信の施設になる事は間違いないと思います。又農産品を生産し､売らなければＪＡも厳しいですし、総合協力の考えからも実現しやすい状況にあるのではないかなぁと思っているところでございます。言ったのは一つの例でございますけれども場所の選定に関してはこれが一番重要な問題でありまして、精査をしなければいけない思うんですけれども、町のさらなる活性化のために是非とも前向きな検討をお願い致しまして､道の駅の建設の前向きな建設をお願い致しまして､私の一般質問を終わらせていただきます。

2006年　12月定例議会　一般質問

１　教育行政

　1）食育について

　2）いじめ問

　3）学校2学期制

　4）プール建設問題について

２　防犯灯について

1.　教育行政

1）食育について

〔松尾〕　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は教育行政につきまして、教育基本法に基づいた食育について、また、それに関連すること。現在、社会問題として大変問題化されていますいじめ問題、また西有田中学校で実施おります学校２学期制、また、ここ数年お願いしてまいりました曲川小学校のプール建設問題についてお聞きしたいと思います。また、防犯灯の設置補助について、合併後の取り組みをお伺いしましので、よろしくお願いいたします。まず、食育についてでございます。食育の取り組みについてでございますが、近年は生活水準の向上、ライフスタイルの欧米化、生活環境や価値観の変化に現代人の食生活は大きく影響されておりまして、栄養の偏りや肥満の増加、糖尿病などに代表される生活習慣病の増例などの問題が発生しているところでございます。食生活における食べるという行動には、精神的、文化的側面が強く、私達の心身は食べるという行為を通じて豊かな人間性を育んでいると考えられます。今、食育を考える時、単に栄養素の摂取と捉えるだけでなく、心身の健康を確保し、生涯に亘り、生き生きと暮らしていけるよう食育についての正しい認識を持たなければならないと思っております。このようなことで昨年６月に食育基本法が制定されたわけでございます。簡単に述べますと、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身嗜好、食の安全上の問題、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失などの食を巡る問題が出てきたわけでございます。私はこれらの問題を認識し、クリアーすることが食育の重要なポイントであると思います。１１月に開催されました町の食育の講演会に参加いたしました。講演の内容は、福岡県の農業高校の退職された先生ですけども、先生が取り組まれた卵からふ化して、ニワトリを成長させまして、その成長したニワトリを解体して食するというお話でしたけども、「いただきます」の意味、食べるということは動植物の命を受け継ぐこと。命をいただきますということをこの年になりましてですね、理解したような大変意義深い講演でありました。本日は、教育行政という方向からお尋ねしてまいりますけども、各自治体におきまして、いろいろな取り組みがなされております。群馬県では健全な食生活を実践することが人間を育てるという心を重視する教育、また家族で「いただきますの日」を提唱するなど、ものすごく食育にも力を入れておりますし、また北海道にあります真狩村におきましては、小学校、中学校からテーマを持たせて議論をさしたり、給食センターの職場体験、農園体験などの村をあげての食育一環教育体系が出来上がっており、現在では２０％の家庭が朝食をしないという全国的なデータもあるんですけども、この村におきましては、１００％が家族と一緒に朝食をとって学校に行くというふうな報告もなされております。これらのように各自治体が食育に積極的に取り組んでいます。本町も農作物と磁器の融合や地元農産物の特産品の創出など、食に関しましても町長の意気込みも強いと思っております。なかなか食育と申しましても、栄養、生活、学校、環境面と幅広いんですけども、本町が考えている食育につきまして、町長のご所見をお尋ねいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　まさにご指摘のようにですね、もう今は安全で安心できる食べ物をですね、やっぱり皆さんに提供するというのがもう市場命令と言いましょうか、市場課題だというふうに思っております。ただ、特に地産地消を私もこれまでいろいろしてきました。なかなか軌道に乗らないという一命は、やはり生産体制と言いましょうか、しっかりしたスケジュールに基づいて、常に供給できる体制がですね、整っていないという。私この有田町ではいい食べ物がちゃんとしっかりあると思います。それをやっぱり皆さんに特にこの地域の人に食べていただきたいと。しかしその運動をですね、今、食改とかいろんな形でやってくれています。特に中学校なんかにも出向いてですね、指導をしてくれていますし、あるいはまた朝食を皆さんに一緒に子ども達と一緒に食べるとかですね、そういったことを試みをやってくれています。実はご承知と思いますが、７月からそういう担当の職員も一人置きまして、いわゆるセクションもずっといろいろあります。例えば農林課もありますし、健康福祉課にも担当がおります。そういうのを束ねて一つやろうということで企画に女性の職員を一人配置しました。そういう形で今後はですね、やっぱり食について真剣に行政としても取り組んでいきたいと。特にこれは教育委員会もそうです。だからそういった全体を束ねてやろうということで今スタートしたばかりです。そういう面で一つ受け皿もですね、ぜひこれから充実をしていく必要があると思います。幸いにして今度の祭りかれこれでですね、いろんな有田、旧有田の人達も一緒になっていただいて、やっていただいております。一つのそれが食育に対する表れではないかなと思いますが。これをどんどんこれからですね、広めていきたいというふうに思っております。

〔松尾〕　ありがとうございました。続きまして、教育行政から考えた本町の職員の取り組みにつきまして、教育長にお伺いいたします。私は食する前の食を大切にする心の教育をしていただきたいし、現在、食に対する約７０％を輸入に頼ってる現状。また、残留農薬の問題じゃないですけども、外国からの輸入の食料に対しましてはいろいろな問題もございます。その辺を食育の中でですね、教育として示していただきたいと思ってるんですけども。教育行政からですね、取り組もうとされている食育についてお尋ねをしたいと思います。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　お答えを申し上げます。食料の需給率が約４割である。今、議員さんのお尋ねでは、その７割が輸入に頼ってるおるというお話でございますが。言葉を変えるとこういう統計が出ております。日本やアメリカなど、いわゆる先進国と呼ばれる地球上６３億の人間の約２０％の人間が、地球上の食料の８０％を食しておる。残りの８０％の人達が２０％の食料でというふうに言われておる現状がございます。幸いにして私の町で調査をしますと、いわゆる学校給食における給食の残飯、残量が非常に少のうございます。このことは地産地消ということも含めて、ここの町の食事を作る人達が非常においしい物を作ってくださって、そしてそれをしっかりと食べていこうという気風がこの町にはみなぎっておるということをまずもって喜ぶわけでございますが。日本人が出しておる、いわゆる残飯があれば、非常にたくさんの地球上の飢えに苦しんでる人達が救われると、こういうふうに言われておりまして、その食料の問題の根幹にある世界を巡る様々な問題というようなものもですね、食育というものを通して子ども達と一緒に学んでいくということが非常に重要なのではないか、またそういう取り組みを現実に学校でしていただいておるということでございます。

〔松尾〕　先程も申し上げましたように食を大切にする心がですね、その辺の見解から考えた場合、学校給食がですね、最も食育に関します重要な項目であると認識しております。本町では数年前よりですね、地産地消を目標に取り組んでこられましたけども、簡単で結構です。現在の現状をですね、ちょっとお聞かせください。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　お答えを申し上げます。先程、町長も答えましたが地産地消という問題はなかなか言うは易く、行うは難しでございます。まず、その米で申しますと、旧西有田においては１００％西有田産の、いわゆる棚田米と申しますか、生活排水の入ってない、いい米を食べさせております。ところが旧有田になりますと、これを学校給食会から入れておりますので、佐賀県産ではありますが、いわゆる地産地消で言うこの有田産ではない。なおもって中学校においては、自校炊飯の設備は持っておりませんので、業者から出来上がったご飯が来ておるという状況でございます。これが米による状況でございまして、この状況を少なくとも地元産のお米が食べられる仕組みに来年度は切り替えていきたい。まず、出来れば４月に両小学校、有田小学校、中部小学校の給食をやはり地元産のお米でやる。そして出来ることならば、ご無理をお願いして、夏休みに設備を改修をして、有田中学校も米飯給食が始められるように努力をしたいきたいというふうに思っております。これが米でございます。次に野菜でございますが、野菜でですね、これは西有田のデータで、ほぼ有田も同じようなことだと思いますが、だいたい地元産で賄えてるものの種目を７０％以上ということで、例えば、たまねぎ等は９５％以上が地元産という形ですが、ジャガイモであるとか、白菜、大根、ホウレン草というようなものが地元産で賄えておるわけでございますが、なおかつ非常に賄えていないものがございますし、さらに果実ですね。果物等の問題についてもこれから検討をしていきたいと思っております。もう一つだけ付け加えさせていただくと、これまでは例えば、ホウレン草が欲しいがというメニューによってそのホウレン草を探すというやり方をしておったですけど、逆にこれからは有田でどういう産物が出来るか。その産物に合わせて給食のメニューを考えていくというようなシステムに少しずつ切り替えていきたいと、こういうふうに思ってるところでございます。

〔松尾〕　米の方をですね、ちょっと提案しようと思ったんですけども、以前は西有田の方もですね、学校給食会を通すということで、本当に地元産の米が食べられなかったということでございました。９月の一般質問の中でですね、西有田の方は町が努力いただきまして１００％入ったということをお聞きしておりました。炊飯システム、そういう炊けるような給食室はどうかということで調べましたら、有田中学校がまだ出来ていないということでございましたので、やっぱり一緒の町になったからにはですね、一緒の米を一緒のおいしい米を食べるようにですね、していただきたいと思いましてですね、その辺は今日は取り組むということでございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。また、先程申し上げましたようにですね、旧西有田の方は棚田米を始めましてですね、本当においしい米がとれます。生産農家も多いですから、余るぐらいのですね、生産体系もございますので、本当に１００％ですね、新有田町になって各校が地元の米を食べれるようにですね、早急に対応をお願いしたいと思います。また、農産物、野菜とかの話が出たんですけども、学校給食に地産地消、地場の農産物を導入する狙いとしてですね、学校側と生産者側が協議をすることによりですね、計画的に地元農産物を使った献立が立てやすくなるということで調整もしやすくなると思うんですね。こういうことを年間を通じてですね、地場の農産物を供給できるような仕組みがですね、確立できたらと思いますので。今、申し上げられましたけども、その辺もですね、お願いをしたいと思います。児童がより学校給食について食育を進めることでですね、プラスとしてですね、児童がより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業に理解を深めます。食料生産や流通に当たる人の努力に理解を深めます。食べ物への感謝の気持ちを養うことができます。また、新鮮で安全な食材を確保することができます。生産者への学校教育への理解が深まり、学校と地域の連携、協力関係を構築できるというふうな、今申し上げたような利点が多くありますので、力を入れていただきたいと思います。また、毎日の献立をですね、計画する栄養職員は、学校教育の現場では補助的な食の指導をとどまる事務職でございます。これとは別に教員免許を所持しですね、単独で授業ができる栄養教諭の配置が昨年からですね、始まってます。今年の３月に制定された食育推進基本計画では、全国１万人の栄養職員を５年以内に栄養教諭になることを目標に定めております。この辺の取り組みについてですね、ちょっとお伺いしたいと思います。現在、佐賀県ではこういうふうな取り組みはされているのかと町としての対応です。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　栄養教諭についてのお尋ねでございます。今、議員さんからお話がございましたように、国も現在の栄養職員として配置されておる人達を栄養教諭に格上げをする。格上げをするというのは、いわゆる単位を取得をしていただいてですね、その教員の免許を取っていただいてという形で進めておりまして。本年度、平成１８年度に数名の栄養教諭が佐賀県内にも配置をされておりますが、当町ではまだ栄養教諭は配置されておりません。ただし、本来ならば、その栄養士が２名の枠のところをですね、今年は西有田中学校区を中心として文科省の職員の推進校ということの指定を受けておるという関係もございまして、１名プラスで栄養士を派遣をしてもらっておりまして、それらの３名の栄養士がＴＴ（ティーティー）という形で他の先生達と一緒に教室に入って積極的に授業をやるという形、これは３年前から栄養士が授業に入ってということを積極的にこの町では取り入れております。

2)いじめ問題について

〔松尾〕　伊万里とかですね、よその学校から来られた先生が言われます。本当に西有田の給食はおいしいということで評判でございますのでですね、子ども達も喜ぶと思います。その辺で本当に前向きな取り組みをしていただいてるんですけども、よろしくお願いしたいと思います。学校給食の成果がですね、成人後の地産地消行動として表れるという調査結果も出ておりますので、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。続きまして、いじめ問題についてお伺いいたします。ここ数ヶ月、いじめによる子どもの自殺、またいじめの実態報告が遅れたとして教育委員会に前日は報告がなかったということですごいお叱りだったですけども、自殺をされた後は本当に素晴らしい校長先生であったというようなですね、同一の教育長の言葉があったんですけども、本当に悲しくなるような事件がですね、数多く聞かれます。本当にテレビ、新聞などで取り上げられない時がないぐらいですね、問題は深刻でございます。つい先週も私の自宅も小学、中学の子どもがいるもんですから、伊吹文部科学大臣からもですね、保護者に子どもに対するメッセージがですね、自宅にも届いておったところでございます。このいじめ問題につきましてですね、町長はどのように考えられ、対処していこうと思われておるのかをお尋ねいたします。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　大変、質問の方を私に振られてですね、町長としてはやっぱりそれは非常に何と言いましょうか、今の社会の中で非常に問題もあります。だけど、いじめる方もいじめられる方もお互いにやっぱり命の大切さとかですね、そういったものをしっかり教えていく必要がある。それも私は基本的にはですね、やはり何でもそうですけど、家庭の問題、家族がしっかりした形で子ども達を育てていくと私は大丈夫だと思うんですけどね。もちろん、社会もそうでしょうし、学校もそうでしょうけど。それをどこが、学校が責任が悪いとか何とかいろいろ今言いますけど、やっぱり僕は家族の中でちゃんと子ども達の話を聞く、そういう環境をしっかりと家族が作っていけばですね、それは大丈夫だと思うんですけども。確かに私も３人の子どもも育てまして、やっぱりちょうど年齢的にですね、自分達でかばい合うというのも非常にありますね。だけどそれに対してやっぱりそこを親が心を開いて、話を聞くと言いましょうか、そういった環境、これは学校もそうだと思います。先生がやっぱりいかに心を開いて子ども達の話を・・、それともう一つは子ども達自信がやっぱりこの世に生まれてきた命の大切さをしっかりと認識とするというんでしょうかね、その辺が大事だと思います。これからそういう意味でやっぱりそういう子ども達にそういうことをこれからも教えていかないかんのかなという気持ちでおります。

〔松尾〕　このような問題が起こりましてから、各小学校、中学校におきましてですね、いじめに対してのアンケートを取られたと思いますが、いじめがあると答えたことは何パーセントぐらいあったんでしょうか。教育長、お尋ねいたします。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　パーセンテージとしては出しておりませんが、いわゆる県がやっております調査の中で問題行動という調査項目がありまして、その問題行動という中にそのいじめという項目が入っております。新聞等でも問題になっておりましたけれど、いじめと認識をするかどうかという問題もございます。この１０月以来の様々な事件の中でいじめというものに対する世間の関心、新聞、テレビ等での関心、あるいは様々な形でその問題にされていく中で、県の教育委員会が再調査をした中で、これまででは多分出てこなかったであろういじめと思われる案件がこの有田町においても数件報告をされておるという状況でございます。

〔松尾〕　数件ではあってもですね、そのような事例があるのも事実でございます。また、そういう事件が起こってないから、こうゆっくり対応されていると思うんですけども。現在も松山市ではですね、この１２月の議会においてですよ、補正でいじめ対策推進事業を計上されたりですね、皆様、新聞でもご存知だと思うんですけども、武雄市では市町が自らですね、学校に出向いてカウンセリングをやる。また伊万里市においても６日の新聞でございましたけども、いじめ無し宣言というな形でですね、町から進んでですね、そういう対策を取られてる自治体もございますのでですね、その辺はちょっと早急に取り組んでいただきたいんですけども。この件に対しまして、ご意見をお願いいたします。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　こういう席で冗談を申し上げると、多分大変なお叱りを受けるだろうと思いますが、南波多は梨の産地でございまして、伊万里市はいじめ無しという新しい梨の品種をお出しになったのかと私は思った。冗談の冗談でございますけれど。つまり、どこかで騒ぐとそれへの対応としてこうやりますよ、こうやりますよというその施策を講じて、やらないよりやった方がいいと思いますけれど、そして１ヶ月もするとその施策を忘れてしまうというのが一般的でございます。私はこのいじめの問題が起こりまして、例えば、ある学校に出向いて行って先生達に全員１時間ほどいじめの問題について私が話をさせていただく。あるいは、そういうケースがあった時には出掛けて行って、担任や校長さん達と真剣にそういう問題を話し合う。あるいは、その保護者の皆さんと話し合うというような形をやってきております。そして本当は、一つはもちろん子ども達自身の問題でございます。今のこの社会の状況で私はこのいじめの問題がこういうふうに問題化されてきた中で一番有り難い、一番素晴らしいなと思っていることはいじめる側といじめられる側ではなくって、それを傍観をしている人達も加害者だという認識が社会全体にそうだなというふうに響き始めておることが実は非常に多くの犠牲者を出して、社会的な問題になって、もしも成果があるとすれば、そういう傍観者であってはいけないということを、いじめをですね、傍観してはいけないということが社会の一般的な概念となってる。あるいは、そのどんな理由があってもいじめることはいけないんだということが社会の通念になりつつあることが私は大変有り難いことだと思います。そして、そういう趣旨でもって指導主事と共々に各学校を訪問して、各学校の先生達と、つまりアドバルーンを上げませんけど、私はこの町では真剣に先生達と、あるいは保護者と話し合っておるというふうに自負しておりまして。そういう方向でしかこの問題を根本的に解決する方法はないのではないかというふうに思っておるところでございます。

〔松尾〕　今、教育長のお話を聞きまして、本当に安心したところでございます。本当に子どもを持つ親としてはですね、加害者であれ、被害者であれですね、本当に心配するんですね。こういうことがあったということでみんな町民の方も心配しておられます。私、塾を経営されてる知人がおるんですけども、もしいじめ問題があったら僕が引き受けるよと。そういう子どもを言えない状況もあるんだから、それを聞いてやるかけ込み寺じゃないですけども、こども１１０番の家じゃないですけど、そんなのを民間に募ったら僕やりますよとかですね、そういう話を伺うんですね。今日、提案したいのはそういう地域の方たくさん子どもについては心配していらっしゃる方が多いんです。地元の方にですね、そういうボランティアを募ってですね、また、学校では教育長始め、そういうカウンセリングもやっておられるみたいですけど、カウンセリングとか、いじめに対する問題も話もしておられると思いますけども。側面的からですね、地域の方の協力もしていただければと思いましたもんですから提案をさせていただきます。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　一つ、二つ例を上げてお話をしておきたいと思いますけど。こうやって私が例を上げてお話を申し上げると、必ずそれはどこの学校や誰やというような話になろうかと思いますのでですね、そうではないということで、今の学校の現状であるとか、親御さん達の傾向であるということでですね、これからそのお話をすることを一般論として捉えていただきたいと思いますけど。一点はですね、例えばこの町でもこういういじめに関して新聞、テレビ等で報道をされる中でこういう案件が起こりました。それはですね、「私はいじめられています。私は死にました。お父さん、お母さん、ごめんなさい。」という、いわゆる落書きというか、落とし文を廊下に落としておる。先生達が大変なことで緊急の集会を開いていただいて、いろんなことを調べていただいて、筆跡その他で多分このお子さんに間違いないだろうというところまで特定をしたけれど、「いや私はそんなことはやってない。」、家庭訪問をしてもらいましたところ、「ああ、うちの子そういう落書きをよくしてます。」ということです。つまり、社会の中の風潮の中でそれを鏡に映したようにして子ども達は生活をしておるということが一点ございます。もう一点は、逆にですね、子どもがノートにいじめられてる、死にたいという趣旨の、小学生ですけど、落書きをしておりました。それを見つけたお母さんが学校に怒鳴り込んで来るわけですね。「学校は何を指導しておるか。」と。学校は何の指導をしているかの前に、先程、町長が申し上げましたようにまず親の問題としてそれを取り上げないで学校けしからんという形で怒鳴り込んで、うちの子がいじめられたと言っても学校は何も取り上げてくれないという形が町の中に喧伝をされる。そういう何て言いますか、言葉が悪いんですけど、うわっついたところでこの問題を考えるんではなくって、学校の先生達も本当に今真剣にこういう問題について取り組んでくれておりますんで、その取り組みの状態を見守りながら、よりいい方向にこの町の子ども達が育っていくようにぜひともお力を貸していただきたいというふうに思うものでございます。

3）学校2学期制

〔松尾〕　私もこのいじめ問題はですね、学校ばかりでなく、家庭での影響が本当に大きいと思っています。先程申し上げました食育の話じゃないですけども、食事を家族でとりながらですね、そういう話を出来るようなですね、そういう指導とかですね、本当に難しい問題ではありますが、こういう問題が出て来ないような取り組みをお願いいたします。続きまして、学校二学期制についてお伺いいたします。この問題に関しましては、平成１６年の３月と平成１７年の９月の西有田の議会で質問をさしていただきました。平成１５年度が移行前の準備期間でありましてですね、学校二学期制に完全移行したのが、平成１６年だったと思いますけど、間違いございませんかね。１７年の質問の答弁の中で教育長がですね、今のままの学校教育ではダメだと。先生達の意識改革をするために二学期制の提案があったので賛成したということでございましたけども。３年、４年経ちましてですね、どのように変わったかですね、ちょっと。いい方に変わったのであればですね、その辺をちょっとご報告をお願いしたいと思います。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　今、議員さんからお話がございましたように今年を含めて３年がきちんとした形で経過をしたというな・・でございます。若干変わってきておりますのが、夏休みの過ごし方であろうかと思います。それと、要するに一学期と二学期の境目のところが、いわゆる１０月から１１月と言いますか、昔で言う二学期の半ばのところにありまして、そこでの休みの取り方等でですね、子ども達の学校生活のリズムが少しずつ変わりつつある。しかし、まだ大きく変わったという印象を受けておりません。これまでも議員さんにお尋ねをいただいておりますように、有田と西有田と合併をしたことによって、有田中学校のやり方と西有田中学校のあり方が違うままでいいのかどうなのかと。これも学校の方には課題として投げかけております。しかし、私の投げかけ方が不十分なせいもあって、今のところ西有田中学校が三学期制に戻す、あるいは有田中学校が二学期制に移行するというような話は出ておりませんのでですね、当分の間は学校の主体性、学校がこういうふうにやりたいということを出来るだけ応援をしてあげてアドバイス出来るところはできるという形で進まざるをえないのかというふうに思っておるところであります。成果については、一学期の全体の学力的なものは西有田中学校が少し低いのが１０月の半ばぐらいになったらだいたい追いつくというような形の中で、学力そのものは多少は関係あると思いますが、あまり全体としては大きな影響を及ぼしてないというふうに思ってるとこでございます。

〔松尾〕　１７年のお尋ねの時もですね、夏休みの過ごし方が重要であるということで答弁をいただいておりました。私がよく町民の方からですね、お聞きするのはですね、やっぱり三学期制の方がどうしても回数も多いし、区切りが付けるからですね、どうしても夏休みをうまく利用できたらですね、有効な学校二学期制になるんですけども。その夏休みをうまく利用できなくてですね、延びますから、その辺の対応が難しくって、成績ばかりじゃないと教育長言われるんですけども、ある程度成績も上げなくちゃいけないと思いますので、本当に三学期制の方が区切りがあっていいんですよねということをお聞きしました。以前の質問の時も町も一つになることだから、新教育長がその辺を含めてですね、検討をするということでございましたので、お聞きしようと思いましたら、もうちょっと様子を見るという答弁でございましたので。私もですね、学校の評議員もやたしていただいておりますけども、この問題に関しましては、ほとんどテーマに上がらないんですね。時期としては３年を過ぎますので、もう本当にこれでいいのか。やるべきか、やらざるべきかというのをテーマに上げてですね、議論をする時が来てると思うんですね。その辺、教育長いかがでしょうか。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　アドバイスをいただきましたことを参考にしてですね、これから両校と相談をしたいというふうに思います。ありがとうございます。

4）プール問題について

〔松尾〕　私もそういうことで勉強さしていただいてですね、二学期制がこんだけいいんですよというのが自分で理解できればですね、そういう方にも説明が出来ます。本当に明確な答えが出来ない場合はですね、本当に一つの町になったから、私の考えとしては今のところはそういう理解をしてないから三学期制の方がいいというふうな見解でございますので、その辺をおくみ取りをお願いしたいと思います。続きまして、何回も質問して町長も嫌な顔をされると思うんですけども、プール問題、建設問題でございます。最後のですね、今年６月の議会で取り上げさせていただきましたですね、曲川小学校のプール建設問題についてですけども、町長のお考えと現在の状況をお聞かせください。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　結論を申し上げます。１９年度当初予算に設計費を組みます。中途、その場所いろんなことを総合的に判断をする必要があると思いますので、補正予算で建設費は組ましていただきたい。そして、１９年度中に完成を図りたいと。ただ、国の補助金の問題がありましたので、急遽そういうことが出来るかということで教育委員会に県との問い合わせをしましたところ、補助金を付けましょうという回答が得られたという、今日、教育長から聞きましたので、そういうスケジュールでやらしていただきたいと思います。

〔松尾〕　素晴らしいお答えをいただきましてですね、もう本当にびっくりしましたですね。１９年度に設計の費用を付けていただいて、１９年度に完成ということで間違いないでしょうか。今の・・・。

〔田代議長〕　教育長。

〔木本教育長〕　町長がそのように答弁をいたしましたので、私も非常にびっくりして驚いて、有り難いと思っておるところでございます。間違いないでしょう。

2.防犯灯について

〔松尾〕　一つ、よろしくお願いいたします。続きまして、二項目目の防犯灯についてお伺いをさしていただきます。安心・安全の町、住み良い町は町民すべての願いであります。その中で防犯灯についてですね、お伺いをいたします。この件に関しましても、西有田町の時、平成１７年の３月議会で一般質問をさしていただきました。その後ですね、補助金の額を４分の３まで上げていただきまして、上限を７万５千円ということで各地区の防犯灯の設置も多くなり、旧西有田地区の方はですね、大分、本当に明るい町になって、安心・安全の町づくりに進んできたと感謝を申し上げるところでございます。しかしながらですね、まだまだ各地区の間、狭間のところですね、境界あたりの設置が少なくですね、危険な地区があるのも事実でございます。現在、補助金、合併になりましてまだはっきり決まってないということですけども、先程、申し上げましたように旧西有田地区の方は４分の３補助で７万５千円を上限としておったということでございます。旧有田地区では設置、修理、電気代金の総額の３分の１補助ということだったとお聞きしてますけども、これ間違いないですかね。

〔田代議長〕　総務課長。

〔上瀧総務課長〕　旧有田町はですね、修繕費と電気料ですか、この費用の３０％を助成をされておりますし、設置につきましては３分の１の助成でございます。旧西有田町については、１０万を限度に７５％の助成ということで、合併協議の中で１８年度中はそのまま継続して助成を行うと。１９年からは検討し統一化するというような話になっておりまして、今現在、どういった形にするのか検討を行っておる段階でございます。

〔松尾〕　平成１６年と１７年度ですね、旧有田町のその補助率、額ですけども、１６年度は１６０万トータルなってますですね。１７年度で１６３万ちょっとと、３万ぐらい上がってます。西有田の方で平成１７年が２７基の５０万補助、１８年度で１５基補助の３０万になっております。この辺の補助は合併になって削られることがなくですね、合計で合わせて２００万ぐらいになるんですけども、その辺はどのようにお考えですか。お聞きいたします。

〔田代議長〕　総務課長。

〔上瀧総務課長〕　基本的には統一をすると、先程申しましたように補助の制度を統一をしたいと思っております。町全体で今６５０万ほどの電気料、修繕費がかかっております。これはまだ確定はしておりませんけども、旧有田町については今まで補助金をやっておりましたので、だいたいどの程度の電気料あるいは修繕費がかかっておったかというのは把握しておりましたけども、旧西有田町については把握がなかったもんですから、把握をいたしまして、合わせまして、修繕費、電気料合わせて６５０万程度ということでございます。まだいくらか提出されてない集落もありますので、もう少し増えるかなと思いますが、その分でいきますと３０％補助をいたしますと２００万そこそこに金額がかかるということでございますが、１９年度の予算編成の状況がですね、非常に厳しいものがあると。総務課に第一次配分されたものが従来の一般財源額の６３％程度ということでございますので、それをそのままですね、当てはめれば大幅な削減をせざるをえないということでございますが。今、防犯についてのですね、非常に社会的な問題にもなっておりますし、そういったものを踏まえて今検討を行っておる段階でございます。

〔松尾〕　すいません、僕、防犯灯の資料で１６０万になってるんですけども、また防犯灯と街路灯で分けてらっしゃいますですか。補助金。

〔田代議長〕　総務課長。

〔上瀧総務課長〕　最近の調べですので、１８年の１１月に調べたものでですね、１区から１０区までの年間電気料が４３０万ほどです。それから修繕代が６０万程度、合わせて４９０万程度の電気料及び修繕費が出てきております。それから、旧西有田町につきましては、電気料が１５０万ほど、それから修繕費が２５万ほどですので、これまだ集落によっては提出されてない集落もありますので、これより少し上回るかと思いますが、その程度の調査の結果となっております。あと１７年度にですね、新規に設置されたものが含まれておりますので、若干数字が違うかなというふうに思っております。

〔松尾〕　すいません、私の資料の取り方が間違ってるみたいですので、この議会が終わってから結構ですので、その資料を後でいただいてよろしいですか。あんまり各区高くなるとですね、ちょっと安いと思いましたので、どんどん補助をお願いしますと思っていたんですけど、なかなか厳しい面があるんですけども、よろしくお願いいたします。それとですね、今回お願いしたいと思いましたのがですね、青色防犯灯の普及のお願いです。町長は青色防犯灯を使用することによりですね、犯罪の発生率が減少すると、効果があるということは聞いたがあられますか。

〔田代議長〕　町長。

〔岩永町長〕　必ずしもそうではないように聞いております。というのはですね、青色であると不気味であるとかですね、いろいろそういう反応を聞き、それは見方によって違うんじゃないでしょうか。どうでしょうか。僕はよく分かりませんが、信号、あれは安心という、渡っていいということでしょうけども、必ずしもですね、いろいろ例えば、旧西有田では何ですかね、水銀灯ですかね、ああいうのをされていろんな問題がありましたので、必ずしも安全であるというのを・・、一般的な人の取り方ではないだろうかと思うんですが。いかがでしょうか。

〔松尾〕　いや、僕はテレビでもですね、頻繁に放送されておりますし、ホームページの資料を調べましてもですね、すごく効果があるということが実際証明されているんですね。そういうことでありましたからですね、青色の防犯灯に変えてくださいというのをお願いしようと思ったんですけど。総務課長、ご存知だったですよね。

〔田代議長〕　総務課長。

〔上瀧総務課長〕　私も松尾議員からの一般質問でインターネットで調べまして、初めて青色防犯灯というのを知りまして、いろいろ効果的なものはですね、科学的には証明されてないと。ただ、そういう設置したことによって犯罪が減少した例もあるということを書いてありまして、奈良県とかですね、そういった県については全国的にも先駆けて設置をされておるみたいです。ただ、先程町長も申しましたように従来の、いわゆる白色とか、ああいう明かりからですね、青色に変わることによって慣れるまでにしばらく時間がかかるんじゃないかなという気がいたしておりますが。

〔松尾〕　科学的に根拠がないというのは僕も引っ掛かったんですけども、ちょっと読ませていただきます。これは平成１２年にイギリスの北部の都市、グラスコにおいてですね、計画改善のために街路灯をオレンジ色から青色に変えたというところ犯罪発生が減少し、注目されたということで、平成１７年に初めてですね、奈良県内で設置されたのをかわきりにですね、現在では広島県、島根県出雲市、えず市、東京都の荒川区、沖縄の北谷と、全国的なですね、広がりを見せています。現在１７都府県に広がってる状況です。こういうことはですね、先駆けてもあんまり費用は、若干あるんですけど、先駆けて取り組まれたらですね、本当に町長が目指されてるいい町になるんじゃないかなと思うんですよね。その辺ちょっと検討をお願いできますか。

〔田代議長〕　総務課長。

〔上瀧総務課長〕　今の防犯灯の設置主体がですね、各地区にお願いをいたしておりますので、その地区の方々の考え方も大きく影響を受けるかと思います。区長会等でそういった機会がありましたら話をしまして、青色防犯灯が効果があるという例もありますということで説明をさせていただければと思います。

〔松尾〕　そうですね、科学的根拠がないとはあんまり言わなくてですね、防犯率が下がったということでですね、説明していただければと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〔田代議長〕　６番　松尾文則君の一般質問が終わりました。しばらく休憩いたします。５分間ですね。

9月定例議会

2006年　9月定例議会　一般質問

１　行財政計画

　1）財政削減

　2）収入計画

２　上水道施設について

本日は,行財政改革と上水道事業について二点をお尋ねいたします。

1　行財政改革

［松尾］　まず、行財政改革についてお伺いします。本年度の一般会計予算８９５千万という自治体としては規模はございますが、大型の予算でございました。自主財源は３３億２千万円ほど37.1パーセントです。其の中の繰入金６億２千万円ほどは財政調整基金が２億６千万円の取崩し、また西有田地域振興基金より３億５千７百万円を切り崩して繰り入れと言う厳しい状況でございます。財政調整基金につきましては、残りが７億３千万円ほど地域振興基金につきましても６億円弱というふうで中々ずーとある財源ではございませんので、こういう厳しい状況の中でこの行財政改革を質問させていただきます。この供財政改革と申しましても,幅広く多岐に渡りますので、今回は町としましての取り組まれます諸計画、経費削減、収入増の計画としまして、町有施設の広告有料化について質問させていただきます。町長の所信表明の中で国における三位一体改革と当地域の長引く景気低迷による税収の減収と厳しい財政状況の中で打開策の一つとして簡素で効率的な行政運営を目指す,行政改革大綱を早急に策定したい。又本年度内に平成２２年度を目安として既存の事務事業の見直しや民営化の推進、適正な職員の定数管理計画経費削減などを目標の数値化や計画指標を示した集中化規格プランの策定に着手し、これらの評価点検、計画の実効性を継承する行政改革委員会の設置をしたいと述べられていますが,これらのことについてお伺いします。行政改革大綱,此れは町のマスタープランと同じと考えておられる方もいらっしゃいますし、これらが難しくてわかりにくい町民の方も多いと思いますので、先ず行政改革大綱について簡単で判りやすく説明をしていただきたいと思います。

〔上瀧総務課長〕　６月の議会で有田町行政改革推進委員会条例を制定を可決いただきまして、其れに基づきまして行政改革を本格的に今現在計画づくりに取り組んでいるところでございます。行政改革の柱と致しまして、一つは今質問なされましたような行政改革大綱,其れと集中改革プラン、この二本の柱が大きな柱でございます。行政改革大綱と申しますのは、町のマスタープランにたとえますと基本計画、大まかな町が行政改革に取り組む柱を掲げまして其れの柱に基づいた具体的な実施計画と申しますか、そういったものが集中改革プランでございます。行政改革の柱としていま想定いたしておりますのは、5つ程ございまして,町民本位の行政運営、二つ目が健全な財政運営、三つ目が効果的に行政運営、四つ目が時代に即した組織と人材育成、五つ目が行財政改革の推進期間の設定と言う項目をこの行政改革大綱の中で基本計画的な大綱を定めるわけでございます。今申しました五つの柱に基づいて数値目標なり,或いは指針,そういった行動計画を集中改革プランとして作ると言うことが、この行政改革の進め方でございます。

［松尾］　行政改革大綱と集中改革プランは平行して計画をされるということで、集中改革プランが２２年を目安という事でありましたので、タイムスケジュール的にはそのような形で計画をすると言うことで受け止めてよろしいでしょうか。

〔上瀧総務課長〕　行政改革大綱につきましては、先ほど申しました行政改革推進委員会で基本計画的なものを議論をしていただきますけれども、問題は其の集中改革プランでございます。此れにつきましては現在、事務方で課長クラスで行政改革の検討委員会、副課長クラスで行政改革の幹事会、其れから各課の課員によるワーキング部会を組織しまして今現在具体的に取り組んでもらっていますので、１０月を目途に大綱を定めまして、集中改革プランにつきましては並行的に作業を進めてまいりますけども、来年二月を目途に具体的数値が掲げられたプランを作ると言うことで今現在作業を進めております。

〔松尾〕　そしたら２２年を目安とございましたが、今年度中にはある程度の計画が出来ると言うことでよろしいでしょうか。

〔上瀧総務課長〕　ある程度と言いますか,具体的な数値目標を掲げたプランが今年度中に出来上がると言うことです。其の計画のプランに基づいて２２年に向けて取り組んでいくと言う形になるわけでございます。

〔松尾〕　このプランですが、プランは行政の中でプランを立てるのが好ましいですか。私は三点目の行政改革委員会を設けると言う事に注目をしています。此れが最も重要になると思うんですけれども、計画の段階からこの行政改革の委員会の方が入ればその辺の評価,点検計画の実効性を検証するのにも都合が良いのではと思ってこの行政改革委員会のメンバーの方を先に組織して、その行政改革大綱、集中改革プランの中に入れることが出来ないのか、其れを提案したいと思っていましたけれども、出来るか出来ないかお尋ねします。

〔上瀧総務課長〕　今事務方で考えていますのは、先ず各課にワーキング部会を作りまして其のワーキング部会の中で事務の改善なり、事業の見直し等について議論を先ず課でしてもらうと、其の課で議論したものを副課長クラスの幹事会に上げまして、其処の中でいわゆる縦割りの見直しではなくて縦断的な横断的な見直しをやり、更に課長会議で検討委員会で議論をし、改革プランの案を推進委員会に諮って成案とすると言うような手続きを考えております。確かにワーキング部会等から一般の町民の方に参加していただくのも一つの方法化と思いますが、行政改革を進める中で問題になるのは、其の実効性があるかと言うのが一番大きな課題でございまして、いわゆる絵に描いた餅にならないためには、計画を監視するといいますか進捗状況を町民の目で見ていただくと、そういったことが非常に大事なことであると思っています。そのためにもう一つ別の機関として行政改革の評価委員会をそれには町民の方たちで組織する評価委員会でございますので、其の評価委員会で其の改革のプランがどういった形で進められているのかを検証し、意見をいただくと言う形で進めさせていただきたいと思っております。

〔松尾〕　すみません。今評価委員会と言われましたけれども,行政改革委員会と同一ですか。

〔上瀧総務課長〕　推進委員会については、計画を作るまでの委員会でございまして、其の計画をどういった形で進めているのか,其の進捗状況なりを検証する組織として評価委員会を別の組織として,此れは町民の方たちで組織した委員会ですので其の委員会で其の計画の成果といいますか、そういったものを管理監督してもらうと言う形になりますので、推進委員会とは別の組織でございます。

〔松尾〕　今言っていらっしゃることは評価,点検計画の実効性を検証する行政改革委員会なることを言っていらっしゃるでしょ。

〔上瀧総務課長〕　行政改革推進委員会と言うのは町長が諮問を致しまして、今事務方で計画を進めていますけれども,其の出来上がったものを最終的に推進委員会で協議をして町長に答申をすると言うのが一つの推進委員会の役割ですが、別の組織として其の計画の集中プランの実行いかにこの計画が進められているのか、絵に書いた餅じゃないように監視をし検証をする機関として行政評価委員会を別の組織として立ち上げると。其の組織については町民の方たちで組織をした機関ですので勿論先ほど４番議員からご指摘がありましたような公募制もとることがあると思います。そういったものですので推進委員会と評価委員会とは別の組織と言う捉え方をしてください。

〔松尾〕　それでは先ほども申し上げましたように、この行政改革委員会ですね、此れが重要になってくると思いますので、其の委員会の人選につきましては全然計画がされてないのですかね。どのような人選なのでしょうか。検証する委員会です。広報には行政改革大綱策定して集中化プランをすると其の評価を見るのが、行政改革委員会であると言うことで明記してあったんですよ。

〔上瀧総務課長〕　計画が出来ますのが２月を目途に作っておりますので、其の前後に今申された、我々は評価委員会と申していますけど,其の評価委員会を作りますが、其の委員については今のところおそらく町民の方たちに公募をし、全員が公募と言うのは出来ませんが,一定の数の人については公募をしたいと考えております。

〔松尾〕　私は以前から申しておりますけども、当て職,当て職がいけないじゃないですけど、当て職の委員さんで組織すれば本当に意味をなさないと言ったら失礼ですけど、検討する中身について精通する人が公募でもしていただいて組織をすることによって委員会の重要性をクリアすることが出来ると考えております。そうですから、その辺も公募制をすると言うことでもございますので、其れを公募されて復唱しますけど２月ぐらいにある程度の柱を立てると、其の建てられたあとに提案したいのは、後の肉付けの計画の段階に行政改革の委員会の方を入れたらどうですかという意見を言いたかったんですけども。

〔上瀧総務課長〕　推進委員会についても民間の方に入っていただきます。いわゆるワーキング部会,幹事会、検討委員会,推進委員会と言う段階を踏まえて最終段階の中に民間の方には入っていただくという形に考えております。

〔松尾〕　判りました。すみません中々の見込みが悪くて,推進委員会の中には民間も入れると言うことですね。これらの計画を立てながらも財政削減は実行していかなければ厳しい財政は乗り越えていけないと思っております。経費節減が最重要課題でございます。今年度の予算を見ますと全体の予算の中で人件費が２２億４千２百７０万円と２５パーセント占めております。今後は職員の管理計画など適切な処置を取っていくべきだと考えております。消防の方は３８名体制で行い来年以降の退職者を考えながら採用すると言う報告がなされております。役場職員の場合は今の分庁方式をどのようにするのかと言うふうな基本な考えがまだまとまっていませんし、保育園の統合問題など懸案事項を精査していかないと机上の論理に告げず,又計画の変更を余儀なくされますので、慎重に計画を立てなければならないと考えております。ここら辺まで踏み込んだ計画を立てられるようにしておられるのかお聞きいたします。

〔上瀧総務課長〕　行財政改革の大きな柱の一つに定員管理があります。ご承知のとおり合併を致しまして類似団体と比較した場合に相当数の職員が過剰という状況でございますので、団塊の世代がリタイアすること等を考慮に入れながら定員管理を定めて職員の年齢構成等がいびつにならないような状況を勘案しながら定員管理を進めていくと言う形になります。

〔松尾〕　このような財政状況の中で、合併により一般職の給料は据え置きと言う形で報告を受けておりましたけれども、管理職手当てが旧西有田の場合は,８パーセントから１０パーセント旧有田からすれば７.５パーセントから１０パーセントという事で承認はしていますけど、その辺の増えた点について説明をお願いしたいと思います。

〔上瀧総務課長〕　管理職の手当てにつきましては、旧有田町が１０パーセントを７パーセントですかね、旧西有田町が１０パーセントを８パーセントに管理職手当てを削減しておりましたが、此れは時限立法でございまして１８年３月までと言う一つの期限がございまして合併と同時に其の管理職カットの分を廃止を致しております。財政状況がこの間の行政改革の検討会の中でも財政当局から説明がございましたが、非常に極めて厳しい状況でございますので、当然その辺の管理職手当て等の見直しについても踏み込んだ行財政改革になると言うように私は理解を致しております。

〔松尾〕　管理職で大変な仕事と思いますけれども其処ら辺も本当に財政が厳しいとこでございますので、その辺を考えていただきたいと思います。次に全国の自治体の流れを見ますと民間に任せる仕事は民間に委託すると言う指定管理者制度、PFＩ外部委託などが各自治体で行われています。本町では現在老人福祉センターちとせが指定管理者制度によって運営されております。此れは課長にお伺いしたところ７月からという事で,詳しいことはやってみないと判らないと言う返答でございましたけども、今回で私が質問を上げたのは炎博の歴史と文化の森施設について外部委託の提案をと考えてこの議題を上げたところでございますが,今回の議案の中に条例改正案が提出されておりました。この件について多分外部委託をされようと思って条例提案が提出されておると思うんですが、今ようなことについてどのような考えでおられるのかをお聞きいたします。

〔上瀧総務課長〕　事務方と致しましては,来年４月から指定管理者に移行したいと言うふうに思っております。

〔松尾〕　なんでもかんでも外部委託といっても出来る分野できない分野があると思いますので、出来る分は外部委託、出来ない昨日町長が申されましたけど、町で運営をするとかその辺の分野分野において出来る部分と出来ない部分があると思いますので、その辺の精査をお願いしたいと思います。もう一点経費節減についてお伺いいたしますけども,各自治体におきましては補助金等がカットになりまして今まで行われてきた数々のイベントが中止に追い込まれた自治体の事例が数多くございます。このような中で本町では今年も棚田とっこ積みまつりに７００万円の予算が計上されております。此れだけのイベントが開催されることに慶びを感じなければいけないとおもいますが、町が一つになった以上は町民全てが参加できるような祭りにして初めて意味をなすと私は考えます。とっこ積みは旧西有田の方での祭りが主だったような気がしますけど、今年から祭りに関しましては例年と違った企画を考えておられるのかお聞きいたします。

〔福島企画課長〕　お答えいたします。根幹合併して初めての棚田とっこ積みフェスティバルを開催するわけですけども、この開催するには実行委員会というものを設けております｡この実行委員会のメンバーの方にも旧有田町の住民の方にも入ってもらっております。行政区長さんの代表、或いは公民分館長さんの代表、ＰＴＡ役員の代表、そういった旧有田町の住民の方にも参画をしていただいております。其れと同時開催という事で陶磁器と食というものの融合ということで、食と器祭りと言いますかそういったものを同時開催として計画を致しておりまして、両町民の融合と言う点からも例年とは少し趣を変えた内容という事で取り組んでいきたいと言うふうに思っております。

〔松尾〕　この時期に有田産業祭が行われますけども、この産業祭も中身は例年どおりなのか、ちょっと変わった企画をされているのかをお尋ねいたします。

〔花田商工観光課長〕　産業祭につきましては色々表彰と或るわけですが、永年勤続旧有田町では永年勤続とか優良従業員と言うのがあります。旧西有田地区では商工振興会の方で表彰をやっておられたかと思いますけども、一応今回までこの産業祭は以前どおり行って,又一年をかけてじっくりこの中を検討してどういうふうな表彰制度がいいかと言うのを検討していこうという事で一応なっております。

〔松尾〕　町長も旧二町の融和が大事であるというふうに考えておられますし、私も旧二町の融和を一番に考えると言うことで、議員を活動させていただいているところでございます。どちらの皆さんも両町のみなさんもそのように考えていらっしゃると思いますけども、これらの祭り産業祭等は打ってつけの融和の機会になると考えて降りますので来年以降は、一年かけて担当の方が二シャチを取って両町参加型のイベントになるように要望を致します。よろしくお願いします。又同じような考えで有田の夏祭りが７月の終わりに、西有田の花火大会、盆踊り大会が８月の初めに行われます｡此れも一緒にできないのかなぁという事で私も昨年まで西有田の商工会の方でお世話になっておりましたので、若い人に尋ねたら、やっぱり西有田の地区は西有田でしたかとですよね、という話も出るんですが、両方とも良い祭りなんですよね、此れを一つの殻を破ればやってよかったと言うふうな事業になるんです。其処ら辺の先と一緒ですが、役場の方でそういう機会を設けて本当に両町融和のためのイベントになるようにやったらと思っておりますので、この辺の夏の祭り,秋の祭り含めて融和のために出来るものは統合すると、言うことで出来ればその辺を取っていただくことを要望いたします。こういうことを要望いたします。こういうことが一つになれば補助金の削減も出来ますし、融和とこの辺の二点の問題もクリアできますのでよろしくお願いします。続きまして本町の収入計画ですが、本町の町有施設等の広告の有料化についてお聞きしたいと思います。佐賀県が今年から県有施設の広告の有料化を始められました。今後は自治体自身で収益を上げるような考えにならなければならないと思います。丁度この質問を提出しました後の９月１日の新聞だったですけども、佐賀県の場合広告の収入の申し込みが少なく思ったような効果が上がらないというふうな記事が記載されました。私は自治体が自治体独自で収入を、と考える姿勢が重要であり、これらを推進すべきであると考えております。例えば役場、病院、有田館、赤絵座、赤坂球場、町民体育センターと言う形でポスター等の広告媒体の掲示、またヤフードームじゃないですけれども、あう言う球場の中に宣伝の看板を設けるとか、このような考えができないのかなぁと思っておりますけど、この件について町長どのように思われるかお聞きいたします。

〔花田商工観光課長〕　私の専門外の分も或るわけですけど、旧有田町でやったこととしまして、広報の広告とかをやっております。今度許可をいただいて一応規則を定めて観光パンフレットなんかにも広告を載せようかということで今要項等を作ったり検討をしております。そういうことで収入をいくらかでも計ると言うことで一応５万部作れば印刷費の78割は賄えるような状況というのかとかんがえたりしております。そういうふうな事で自治体だけでなく皆様の協力を得て、もっとPRが出来ればということで思っております。そういうことで広告と言うのが今後出来る分が有れば商工観光課取り組んでいきたいと思っております。

〔松尾〕　商工観光課で取り組むと言うことであれば町としてもその辺は前向きに考えていただくと言うことでよろしいでしょうか。８月の広報に掲載されておりました。バス停の広告募集、又現在町の広報にも広告を掲載されています。此れも先駆的な取り組みで私が言う前にも取り組みがなされていることは素晴らしいことだと思っております。ところで条例等を載っているかと思って見たら載っていなかったものですから、企画の方に尋ねましたら要綱でその辺は定めていると言うことでございました。ところでこの辺の広告を載せることに審査する広告審査委員会とかそういうものが必要と思いますけれどもその辺のことは委員会なるものは出来ているのかお尋ねいたします。

〔福島企画課長〕　お答えいたします。今話が出ています広報に対する広告の掲載,要綱で定めていますけど現在のところ審査委員会なるものは立ち上げておりません。ただ公共に反しないもの,或いは詩宗的なものに偏らないもの,暴力的なそういった団体で無いもの,そういったものは要綱の中でうたっておりますけど、其の審査というのは担当或いは私達企画課内のもので行っています。もしそのような案件が出てきますと又庁舎内で横断的に会議を開いて審査をしたいと思っています。

〔松尾〕　この後で町の封筒の広告とか提案しようと思っているんですけど、此れが信用性と信頼性又、法令等の違反とか政治性、宗教性、先ほど言われましたようなことを審査しないといざ載せた後でトラブルが有ってもいけないと思います。私は広告審査委員会なるものが必要と思いますので、その辺は前向きに検討いただきたいと思います。同じように有田町の公式ホームページについても有料広告をリンクした有料広告を出来ないかと考えていますけど、本当に本庁のホームページは教育長のブルグ等もありますので、いいホームページだと思っております。内容も中々変わっておりますし、その辺の直ぐにリンクが出来るのはいいんですけども、逆にその辺が悪用になると言うことも考えられるんですけどもその辺の検閲、閲覧とかはどのようになっているかお尋ねします。

〔福島企画課長〕　今町のホームページを作っていますけどそういった広告は今のところしておりません。リンクはある町内の企業さんあたりを善意でリンクできるように取り計らっていますけど、中々一般の方全ての方がリンクと言うことになりますと、非常に多くの企業さんも町内にはございますのでそれを全てという事はなかなか難しいということになろうかと思います。私どもの考えとしては、逆にリンクはホームページから削除する方向にいかざるを得ないかなぁというふうに考えています。そういう状況で,そういう検閲とかそういったものは今のところ考えてないと言う状況です。

〔松尾〕　削除まで考えなくてもいいやつは、お金を出して乗せたと言うのなら僕はいいと思います。その辺を提案しているんですけれども、その辺を前向きに検討していただきたいと思いますか。

〔福島企画課長〕　現在ホームページで其の広告と言うのはしていないと言うことでございますけども、現在ホームページディウエブマネジャーというウェブの策定システムで作成をしておりますが,此れは平成１４年,旧有田町で導入されたシステムでございまして、SBGAと言うサイズになっています。非常に主になっているのがXGAサイズという事で画面が大きくなっていますが、今町の方で使用しているシステムはちいさな画面という事で、この広告を載せるバナーと言いますか,其れが二つか三つぐらいしか余裕が出来ないということで広告の媒体としては,非常に無理かなぁと言うことと現在今年の８月先月の一日平均のアクセス数というのが２１０そのくらいなんです｡職員もアクセス、覗きますのでそういった普通一般の方がアクセスしてこられると言うのが、非常に少ないのかなぁと現状はです。果たして広告の媒体としての効果、費用対効果ですけども広告主の方が其れを望まれるのかなぁと言うこと等もございまして現在はそういった広告はどうかなぁと言うことで今検討中でございます。

〔松尾〕　はい、判りました。月二百件ぐらいのアクセスじゃ商売,一日だったら結構見ていらっしゃるとおもいますが。

〔福島企画課長〕　其の一日の中の職員が覗きに行くアクセスするカウントも結構ございますので、一般の方はそんなに多くないのかなぁということでございます。

〔松尾〕　先ほど申し上げましたけれども佐賀市では、よその自治体のことを言ってもどうかなぁとおもいますけれども、こういう封筒に広告を募集して２円から４円ぐらいの収入を得ると言うことで、今年の７月から条例を制定して実施されています。先ほども申し上げましたように小さな収益であっても自治体の中で此れだけ収入を得ようする姿勢がこれからの自治体の中では必要だと思います。そういうことで今回の封筒の広告に対しての取り組みを提案したいと思っていますけれども、この件については町としてどのように考えられるかお聞きいたします。

〔上瀧総務課長〕　封筒も今現在経費節減という観点から一回使った封筒を再利用と言うか、県庁とか役所間のやり取りについては殆どが古い封筒を使っております。区長さんとかそういった方たちに色々な連絡する場合にも使い古しの封筒を使うと言う場合もございます。そういった面での節約は今現在行っていますが、いわゆる住民窓口、健康福祉課そういったところの色々な町民の方々に連絡する封筒については、新しい封筒を使っているものと思います。相当数の量にになると思いますので、そういったものについてどの程度の,枚数と年間出ている枚数とを勘案して検討はして見たいと思います。一つはそういった広告主が居るのかと言う問題もありますが、広報とうで募集をかけて,やって見て、見るのも先ほどおっしゃったような一円、二円なりの微々たる収入でも行政が取り組む姿勢がこういう姿勢でありますよ、ということを町民の方々に示して理解をいただくと言うのも非常に大事なことだと思いますので、検討させていただきたいと思います。

２　上水道施設について

〔松尾〕　中々小さな事で申し上げにくい点もございましたけれども、そういう私の町民にも理解をいただくと言う形で総務課長も取り組んでいただいておりますので、実施が出来るように強く要望したいと思います。続きまして、上水道事業についてお尋ねをしたいと思います。合併前は旧西有田の場合は、水不足、水問題が懸案事項でございました。有田町と合併することによってこの水不足が解消され、水道料金がいくらか安くなり、又昨年に完成した白川浄水場セラミック膜高ろ過施設と,此れは市販の浄水器の水よりもうまいと言うような説明を受けましたけれども、このようなおいしい水を供給されると言うことが、旧西有田町の方にとっては一番楽しみにしていた件でございました。合併協議会で検討されておりました参考資料の中にも多くのことが合併後速やかに調整すると、言うことで書かれていますけれども、今回水道のことでお聞きいたします。水道料金ですがこの水道料金の調整については、現在どのようになっているのかお聞きしたいと思います。

〔森吉水道事業所長〕　合併協議の中では、水道料金は有田町の例を基本に新町の水道審議会を開催して,答申を受けたうえで１８年度中に統一できればという事で審議されておりました。今回議会終了後において有田町の水道事業審議会を開催して進めていきたいと考えて降ります。

〔松尾〕　すみません。もう一回最後聞き取れなかったんですが。

〔森吉水道事業所長〕　今回の議会終了後において水道審議会を進めていきたいと考えております。

〔松尾〕　水道審議会と言うのは、料金裁定委員会と言うことございましょうか。

〔森吉水道事業所長〕　水道料金でなく他の調整内容もございます。水道の地域の工事の負担金とか、工事の手数料の問題、そういう問題も残っておりますので,そういうのも含めい審議会を進めていくと言うことで水道審議会を進めたいと言うことです。

〔松尾〕　判りました。それでは料金の調整は何時ぐらいになりますか。

〔森吉水道事業所長〕　審議会を進めていくわけですが,１８年度中にある程度の方向付けが出来ればなぁと言うことで考えています。

〔松尾〕　１８年度中に方向付けを行い又条例改正等がありますから、もうちょっとかかりますかね。

〔森吉水道事業所長〕　そのようになってくると思います。

〔松尾〕　この件につきましては、本当に切望でもございますので、速やかにそういう料金調整等が出来るように強く要望したいと思います。続きまして新町の水道事業計画についてお聞きします。今回町長の所信で新排水池建設と配水管の布設替えを早期に完成させたいと言うことを述べられております。早期とは何時までなのか、計画内容とタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。

〔岩永町長〕　所信表明で申し上げましたが、上水道の統合と申しましょうか、此れはやっぱり旧西有田にとっては最大のメリットだと思っております。そういう意味からも実は計画が１８年度で調査設計をして、１９年度から２１度までかけて工事をすると言うことが私のところに来ましたので、それじゃ遅いんじゃないかと,出来るだけ本年度中に設計を終えて工事は２ヵ年ぐらいでしてほしいと言うことで今、事務当局に指示をしているところでございます。大体金額的には６億程度かかるということですが,とにかくかんぱつがくれば、ご承知のように旧西有田は過去の例がありますように、飲料水に不足すると言う自体が避けられるように一日も早く完成をするようにという事で今指示をしているところでございます。具体的には担当課から説明をしますが、出来るだけ２０年度には完成をさせたいというそういう目標で今、進めさせております。

〔松尾〕　有田町東部の方は線引きが得られておりますのでいいんですが、旧西有田の場合は線引きも無く,住居建設のために農地法の許可を受けての建設という事で将来計画が立てられていないため役場の近くを申せば有田町庁舎ですね、本庁舎の直線３００メートルから上は水道が引かれていない。井戸を水道川に使用する地区が西有田には散在していますが、先ほど水道審議委員会を設けられるということでしたが、人口増は町のそういう目標でもございますし、ある程度西有田内でも家が建つ区域と言うのは計画に入れていただいてそういう水道施設を計画をしていく必要が有ると私は考えていますが、其処についてはどのような考えかお聞きしたいと思います。

〔森吉水道事業所長〕　今年度基本計画,そして事業認可に業務を進めて参るわけですけど,そういう中でそのようなちょっとはなれたでの、給水できるようなところ,そういうところも検討しなければいけないということで考えております。非常に高い岳地区とか楠木原ですか、私現地見させていただきました。其れよりもっと低いところで未給水地区があるものですから、そういうところは取り組まなければいけないのではいけないかなと考えを持っています。但し,それなりの応分の負担と言うのは幾らか出てくるのではないかと言うふうに考えています。

〔松尾〕　この質問する前に、ちょっと調査しましたら、有田町の場合は水道普及率は１００パーセントという事で、素晴らしいと思いました。その背景には個人の方から負担金をいただいて接続したと言うふうな話を聞いておりますので、旧西有田の方もその辺の話をして幾らか負担金を出していただければ水道を通してやるとか一緒の税金を納めながら水道が有ると、無いと言うのは不公平さを感じます。今後水道審議会を設けて今年一年でその辺の計画を立てられるということでございますので,その辺を加味して前向きな検討をしていただきますようにお願いします。最後になりますけれども、鉛管と石綿管についてお伺いしますけれども、此れは性質が違いますので,先ず鉛管についてお伺いをしたいと思います。水道鉛管と言うのは平成４年ぐらいに基準値を0．05ミリグラムパーリットルと言うくらいの数値をおおむね１０年以内に0．01ミリグラムパーリットルにしなさいと言う厚生省からの伝達省令が出まして１５年ぐらいにはその辺を完成しなさいと言うふうなことが出ていました。その中で本町の鉛管の布設替えが残っている地区とメーター数がわかればお教え願いたいと思います。

〔森吉水道事業所長〕　鉛管について此れは旧有田町にだけ入っています。その地区が１６地区あります。戸数として89戸ほど所にあるわけですけど,この鉛管そのものは永遠と長く入っているというのでなく、給水の引き込み本館から給水に引き込まれるそのメーター器までの間だで、約1メーターから1メーター50程度伸縮ジョイントとして其処につなぎをされているということでございます。鉛管については以上です。

〔松尾〕　鉛管は布設がしやすいと言うことで、当初その辺の接続に使われていることを理解しています。しかし、鉛管を通してはいけないということでそういう国の指導も来ておりますので,まだ布設替えをされていないところは送球に対応していただきたいと思います。先ほど西有田地区は0と言われましたけど、私が調べたところ5個ほど残っていると言うこともございましたので、その辺も調査してもらってその辺の対応をお願いしたいと思います。又石綿管でございます。石綿管はいわゆるアスベスト今は社会問題、社会現象として一番、今回の予算でもアスベストの取り除き除去が予算にも計上されておりました。そういうことで調べましたら,石綿管は直接石綿セメント管というんですが,害は無いと言うWHOのそういう報告をされていますけど、石綿管と聞いたら其れを通った水は町民としては飲みたくないと、なんか湯和漢を感じると思います。石綿管から鋳鉄管とか塩ビ管に変わっているのは,耐久性に弱い,耐久年数よりも弱いと言うことで国の指導で布設替えをしなさいと言うふうな指導もなされております。石綿管につきましては、両町の残りのメーター数がわかりましたら教えてください。

〔森吉水道事業所長〕　先ほど鉛管について旧有田町に有るといいましたけど、訂正させていただきます。西有田町の方に鉛管があると言うことで訂正をさせていただきたいと思います。石綿管でございますけど、此れは有田町の方に残っております。西有田町には石綿管は入っておりません。改良をされています。有田町の方に焼く7地区ほどの中で延長として2，242メートルほど残っています。此れは配水管の本管の300ミリからそして小口径の75ミリまでの石綿管が入っております。以上です。

〔松尾〕　鉛管については、旧有田地区には無いと言うことですね,89戸ですか。石綿管の方は旧西有田の方では10年ぐらい前から取り組まれまして、殆ど布設替えは終わってるんですね、ここも問題ないというような見解が出ていますけど、先ほど申しましたように住民感情として替えるべきものは替えてもらったほうが安心して,折角このような素晴らしい浄化施設で浄化した水を石綿管を通った水でといっても,もったいないような気がしますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。以上お聞きしたのはちょっきんの計画についてお聞きいたしました、僭越だったんですけど地元の参議院の先生と県議会の先生と私ども町議会議員と勉強会を行いました。今年から来年にかけて隣の伊万里市でIC関連の事業所が建設が決定しておりますし、此れに伴い、近くの市町村までぐらいは,企業誘致なるシリコンバレーを作りたいと言うような形で、企業誘致とも要望が出てくるんじゃないかと話になりました。これらのネックになっているのが、企業誘致をするとすれば,現在の水では足らないと言うことで上流部に或る有田川の猿川ダムの計画を含めて豊富な水資源を確保することによってこれらに関係する企業も呼べるんじゃないかなぁと言う話も出ました。なるほどなぁと思って聞いていました。これらのことも念頭におきながら長期計画も重要ではないかなぁと思いますけど,最後にこの件について町長はどのようにお考えになられるかお尋ねを致します。

〔岩永町長〕　有田ダムの総合開発事業の中で猿川ダムの計画が昭和60年ぐらいからでしょうか、始まっていたようでございます。その後私たちも平成6年のかんぱつの経験をして出来れば西有田もこの計画の中に入れてほしいと言うことで,平成11年ですか,お願いをしたという経過がございます。ただその間に有田は白川ダムの建設とかいろいろやられて上水としては、有田は十分に有ると西有田は無いと言うことで此れまで来ました。今ご指摘のように実は私もどうしても企業誘致をしたいと言うことで積極的に進めております。企業のいわゆる工業用水という事になりますと、此れはちょっと上水ではコストも高いと言うこともあります。しかしながら人口増とか企業誘致こういったものを含めながらですね、或いは今、ご指摘のように伊万里市が工業用水で色んな面で検討をされているようです。非常にコストが高いので、猿川ダムを逆に利用してもらうとか、或いは交換をするとか、そういったことも将来に向けては必要かもしれません。その辺のことも十分検討しながら、今佐賀県の公共事業の評価監視委員会では休止になっていますが、そのまま其れは一応継続して将来に向けて検討させていただきたいと、そういう周辺の事情を考慮しながらと言うことでと思っております。

〔松尾〕　先ほど述べましたように、水資源の確保が企業誘致と人口増と町の発展のためのキーワードになると思いますので、その辺の取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

6月定例議会

2006年　6月定例議会　一般質問

松尾　それでは通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。

１　地場産業の振興について

先ず、地場産業の振興についてですが、誘致企業について、また、これからの企業誘致についてお伺いしたいと思います。

　私はこれからの有田の活性化への道は窯業関係の振興はもちろんですが、窯業関係以外の業種である、例えば現在最も景気である､機械・自動車などの関連産業、ＩＣ関連事業などの企業誘致が急務であり、それに伴う新卒者の雇用、Ｕターン就職者の雇用などにより、雇用の創出を図ることこそが重要な課題であると考えるわけであります。

　昨日、町長の所信表明演説を聞かせていただきました、町長も企業誘致は選挙の際の公約でもありましたし、企業誘致を進めると言うことでしたので安心したところであります。まだ、具体的には検討中であるということでしたが、今日の質問の中である程度のプランニングは考えられていることが分かりましたのでお尋ねいたします、どれくらいまでに計画を立てて実現しようとしておられるのかをお尋ねいたします。

町長　企業誘致はあくまでも相手があることですから、このような企業をここにとは言えませんが、しかしご指摘のように有田は窯業の再生と同時に素晴らしい企業の誘致が課題であります、先ほどから申していますように企業誘致担当の職員を県に派遣を決めています。

　場所でありますが、直ぐにでも誘致出来るところは炎の博駐車場跡地があります、その他、町有地などもありますが場所の問題、交通網の問題などをしっかり考えて行きたい、また水の問題がありますので工業用水がいらない企業とかに制限されてくると思います。大きな何千人というような大企業は近隣の伊万里や武雄にいっていただきまして、働きにこの町から出かけるようにしていただき、有田に合った企業をと考えています。

松尾　合併するまでは水の問題がありまして企業誘致に関しましてはやりにくかったが昨日の所信表明の中でも水問題も解決すると考えられていますので、前向きに考えて頂きたいと思います。また、大手自動車メーカーが九州を拠点にするということをお聞きしています、企業誘致も時期が有ると思います、いまが一番やりやすいしほんとうにいい方向に行く時期であると思います。その時期を逸することになりますので前向きに考えて頂きたい。また、炎の博駐車場跡地に関しましては私も旧西有田の時から提案をしてきました、農家の人たちが土地を投げ出してくれた土地であり、それを有効に生かして下さいという考えもお聞きしますのでそこもくみ取って頂きまして有効に利用出来るようにお願いします。

　この駐車場跡地利用が現在造成も終了していますし、三川内インターとも近いですので場所的・環境的にいい所であると思います。また、有田インターの戸矢地区も交通アクセスや土地の状況からも素晴らしい土地環境にあると思いますので提案できればと考えています。

　今回、県の方に職員を派遣すると言うことですが、昨日の説明では多くの企業誘致を行ってもらうことを期待するということでしたが、期間はどれくらいの予定ですか、また、どのようなことを目的にどのような課題をもたせて派遣されるのかをお聞きいたします。

町長　まず一つは県の企業誘致の状況について、身を持って勉強して頂くということ、実は我々も前原工業団地造成をしまして企業誘致を行ってきました、今回は募集をしましたら一人私が行きますということでしたので、そのような話をしました。企業Ｇメンになるように勉強をしてもらって直ぐにでも結果が出るように頑張って頂きたいと思いますし、出来るだけ企業を回っていただき、有田焼には技術がありますのでその技術と新しい企業との交流をするなかで、新たな製品ができないものかと考えています、すでに万華鏡などがありますが、一つでも多くの企業が来てくれるように思っています。一人は県に行きますが企画課の中でそのような体制を作り全面的にバックアップしていきたいと考えています。

　戸矢の件が出ましたが、地域的にはインターにも近いですが、場所は企業誘致を目的として購入されたとお聞きしていますが、議会が終わったら見に行きますが、造成するには厳しい土地みたいですので。

松尾　今は造成したからといってすぐ契約が出来る状況ではありませんので、初めに申しましたように駐車場跡地が上手くいったら、次に考えるようなことでいいと思います。派遣に関しましては１年か県に出向いてから勉強して帰ってきてから仕事をされると考えていましたが、即戦力という形で県に派遣されるということで理解してよろしいですか。

　私は旧西有田の進出企業の状況などをお聞きするために各企業を回りますし、企業間の連絡協議会の研修会にも参加させて頂いています、その中で、誘致の際はすごく熱心でありましたが、その後は、役場の方はお見えにならないし、コミュニケーションがほとんどありません、企業等の相談は県が窓口になっています、また新製品の開発に対しての援助等があれば、新規雇用に対してもプラスになるという話もお聞きします。

　私は現町長が企画課長の時に全国から苦労されて誘致された企業であることを認識していますが、企業進出後15年を経てこの年数が年輪のように蓄積された関係にならなければならないのに、逆に希薄化している事態が問題であると考えています。この状況をどのように考えられていますかお尋ねいたします。

町長　それぞれの企業が良く頑張ってくれていると思います。ただ、行政がどこまでタッチするかでありまして、あまりに我々が企業の中に入り指示しても良くないとかんがえております、年に１・２回企業の幹事会が開かれておりまして、その時に参加させて頂いています。むしろ私たちが口を出すことは控えたいと思います。それぞれの企業には頑張って頂いておりまして税収も増えているようであります。

松尾　現在３00名以上もの雇用がありまして、町内からもその半数以上の方が進出企業で働いていらっしゃいます。年間の事業高を全体で60億円を越えていますし、幅広く考えた場合、相当額の納税もされているわけですから、多くのメリット点があるわけであります。役場が介入するのではなくて、

私は役場、県、企業が一体化した体制が出来るように、定期的に企業を訪問するとか、定期的に問題点などを検討する機会を設けるような、アフターフォローというような町と企業との友好的な関係を築くことにより、関連会社の紹介、または企業拡張などプラスの面に働くと考えています。今後の関係改善をお願いします。

松尾　続きまして地場産業である窯業についてお伺いします。

有田焼はおよそ4００年前に豊臣秀吉の朝鮮出兵後、その撤兵の際に多くの陶工を連れて帰ってきた。その一人が李参平であり、彼が泉山で陶石を発見し天狗谷窯を築いて白磁を焼いてから始まり、その後オランダ東印度会社のヨーロッパへ輸出し世界の有田と言う地位を築き現在に至っています。先日もＮＨＫでマイセンの繁栄を伝える番組が放送されていましたが、まさしく有田の磁器が繁栄の礎であったと言う内容でありました。

　多くの窯元が技術を継承し、繁栄させながら400年の歴史の中で有田焼という産業と有田町を作り上げてきました。純風満帆であった地場産業がバブルの崩壊を境として平成2年の売上高１５８億円をピークに、毎年売り上げ不振が続き昨年の売上高が４０億円と全盛期の２６％にも及びません、この売上高は有田の大手二社の売り上げは入っていませんので、昨日の町長の言われた数字とは若干違いますが、割合的にはほとんどかわらないと思います。

　それが横ばいでもなく毎年売上高が衰退の一途であることを認識しなければなりません。各窯元は新製品の開発や企業としての経費削減などいろんな経営努力をなされていますが、内容は改善されていないのが現状であります、この危機的な状況のなかで、先ほど助役がお答えになられましたが、売れる商品のマーケット調査くらいしかできないのでしょうか、有田の焼き物産業の発展無くして町の繁栄は無いと考えます、行政として何か手だて、出来ることをやらなければいけないと思います、その一つの中で町長が申されました新商品の開発において健闘していることは一つの光であったと思います、行政として出来ることはないのでしょうか。

町長　私も所信表明で申し上げました、今の状況は大変厳しいものがあります。どういう形でお手伝いするか皆様の提言を頂きたいと思います。自分達がやると言う意欲と同時に、行政にこうしてほしいという話があれば、それに対しては考えなければなりません。行政に頼って何かしてくれるだろうでは意味がありません、一日も早く復興していただきたいし、これからどうゆう歩みをするか知恵をしぼりましょう。

松尾　私は今後の現状打破の方策としまして、有田焼きのブランドとしての確立と販路の拡大が重要になってくると考えています、幸いに有田の焼き物の積出港である伊万里湾の開発が進み、九州でも３番目のコンテナの取り扱い高となっていますし、東南アジア特に中国との荷の往来が多くをしめています。伊万里の梨が中国の富裕層に飛ぶように売れたという話がありましたが、まさに中国への進出が有田復活の鍵となると考えています、この町には幸いに中国で成功を納められている会社もございます、これらを利用してその貿易の形作りといいますか、突破口を官と民が協力して出来ない物かと考えています、この件について町長はどう思われますかお尋ねいたします。

町長　実は昨年ですが、有田商工会議所の主催で上海に行って参りました、今言われた中国で頑張っておられる会社ののかたに案内もして頂きました。ただ、その時に国の機関の人の話も聞きました、一つは中国の今の生活様式が変わっており、日本は畳文化といいましょうか、それが西洋化をしている、中国の百貨店にいきましたら、景徳鎮の焼き物はけっこうありますが、有田焼きはすみに置かれましてしかも、てぼのような物に置かれており、これでいいのかと思いましたし、有田の認識が低いと感じました。私も松尾議員のように1億の1割の1千万の方に売れればと言う気持ちで行きましたが生活様式もかわってきており、いかにして有田のブランドを知って頂いて、それを高い値段で売れるようにしたいという気持ちで帰って来ました。しかし、ここ数年でそのような状況になれるのかというと、それは大変難しいという気持ちです。私も中国がターゲットという気持ちで行きましたが、結果は残念でした、また九谷焼きがアンテナショップを開いたと言うことで、7・8人の窯元ですがもちろんこれは損をしますが、どうしても九谷を売りたいと言うことで売り場を確保して一生懸命に頑張っておられるのを見てきましたが、それすらも検討すべきであるというような感じでありました。

松尾　今話を聞きまして、私も認識を新たにしたところですが、この提案をさせて頂きましたのは中国の大学教授と友人であられ、その方達のグループが有田焼きをほしい人が多くおられると言うことで、店の立ち上げが出来ない物かと言う話がありましたので提案した次第であります、とにかくだめだと決めつけたら先には進みませんので、可能性のあり限り前向きに考えて頂きたいと思います。

　そのような厳しい状況の中でも、ラーメン鉢プロジェクトに始まり、焼酎用のグラスが素晴らしい売り上げをしているようです、その中身は数社が開発するために技術を提供し共存共栄を図るという趣旨から始まっているように思います。今後もこのようなプロジェクトが醸成できるような下地といいますか、ソフト的に自治体が協力できるような体制づくりをお願いします。

松尾　農業について

農業につきましては先ほど11番議員さんが詳しく質問をされましたのですが、その中で一つ気になったのはですね、今年から品目的横断政策が展開されていますので、その組織が無いと補助金が頂けない状況なんです、米に関しましては19年度からと言うことで、町長の話の中で組織が芽生えつつあるということでしたが、今年いっぱいに確立しないと、この西有田はほとんどが兼業農家でありまして、兼業することで農地を守ってこられました、農地の保全・自給率の向上という形で一生懸命に頑張って来られた姿が旧西有田であると思うわけであります。

　農林課長さんにお願いですが、私も一農家でありまして組織作りの会議には参加しますが、その中で多くのリーフレットや説明書が出てきますが、見るだけでは理解しがたいですので、すでにそのような先駆的な組織を作られた方の講演とか勉強をすることによって目から耳から、肌で感じることによって組織の立ち上げはスムーズに行くと思いますので、今年度中に各地区で組織を立ち上げるようなピーアルをしていかないと乗り遅れるという危惧をしていますので、私の要望としてお願いします。

２．体育施設（グランド）の改修について

松尾　先ほど4番議員の方から赤坂球場の安全施設についての質問がありまして今後安全施設については検討するというお答えを頂きましたので大変良かったと思っています。

　改修につきましては先日高校野球の伊万里市の審判部長さんと会う機会がありまして、赤坂球場では安全面の施設不備のために高校野球の公式戦は行えないのですよという話をお聞きしました。また、昨年から有田町でウエスタンリーグ誘致の実行委員会が立ち上がりまして、私もお手伝いをさせて頂いているのですが、昨年、赤坂球場に誘致するようにお願いしたのですが、安全面の不備と給湯室や選手控え室などの問題が出て結局は赤坂球場では行えず嬉野市のみゆき球場をお借りして開催した経緯があります。今年もみゆき球場をお借りして開催するように計画中であります。赤坂球場は電工掲示板設置の素晴らしい球場でありますので、これらの点を改善することによって有田で開催出来るようになりますので、宜しくお願いいたします。

　この事業は試合後の少年野球教室を行い、少年野球の健全な育成と野球の楽しみを伝えることを前提で行っているもので、商業的ではありません。また、昨年は5000人の方に観戦していただきましたので、これらの方が来て頂くことによりまして、有田の宣伝効果と活性化にも役立つ事だと思われますので対応を宜しくお願いします。

また、もう一点は菅野のグランドであります。この質問の前に有田地区のグランドを見て回りました、菅野のグランドは（公園ということですが）他に無いようなバックネットに安全のためのラバーが張ってあり安全面もクリア出来まして、トイレなどの管理も行き届いていまして、素晴らしいグランドであるのに、横のネットが破れてしまいグランド機能として十分に活用できないような状況になっています。有田は野球・ソフトが盛んな地区でありまして、赤坂球場を借りるにしましてもどうしてもバッティングしまして早く予約をしなければ優先順位がありまして、今も少年野球の全国大会の予選が行われていますが、それすら取れない状況なんです、ですからそこを補修することにより割り振りも出来ると思いますので早急な対応をお願い出来ないのかを町長にお尋ねいたします。

建設課長　今ご指摘のように1塁側の防球ネットですが、本体自体は破れていなく接合部がはずれていると思いますので直ぐに補修をしたいと思います。

松尾　私が現地に行って確認しましたが、ネットそのものが破れていますので、対応をお願いします。

また、中央公園のテニスコートはクレーコートと呼ぶのですが、ここ数年は中学校の部活での使用が多いので、部活の方がお金を出して幾度と無く整備をしてきましたが、特殊なクレーコートであるために応急処置に過ぎず、また整備が必要であり町として対応出来ないのかという要望が出ていいましたので見て参りました。実際整備をしなければならないような状況でしたので、この補修もお願いしたいと思います。

教育長　中学校父兄の皆様のお力で何度か修理をしていただいておりますので、もう少しいい形になるように努力したいと思います。しかし、そこが3面しかありませんので、試合などで使い勝手が悪くなっていますし、子供達のクラブ活動から考えた場合、学校から距離があり生徒の管理上の問題もあります、有田には他にもいいコートがありますのでその当たりも勘案しながら検討をしたいと思います。

松尾　多くの施設を見て回りますと旧西有田の方は良く手入れをして頂きまして利用頻度も多いと思います、ただ、有田を見まして円山の運動場とかは草がぼうぼうであり悪循環ですね、手を入れないから使用出来ないと言う形で有り、財政難であることは分かりますがその中でもいくらかの費用をかけることにより整備することによって利用率が上がり、町民の方に喜んでいただけるということになると思いますので整備をしていただくようにお願いします。

３．曲川小学校のプール建設につきましてお尋ねいたします。

松尾　私もこの問題に関しましては3回続けての質問でありまして、またかと思われているかと思います、新有田になりまして1回目の質問と言うことで宜しくお願いします。私は新有田町の教育長に木本さんが就任されて、大変良かったと思っています。教育行政につきましては旧西有田町でも素晴らしい実績を残されていますので。

　今回のプール建設問題でも3年目を迎えまして、昨年10月29日に行われた、西有田3校ＰＴＡの会議の席でプール問題に関しましては学校プール検討委員会を立ち上げて検討委員会を開催するというお答えを頂きました、そのお答えを昨年12月の一般質問でのお答えの中で、所管を企画政策課から教育委員会に変えて対応するということでしたので、このことも就任を安心しましたことのひとつでもあります。

さて、12月議会での教育長の答弁のなかで、検討委員会では方向性として一つは1校に一つのプールの形として曲川小学校に作るべきであると言うこと、もう一つは屋根付きで出来るだけたくさんの人が泳げるような形の屋内プールのような物を社会体育、生涯学習の面から作るという意見を併記し、結論は新しい執行部の中で考えて頂くというお答えを頂いていました、そこでこの問題についてどのような方向に進んでいるのかをお尋ねいたします。

教育長　かねて西有田の議会だけではありませんが、昨年から曲川小学校の漏水の激しい、そして民間の業者に子供達の水泳教室そのものまで委託をしているという状況についてのご批判があります。当初は温泉開発の絡みの中で温水プール、町民プールのような物が出来れば、当時の西有田と言うことですが検討して参りましたがこのことについて見通しが立たないと言うことで教育委員会の方で頂戴してほんとうに学校に一つのプールがいるのか、それとももう少し大がかりなプールで町民の皆様が使えるようなプールにするのかというところで、新町にに引き継いだということであります。これから早速に新有田町としてこのプールの問題を考えて行かなければなりませんが、実は有田小学校だけではなくて中部小学校など学校のすべてのプールがいい状態であるとは言えない、特にシャワーであるとかトイレであるとかその付属の施設が時代遅れになっておるという感じがしますので、その当たりも含めて、もう一つは西有田で議論をしてきたときには合併特例債の問題もありましょう、あるいは地域限定基金もありましょう、これは西有田再度で検討してきた物でありますから、新町として議会にも､首長にも相談を申し上げて出来るだけ早く結論を導きたい、文科省への補助申請の問題もありますのでそんなに悠長には出来ないと考えております。

松尾　このようなお答えを頂きながらももう3年をすぎました、私はＰＴＡの役員もしていますが、いったいどうなっているのですかとおしかりの言葉をいただきました、無いのは曲川小学校だけなんですよ、後はまだ使えるのです、有田小学校は塗装でも修理、中部小学校は漏水修理をして使っておられ、使用できないのは曲川小学校1校であることを認識頂きまして、また、先ほども言われました文科省の補助金問題ですが、申請してから建設するまで最低2年かかるわけですから、3年後にまたこの質問をしなければならないような状況にならないように、対応をして頂きたい、子供がかわいそうなのです、対応をお願いします。

４．子育て支援について

松尾　先日の政府発表によりますと昨年度の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子供の数をいいます、以後は出生率で話をさせていただきます）が1，25人というところまで下がってしまいました。このことは皆さんご承知の事だと思います。

昭和48年の第二次べビーブームを迎えまして、出生率2，14人出生数2１１万人と言う数値を記録しましたが、この時をピークとしまして以後減少に転じ、とうとう昨年度平成17年度の出生率が過去最低を記録したところであります。

　子育て支援をはじめとして国の政策も少子化対策を講じていてもこの現状でありますので、この問題はきわめて憂慮すべき事態であり、危機感を持っているのは私だけではないはずであります。

　昨年末に日本の人口が初めて減少に転じ、１．３０の出生率を下げ止まりで設計された「100年の安心を歌った04年の年金制度改革も怪しくなりつつあります。

　このような状況で唯一上昇した県が福井県でありまして、独自の幅広い取り組み（就学前の子供の医療費は3人以上であれば皆無料であるとか、街中の授乳施設を県内100カ所で整備中、休日夜間の保育支援など）により、全国2位の結果となり、取り組み次第で出生数が上昇することを証明しています。

　佐賀県でも、社会全体で子育てを支援する仕組み作りや育児の経済的負担軽減対策として独自の育児保険構想の思案を厚生労働省に提案されて、この問題に取り組んでいるようです。

　このような危機感の中で、エンゼルプランの策定に始まり、平成15年7月に制定されました次世代支援育成法が成立しまして、国・県・地方公共団体や事業主の責務として子育て支援のための行動計画を定めることが決まっており、本町におきましてもその計画が立てられています。

　そこでその重要な位置づけでもある、次世代行動計画についてお聞きします。

基本目標の中で旧有田・旧西有田の計画書の中で、子育ては基本的には親が責任と自覚を持って行うものですが、それを地域全体で支援していくためにこの計画書を作成したとありました。

地域における子育て支援としましてどのような取り組みをなされているのかをおききします。

健康福祉課長　ただ今松尾議員が言われたように少子化が問題になっております、安定した数字ではありませんが、母子健康手帳の配布にしましても100人前後であります、16年に計画を立てていますが、子育てに対する情報の提供、それから子育ての相談、保育時間の延長、児童生徒については放課後児童教室、、乳幼児の医療費補助などの事業を行っています。

１．地域のおける子育て支援　保育サービス・放課後児童サービス・子育て支援のネットワークづくり・男女共同参画の促進・経済費負担の軽減

２．母子の健康の確保と増進　子供母親の健康の確保・食育の推進小児医療の充実

３．子供の健全育成のための教育環境の整備

４.子供が安全に育つ安心なまちづくり・・・参考資料

松尾　この子育て支援とは幅広い分野で行われており、私も計画書を見せて頂きまして計画は素晴らしい計画が出来ていますが、この中でいくつが実現できるのかという感じを受けました。私はその中で2点を注目しています、そのことについて質問させて頂きます、一番大事なことは地域における子育て支援と言うことですので、その中で両町ともに書いてあったのが集いの場としての児童館の設置を上げてありました、この件につきましてどのようになっているのかをお聞きします。

教育長　今、ご指摘を頂きましたのは一つは教育委員会が主幹をして、文科省の補助事業で子育て支援事業をやっています、昨年は旧西有田町でやって今年度は新有田町で取り組んでいることについてだろうと考えて、多少越権の部分はあると思いますが、一つは若いお母さんたちが子供の育ちをいっしょに学んでいく児童館的な施設が緊要な課題であり、この問題は同時に現在の有田・西有田における保育園、幼稚園をどのように再編成をしていくなかという問題と、もう一つは小学校の教育にどう繋げていくかと言う視点で考えて行かなければいけないと考えています、先ほどのお話にもありましたが、少子化の原因は今のような支援対策が十分に出来ていないからと言う面も無いことはありませんが、それよりも晩婚化・非婚化が進んでいって結婚をする女性の数、結婚をされる女性の年齢の高齢化そのものに一つの問題があると思います、したがって今の少子化の問題はそういう施策の前に命のバトンを次の世代に受け渡して結婚をして子供を育てて行きたいという教育そのものの問題であり、その教育の原点そのものを60年間おろそかにしてきた結果が今のようになっている、したがって今の議員さんの質問にあります、育児支援あるいはそれをする施設をどこにどういう形で作るか、それが幼稚園・保育園と関連し学校とつながっていくかと言うことを福祉の枠や教育委員会の枠をはずして、もう少し町民の議論として育てて行きたいと思っています。

松尾　晩婚が原因であるとそれで終わってしまうような気がしますが、政策として地域としての子育て支援をするというようなことですので。私も児童館の建設をして下さいと言うのではなくて、上有田地区では小学校の開き部屋がありますので、そこを使って育児支援、地域住民とお母さんが一体となりまして取り組むことが大事でありまして、そのようなソフトてきなことからやらなければならないと思うことでありますが。

教育長　これも、もしかすると教育委員会から越権の発言になるかも分かりませんが、本町保育園ですがあれが出来たときには、昭和37年には日本一の保育園であったそうです、それから有田小学校が多いときには1300人でしたが今では180人、1年生は19人あり、これではあの近くに白川保育園がありますが、入ればいい環境なのですがそこに出かけていくためには、お母さん達はいのししを恐れたりするような状況であり、個々の保育園をどうするか、個々の幼稚園をどうするかということではなくてもっと町政全体の中でコンセンサスを得ながらいい形を模索しなければいけないと思っていますし、おっしゃったように有田小学校は余裕教室ありますが、もっと活性が出来るような方法を早急にやっていきたいと思います。

松尾　計画書作成前のニーズ調査において、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることについての解答として「子育てで出費がかさむ」が上位に上がっており、子育てに対する経済的支援が求められていました、このように子育てに伴う経済的負担の軽減が上げられていますのでこの点についてお伺いしたいと思います。

　本町の経済的支援としての主なものをお尋ねいたします。

健康福祉課長　いま行っています経済的な助成ですが乳幼児医療費の助成などがあります、一般会計から歯科医療につきましては助成を行っています。またその他に乳幼児のインフルエンザ、不妊治療の助成も行っています。

松尾　本町には他の町には無いような経済的な援助措置が多々ございます、その中で乳幼児医療費助成対象の対象年齢拡大についてお伺いしますが、現在3歳までを就学前まで年齢を引き上げられないのかをお尋ねいたします。このことは旧町のときから要望も出ていましたのでお聞きします。

町長　一つの流れとしましてかなりの町村がそのようものに取り組みつつあるのは分かります。ただちょっと試算をしたら合併したこともあり数千万円になります、いま国がいろいろ迷走していますがふるさと支援としまして少子化対策の素案をつくりましたが、財政の来年の裏付けがないのですよね、その中でも児童手当に加算をすると言うことをやっていますがなかなかそれが上手くいかないというようなことがありますので、財政の状況を見ながら検討をさせて下さい。しかしもっと子供を産んでくれるようないい物は無いのかと思います、先ほど教育長が言ったように未婚と晩婚が大きなハードルですね、もっと出会いの機会を作る事です、旧西有田でやりましたが、1組しか出来なかったことはありましたが、もっと男女ふれあいの場が作り結婚されて、子供を作られてから何か出来たらと考えています。

松尾　この次世代支援法は幅広く支援が多岐にわたりますが、本町に住めば育児支援をはじめとして安心して子供を産むことができて、子育てにおいても地域の協力・町の支援がえられるような支援体制の強化をお願いしたいと思います。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

12月定例議会

1.町長在職の総括

松尾　それでは通告に従い質問をさせていただきます。先ほど5番議員から、町長在職の総括と言うことで質問がありましたので、大まかなところは分かりましたので。私なりの質問をさせていただきます。

　地方公務員法は「任命権者は、職員の執務において、定期的に勤務成績を評価し、その評定の結果に応じた措置をこうじなければならない」と定められています。いいかえれば、町長を評価するのは町民であると思いますが、自己評価が出来なければ、職員の評価は出来ないと思います、そこであえて町長の自己評価をお聞きします。

町長　実はご指摘のように西有田町では職員の評価をするということをやっています。ご指摘の通り自己評価ですが、業績とかそのようなものはともかくとして、こんどの市町村合併につきましては自分なりに考えさせられることがありました、しかし、私自身の考え方を貫いたと思っております。そういう意味では、私自身の問題についてはそれなりの評価は出来ると思いますが、これは私よりも、町民の皆様、議会の評価で有ると思います。

松尾　先ほど、次回の選挙には出馬されるとお聞きしました。今まで実行出来たことの中に、結いの里づくり、健康づくり、福祉の拡充というところは大変評価が出来ると思います。ただ、温泉問題は公約にも掲げられていましたが、着手をされなくて良かったと思っています。

　企業誘致の件は、病院関係大学誘致の話が、締結寸前まで進んでいましたが、結局誘致出来なかったことが、期待が大きかっただけに残園でした。それと、私は役場企画政策課の中で、企業誘致専門の人員をおいてでも取り組んでいただきたいとお願いしましたが、この問題が炎の博駐車場跡地の利用と兼ねて進まなかったことが、今後の課題として残っていると考えています。

　今回、また4月の町長選挙に出馬されるということですが、ある程度のビジョンが無ければ出馬の意向も決まらなかったと思います。自分が町民のため、町の将来のためにしたいというビジョンがあられましたら、お聞きしたいと思います。

町長　先ほど評価の話が出ましたが、私も残念であったことが炎の博の跡地に病院関係の大学誘致が出来なかったことです、しかも出来そうな形で進みながら出来なかったことが残念でなりません、若い人がこの町に来ることによって町が活性化をします、しかも大学生が来ることによって子供たちに及ぼす影響、特に教育環境を思うと残念でならないと思っています。

　今、話がありましたビジョンですが、難しい時期が来ています。農業の問題も厳しくなると思います、今日の新聞で掲載されていましたが、ＷＴＯのドーハラウンドで関税がどうなるのか、小泉首相はどうも政策見直しをしようとしていますし、関税を下げると言うことになると輸入はどんどん増えて、農業は厳しくなると言う大変な時期に来ています。

　ご承知のように有田の窯業界は厳しい状況であります、ただ新たな合併のスタートを地域の再生のキーワードとして、原点に帰ると言いますか、新たな展開を模索するという事が大事で有ると思います。そういう意味であれをする、これをするのではなくてそれぞれの専門家等の英知を集めて、新たな展開を図ることが大事であると思います｡例えば一つの例として窯業の持っておられる一つの技術を､他の産業と結びつけることが出来ないか、また、観光問題なのですが、会議所に中にあるものを、独立した会社組織などを作り、農業もグリーンツーリズムとか農業体験とか焼き物の体験などを考えるべきだと思います。観光協会そのものに農業者も入るし、いろんな人たちがその中に入り新しい町全体でそれを支えていくことがいいのではないかと思います。

松尾　はっきりとしたビジョンもお持ちのようですので、しっかり頑張って頂きたいと思います。

続きまして教育行政についてお聞きいたします。

2.保育問題（民営化）

松尾　まず、保育園の民営化についてです。

6月の議会において質問しましたときに、

公立保育園の統廃合、公立保育園の民営化、公立保育園のあり方についてそれぞれ、諮問をされていました、先ほどお聞きしましたところによりますと、過去３回の会議を持たれて２月いっぱいには答申を出されるということですが、諮問のメンバーですが、委員会の中で、その会議の中に保育園関係者がおられて、思い切った意見が出せないという事で、人選を変えましょうとなっていましたが、その点はどのようになったのかをお聞きいたします。

町民税務課長　そのような意見を頂きましたので、２回目の会議から会則を一部変更しまして、3園長は会議には出席しておりません、ワーキング部会として委員としては残りますが、会議にはでないことになっています。ワーキング部会の開催は月に一回あります、園長会議をそれに変えるるようにしています。

松尾　それでは素晴らしい答申が出るものと思います。

　幼児教育はお金には変えられないと言うことは理解しています。しかし、町長のお考えの通り、現在、有田町や外の自治体が取り組んでいるように、民営化は避けては通れない課題であります。

　１月ほど前に喉に異常がある幼児が、保育園に入る事が出来なくて、裁判で係争中であるというテレビ放映がありましたが、このように福祉面からは公立の施設が必要になります。ただ、私の考えの中で民営化は進めなければならないが、一園は福祉の面から考えた場合、公立としての保育園も必要であると言う考えですから、提言をいたしているところであります。今後の会議の中でこのことが盛り込まれるように要望をいたします。合併された後の、保育園問題がスムーズに進行することを期待しましてこの質問を終わります。

3.小学校プール問題

続きまして小学校のプールについてお聞きいたします。

松尾　現在までの、曲川小学校のプール問題についての方向性をお聞きいたします。

教育長　実は平成14年にプール改修と言うことで、実施設計にかかりましたが、先ほどから議論なされている温泉開発問題、あるいは町民プールがいいのではないかと言う議論の中で、これを棚上げした経緯があります。

　小学校プールは教育委員会の所管でありながら、他の部局に預けるような形であり、議論が進まなかったと言う反省の中で、この9月の議会で皆様にも約束しまして、プールの問題を教育委員会の問題として取り上げることになりました。その後現地視察も含めて、3回のプール問題の検討を重ねて来たところであります。

松尾　それでは教育委員会で担当をして、結論は出ていないと言うことですか。

教育長　実は最終の検討委員会を12月の2日に開催しまして、その中でメンバーからの意見、教育委員会としての立場から勘案しながら、方向性として、一つはやはり曲川小学校に大変な不自由をかけておりまして、1校に一つのプールの形になりますが、曲川小学校に作るべきであるという議論、曲川小学校に作るとすれば、近い将来、大山小学校のそれも改修するという方向性。

　もう一つは屋根付きで、出来るだけたくさんの人が泳げるような形の屋内プールのようなものを、社会体育、生涯学習の面から作ることがいいのではないかという議論を併記して、結論は新しい執行部の中で考えて頂くという結論を出しています。

　もう一つ加えさせていただきますが、そのようになりましても文科省の補助の問題、その他があります。従いまして18年に準備をしまして19年に建設と言うようなタイムスケジュールになっていく課と思いますが、その期間は、曲がり川小学校の皆さんに少しでも御不自由をかけないように民間のプールに委託をしている条件をさらに改善をするように努力をするという、付帯の意見を付けて新しい町に是非なければならない問題として課題を残して移行と考えています。

松尾　6月の一般質問の際には、もうほとんど小学校のプール建設は不可能であるのかと考えていましたので、この議会でもし屋内プールを作った場合のデメリットを考えておりました。それを報告しますと、施設管理と管理人の問題、大型バスの購入、運転手の問題、それと学校6校、あるいは3校での時間割の問題などの不都合がでてくることなどであります。

　１２月２日に行われた学校プール検討委員会の資料を頂きました、モデルケースとして有明スカイパークの視察研修が行われたみたいですが、年間の利用者は12万人と素晴らしい利用率なのですが、年間の持ち出し費用が６０００万円になるということですね。このことから行けば、１年の費用で、プールの修理が出来るということですよね。ですから、今日の教育長の話を聞くまではこのように考えていたわけであります。今、話を聞きましたら、屋内プールと教育問題は別ということで検討をすると言うことですから、一安心しました。

教育長　先ほど、申し落としましたが考え方として新しい町になっていく中で、曲川小学校の位置というのがどちらかというと、中心部になることで二つの考え方がありまして、一つは小学校に作るプールを町全体で使えるような、本格的なものにするのか、今の少子化の中で、今までの7コースあるものを５コースの小型の物にするのかという、結論を先送りにしています。

　また、有明の話が出ましたが、本町は町長や健康福祉課の努力もあり、老人の医療費が大変少なくてすんでいます。これを単純に見てみますと、県内でも多いところと少ないところでは20万円の差がありまして、その中でも有明町は非常に医療費が少なくなっており、町民の健康増進に非常に役にたっているようです。単純に西有田の老人が2000人として10万円違うと計算してみますと6０００万円というような数字は直ぐにでます。したがってただ単に維持費がかかると言うことではなく、町全体の総合的な考えの中で、民間プールの利用を含めて、総合的に考えさせて頂きたいと思います。

松尾　私も前回より大分いい方向に行っているという感触を得ました。実は10月に行われた3校懇談会の中で、色々な人から意見を頂き、このような検討委員会を発足させて頂きました、その委員会の後にこのような前向きな方向性が見えてきたところです。

　この問題に関しましては2年前から温泉問題プラスプールと言うことで、一緒に作るという前提のもとに会議をしたから、行きづまって進まなかったという原因であると思いますので、今後は分けて話を進められ、また、有意義な検討委員会が出来ております。今後はＰＴＡや学校関係者などその現場に関係する人を入れて検討委員会を作って頂きまして、前向きに行くように要望いたします。

4.町公民館建設

町公民館についてお聞きします。

松尾　前回6月の質問の中で、有田とは違う特徴を持った公民館の基本設計に入りたいということでしたが？現在の状況をお尋ねいたします。

教育長　この公民館の建設につきましても、検討委員会を設けて、非常に精力的に会議を進めて参りました、中には設計に関わる人にも入っていただき、具体的に図面等も描きながら検討をしてきたところです。結論から申し上げます、実は有田町の生涯学習センターが３５００平方メートル以上ある、一中学校校区に一公民館と言う流れの中で、現在の老朽化している公民館を是非とも建て替える必要があるということで、作る以上は特徴のあるいい生涯学習センターと言いますか、公民館を作ると言うことで検討を進めてきたところです。

　結論的にはやはり、特徴のある公民館建設の基本理念をしっかり持って作っていく、ただし、現在の町村合併が進んでいる状況あるいは、言葉は適切ではありませんが、タウンセンターが将来どのようになっていくかと言うような、まだ、未知数の部分を残しながら、基本的な考えをしっかり持ちながら、第一工事、第二期工事と分けながら計画を分けて考えてはどうだろうかということを答申しようとしている内容であります。

　具体的には第一期でどのような工事をやるのかと言いますと、ご案内のように今の働く婦人の家の所管が教育委員会となる可能性が強くなってきます、この施設の改造を含めて、一つは今の子育て支援のことを考えて児童館的な事と、老人施設の機能もありますので、子供たちと、お年寄りがふれあうことも視野に入れながら、児童館的な物を作る事が大事なポイントになると思います。

　二つ目は、先ほども町長の方からグリーンツーリズムの話がありましたが、これからは農山村と都市部の交流が大事になってきます、さらに、子供たちを巡る様々な問題を見ましても通学合宿こうゆものをしっかりやっていく必要があると、つまり、児童館的な色彩を持った物と宿泊訓練施設的な色彩を持った物を、第一期工事として、婦人の家の近くを視野に入れながら考えて、将来構想としてはタウンセンターと近くにある公民館をどのようにするかということを考えています。これが現在、委員会で検討している内容であります。

松尾　私は今回の有田との合併でありますが、近い将来大規模な合併の波がくることは確実であると考えています、そのようなことで、公民館の機能から考えた場合は１中学校校区にひとつの公民館は必要であると考えています、いまお聞きしますと、公民館の機能として、

結ぶ　世代を超えた地域づくりの拠点　子育て支援　サークル活動とまちづくり

集う　自主的な学習活動の支援　地域からの教育改革

学ぶ　身近な生涯学習の中核的施設　高齢者、障害者の生きがいしせつ

ですが、これらの機能性を十分に計画に入れて有ると思いますので、この件は前向きに是非、建設をして頂くということで、方向付けをして頂きたいと思います。

5.浄化槽整備推進事業について

松尾　この事業に関しましては、町民の理解が必要であり、快適な生活の推進と啓蒙から、学校の取り組みを早急にとお願いしていましたが、今年度に早速、工事にかかっていただき感謝しているところです。この工事が完成することによって、使用しやすい、快適な環境が出来るということで、いいほうの意識が強くなると思います。

　現在行っている浄化槽事業の最終の計画年数とその設置数をお聞きします。

環境整備課長　この事業は平成15年度から着工いたしておりまして、平成30年完了を目標に16年で２０００基を計画しています。

松尾　平成15年から本年度までの設置基数を教えて下さい

環境整備課長　15年度で76期、16年度で130期、17年度見込みで100期で、合計の306期であります。

松尾　これを平均しますと、1年で役１００基となります、単純に計算しまして順調にいって16年かかります、下水道は整備率が高くなるほど､効果が現れてくると思います、そこでお聞きしますが、今後の普及率はどのようになるとお考えですか。

環境整備課長　このように経済情勢が厳しい中で、全体計画の８０％は延びておりまして、今のところは順調に進んでいますが、厳しいところは出てくると思っていますが、今後の経済の発展を期待しながら、これからの推進活動を行いながら、早く整備ができるようにしたいと考えています。

松尾　私は今後の普及率は下がると思います、今まで設置の方は計画的に新築をされるとか、ある程度積み立てをなされて、この事業に備えている方が行われたと思っています。多分、これからの設置率は落ちていくと考えられます、そのことで努力すると言うことですが、ある程度このようなことをやっていくということがないと、行き詰まると思います、具体的に考えていることはありますか。

環境整備課長　今考えていますのは、以前から地元からの要望があっていたのですが、やはり排水設備をするにあたっては、かなりの負担がかかると言うことで、前もって貯蓄といいますかそのような積立金をしたらと、このような考えを持っています。今は貸付に対しましての利子の補給制度を行っていますが、これに加えて建設資金積み立て奨励金制度等を拡充しながら取り組んで行きたいと考えております。

松尾　私も資金的な援助の話をしようと思っていました、西有田で行っている利子補給制度ですが、調べましたら、16年度で６件、１７年度で３件とこの制度は、現状として思ったような効果が現れていません、実は有田の方からこのようなパンフレットをいただきましたが、有田町では、この利子補給制度ともう一つ、下水道積み立て奨励金と言う、先ほどこのことを言われたと思いますがこの制度により普及が進んでいることをお聞きしました、また、このことは両町の合併協議会の中で、この制度は残していき、運営すると言うことが取り決めでもなされているようですので、このことを町民に周知徹底して頂き、普及率が上がるように宜しくお願いしたいと思います。

　また、隣の町のことは言わなくてもいいのですが、有田は都市下水でやられていますが、管工事が進むと３年以内に近くの方は接続をすると言うことで、啓蒙とか年２回の広報などの特集で整備率が上がっているようです。現在は西有田の方が整備率は高いですが、逆転する可能性があると思いますので、腹を据えた、しっかりとした取り組みをお願いします。

6.高病原性鳥インフルエンザについて

松尾　先月から中国や近隣のアジア諸国での鳥インフルエンザの被害の状況が、新聞には載らない日が無いほどクローズアップされています。また、ＷＨＯ（世界保健機構）の感染症アドバイザー押谷氏は鳥インフルエンザに関して「今年の冬には多くの国で感染が拡大することを予期すべきだ」と警告されています。我が国も昨年から今年にかけて、（Ｈ５Ｎ１型　強毒タイプ）が山口、大分、京都２件、兵庫と５件が発生しています。また、Ｈ５Ｎ２型　弱毒タイプ）においては３３件が確認されているところです。この鳥インフルエンザの一番の問題点は何であると思われますか。

農林建設課長　皆様ご存じだと思いますが、にわとりや七面鳥などのかきんに感染することが一番の問題で有ると思います。

松尾　まさしく、感染なのですよね、以前、鳥インフルエンザはヒトからヒトへの感染はまず無いと言う報告がなされていましたが、中国では１０月より２０件以上の感染が確認されており、ここ数週間で２名が死亡しており、ヒトからヒトへの感染が容易になっていると懸念されています。

ここに今年９月にタイで１１人目の死者が出たというもの、また、ベトナムでは２０人が無くなったという記事がありますが、近くのアジア地区で鳥インフルエンザは猛威をふるっているのです。

　本町もブロイラーの生産農家は１５戸　３０万羽の養鶏が行われています、これだけの基幹農業であり、もしこのようなことになれば、被害は計り知れないものになると思います。そこで、本町の鳥インフルエンザ対策はどのように行われているかをお聞きします。

農林建設課長　現在のところは、県の西部家畜保健所から文書等で指導を受けて、その都度養鶏業者の方に流ししている状況であります。ただ、ひたすらに発生しないことを願っているのみであります。

松尾　このような質問をしたのは、１１月２９日に他県京都府ではありますが、鳥インフルエンザが発生したという想定で農場を使った模擬訓練が行われており、防疫対策マニュアルに従い、初期対応を行われています。訓練はしないにしても本町には、このような防疫対策マニュアルはありますか。

農林建設課長　残念ながらありません。

松尾　それでは、他県ではこのような防疫訓練等も行われていますので、県の家畜保健所にこのような資料を要望するとかして、備えあれば憂いなしではありませんが、このような発生が無いことが一番ではありますが、もし発生した場合は早急な対策が必要になりますので、県に対してのマニュアルの要望や訓練の計画等を立てて頂くことを要望します。

農林建設課長　先ほどは言葉足らずでありましたが、防疫対策会議等で、そのようなマニュアルがありまして、高病原性鳥インフルエンザの発生時の西部家畜保健所の動員イメージ等もありまして、私どももそのような指導も受けていますし、それからマニュアル等につきましても会議で頂いておりました。

松尾　もしこの発生が見つかったら、県の職員はもちろんですけど、町の担当の方もそこに行かなければなりません、防疫作業員用に、坑ウイルス薬のタミフルを備蓄されている県があることもお聞きしていますので、そこも含めて今後の対策をお願いしたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせて頂きます。　　　　　　　　ＥＮＤ

9月度定例議会　一般質問

1.教育行政

1）学校２学期制について

2）プール問題について

２．農業行政

1）農業法人について

2）西有田農業振興について

３．医療行政

1）共立病院運営について

９月定例議会　一般質問

それでは、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。

１．教育行政

1）学校２学期制について

松尾　まずもって、地域とこどもの融和をはかる目的で、夏休みの学びの玉手箱や学習事業など、定員を超えるような参加希望者があり、このような取り組みに対して評価していますし、特に夏休みの補習授業につきましては、一昨年の質問で要望しておりましたが、それを実現していただき感謝をいたしているところです。

　さて、子供たちに時間的、精神的「ゆとり」が必要であり、ゆとりある教育を行う方策として学校二学期制を導入されましたが、この制度を取るようになり、３年が経過しようとしていますが、この学校２学期制での良かったところと問題点、今後の課題などの説明をお願いします。

教育長　まず何のために二学期制を取ったかと言うことでして、ゆとりはもちろんですが、学校教育が１８０度変わらなければならないということでして、意識改革をするために、中学校の校長先生から二学期制の提案がありまして、三学期制から二学期制に移行することで先生たちの意識が変わるのであれば、ありがたい事であると思い、諸手を上げて賛成しました。

　そこで、ほんとうに先生・生徒・保護者の意識が変わったのかというと、わたしはまだ十分に出来ていないと考えていますし、これからの課題があると思っています。２学期制になることでテストが減り学力が低下したと考えられているようですが、そこは問題ないと考えています、むしろ夏休みの過ごし方についてと言うことが重要であり、期末初めのテストに向けて、教師・生徒・保護者が徹底的に力を入れる事が出来なければ、意識が変わらなければ二学期制の成果は上がって来ないと思います。

松尾　来年３月には有田町との合併が決定していますが、数年は現状のままで行くということになっていますが、協議の中で、有田町は将来的にどのように考えておられますか教えて下さい。

教育長　合わせて二学期制にしようとい言う話はありません。小さな町で３学期制と２学期制があるのはいかがなことかと思いますので、合併以後の教育長が決められることであり、しっかり議論をして頂きたいと思います。

松尾　この制度は条例で定め無ければなりません、将来的には町で統一しなければならないのではありませんか。

教育長　規則の中でやることも出来るとなっています。

松尾　全国の二学期制の実施状況をご存じですか

教育長　２００３年度で１９０の自治体が実施しており、小学校で２．９％、中学校で３．６％という少なさです。政令市では仙台市が実施していますが､市内の中学生が編集する「中学生新聞」が実施したアンケートで「二学期制実施で時間的ゆとりは少し生まれたが、精神的ゆとりはあまり感じない」との結果を発表しています。また、教職員組合のアンケート調査では「ゆとりは変わらない」が４２％で最も多くなっています。

松尾　学生や父兄の方から色々と意見をお聞きしましたが、二学期制では一学期の途中に夏休み、二学期の途中に冬休みが入ることによって、学期の区切りの長期休業ではなくなり、しかも学期が分断されて、学習意欲の持続がたたれるなどの意見も聞きます、また、３学期制の方がテストの回数も多いし、テストの範囲が広くなる２学期制に比べて学力も上がるという意見が多いようですがどのように考えられていますか。

教育長　テスト、イコール学力の問題とはとらえませんが、おっしゃっているような実態であることも間違い無いこと認識しています。テストになったら勉強するのではなく、日々の学習の積み重ねがほんとうの学力をつけるために大事であり、この感覚を変えていかなければならないと思いますので努力していきたいと考えています。

松尾　先日のニュースでも取り上げられていましたが、現文部科学大臣の中山氏がゆとり教育は間違っていたようだ、教育問題も再考するということでした。また、学力の低下は否めないので、数年後には全国統一の学力試験を復活させるとのべられていました。またこのように国の政策でもだめであれば、改善されているのですから、学校２学期制については、学生、保護者などアンケート等を実施されてから、そのデータをもとに、学校・PTA・教育委員と３年間の考察をしなければならないと思いますがこのことについて、いかが考えられますか。

教育長　文部大臣の言葉は一人歩きしている感があります、学力が落ちという事ですが、先進国の中では、まだ落ちてはいないというデータも示されています。しかし、子供たちが勉強をしなくなっていることは事実でありまして、小学校の低学年において徹底的な学習習慣を、あるいは基礎学力を付けていくことによって、中学校の学力アップにつながるようなシステムが大事であると考えていますし、そのような取り組みをしたいと考えています。

松尾　生きる（命の）教育、ゆとり教育は大事な教育だとは認識もしていますが、今回の合併を前にちょうど見直しの機会で有ると思いますので、もう一度、３年間の考察を行い、子ども、保護者、地域、関係者との協議をして頂きたいと思います。

教育長　ご指摘いただ来ましたようにいい機会であると思います、見直しをすると言うのではなくて、二学期制の是非について議論をしたいと思います。そして新有田町になったときにいい方向にいくようにと考えています。

2）プール問題について

松尾　また、プール問題かと思われていると思いますが、一般質問の機会も後２回しかありません、来年は有田町になりますので、曲川小プールの建設または修理は是非、行って頂きたいと思い質問させて頂きます。

　前回の質問で、現在の７千万円という見積もりを、応急的に補修すれば安く出来ないかという、質問をいたしましたが、その後調査はされましたか。

教育長　曲川小学校のプールは廃止するという方向で進めていましたので、メンテナンスが出来ていません、前回の調査から３年が経過していまして今使用できるようにするには１億円がかかりますしクラックが激しく応急措置では使用出来ません。

松尾　大変期待をして答えを待っていましたが、全くの悪循環で３年待って３千万円増えたということと修理は出来ない等事を聞きまして愕然としております。

それでは、先ず、県内の小学校プールの設置使用状況は、どのような状況かをお聞きします。

生涯学習課長　県内の小学校１７５校で９校が設置していません。その中の４校が中学校のプールを利用されています。また他の４校が町・村民プールの利用となっています。

松尾　およそ９５％程の学校がプールの使用をしているのですよ、このような状況でもプール建設は考えられませんか。

教育長　町民の皆様、曲川小学校区の皆さんの理解を得てからの事ではありますが、大山・中学校のプールも老朽化が激しく、ここ数年の間に３億円近い費用がかかりますので、教育で費用対効果をいうのも不謹慎ですが、この費用をかけて補修するよりも３校で利用出来る屋内プールのような物で、年間を通して利用出来るような施設を作り、町民に裨益するようなものが、これからの町全体にとってプラスであると思います。時代そのものが総合的に利用出来るようなシステムに変わってきていると考えられる。

松尾　私もこの問題については２年前から取り組んでいますが、その時は温泉とプールを併設した物を作るということでしたが、それが出来ていれば状況も違って来たと思います。１０億をかけて作ると言うことでしたが、伊万里にも温泉も出来ましたし、皆さんがご存じのように温泉プールの時代は終わったのです、また、町民の福祉を目的としたプールの話もありましたが、図面にすら落とされていない状況ですので、何年、待っても解決しませんので、学校のプールは教育のものであり、是非作るべきだということで質問をしています。

教育長　このように延びたことに責任を感じています、その後、所管が教育員会・または別の所管となり先送りになってしまったことをお詫びするとともに、今後は教育委員会が所管となり、出来るだけ早く軌道にのせたいと考えています。

松尾　ある地区の区長さんから、プール問題について、保護者はあんまり望んでいないのではないですかという連絡をうけました、そのようなことはないですよ、PTAも強い要望をしているのです、なぜそのようなことを言われるのですかと、尋ねましたら、区長会で小学校のプールを建設しても、プール監視の仕事があるためにプール建設は父兄が反対をしているという話をされたということでしたが、それはほんとうですか。

教育長　私の記憶では、区長会の公式の場では無かったと思います。

松尾　あえて話をさせて頂きますが、教育長はインストラクターを付けたために泳ぎが上手くなり､好評であったという話をされましたが、学校側からは移動の時間がかかるし、風邪の心配や、生徒の平均的な泳げる距離が落ちたという実態が報告されています。また、民間プール使用の件ですが、２時間従業で４０分かけ２時間の８０分、その中で移動が１５分から２０分かかる、すると６０分しか授業が出来ないのですよ。町民プールを作っても、移動の時間、バスの問題、夏休みの使用状況など、解決できないことが多くあります。

　また、子供たちはプール使用が出来ないために、学校横の川に入って､涼をとっている姿、このような実態を見まして、改めて建設をしなければならないと実感しました。町内の２校はプール使用が可能で、曲川小だけ使用できないのは理解しがたいことです。

　合併までにプール問題が間に合わなくても、建設ができるような道筋といいますか、計画を上げることはできませんか、現在、建設はしないと言うお考えのようですが、どうか再考を強く要望いたします。

２．農業行政

1）農業法人について

松尾　現在、立部地区をはじめとして各地区に農業法人を勧められていますが、その背景（理由）を説明して下さい。

町長　これまでの農業は作ればいいと言うような農業でしたが、これからはおいしいものを安全で安心して食べられるものを作り、それを売らなければなりません。その中で西有田は少子高齢化が進み後継者も少なくなってきています。このような状況でお互いが支え合って行くという、まさに結いの気持ちを持って農業を経営しなければならないと思います。

　農業を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、西有田は集落営農が進んでおりまして、農業は集落が守るというその延長が農事法人であると思います。このことによって農業環境が良くなるようにしなければならないと考えています。（休暇・所得）

松尾　この件に関しまして少し勉強しましたが、将来的には認定農業者、２０ヘクタール以上を耕作する組織、農業法人の３組織にしか補助金が落ちないということですので、このような質問をしました。２型の農業法人の場合は各の土地を法人に投げ出して耕作するシステムになりますので各戸にしてみれば、土地を投げ出してほんとうに大丈夫なのかという不安があられるようですし、農業法人を立ち上げることが先行しているようですので、この法人についての免疫力をつけるといいますか、各集落での説明を行われることが大事だと思いますがいかがお考えですか。

町長　１号法人については農業生産を行わない、２号法人は生産し経営をする物ですが、西有田ではご指摘のように土地を投げ出すことにアレルギーがあると思います。むしろそれは拒否されると思いますので、機械利用組合を組織しながら、土地を持ちながらみんなで運営していくやり方がいいと考えていますので、それを法人化する形がいいと思います。

松尾　ガットウルグアイラウンドでの、WTOにより、数年後までに農作物の貿易自由枠が拡大されますし、カリフォルニア米においては、現在２７０％の関税がかけられて、日本米よりも価格を高く設定されていますので、このようなことからも米の価格の下落は避けられないとかんがえられます、このようなことからも、数年後には農業をする人も減少することははっきりしていますし、集落営農の組織をしっかりしなければ耕作放棄地も増えますので、将来を見据えて組織を整える上で大事であると思います。

この農業法人化については、町の職員がますます研究され、西有田の稲作農業の守り神といいますか、いい農業環境の切り札になるようになればと考えていますので、まずその説明から入って頂きたいと思います。

2）西有田農業振興について

松尾　町長は3月の施政方針の中で、農業では他産業並の労働時間で同水準の所得確保を目標に兼業農家の育成、中山間地域の活性化をはかるという方針をのべられましたが、これらの具体的な説明をお聞きします。

町長　農業振興を前提に１集落１品運動を展開したいという考えでいます、集落の中で一つのブランドを作るようなことを考えてほしいと考えています、行政がどこまでリード出来るか分かりませんが、農協、集落のリーダーの皆さんと協議をしながら、西有田ではこんな物がありますと、全国へ発信出来るような品目を早く選択しなければならない。

　これまで農業に対する危機感が無かったと思います、有田、伊万里に働きに出ながらの現金収入があったからでしょうが。今は畜産をやられている方は危機感を持ってやられていると思います。これからは農業で生計を立てるような気持ちで取り組んで頂きたい、そのお手伝いを行政でやりたいと考えています。

松尾　１集落１品運動は、素晴らしい取り組みであると思います、大分の平松知事が推進されていましたし、高知県の馬路村のポン酢などはすごく売れていますから、そのようなアイデアを出して、身を結ぶような協力をお願いします。

　ここで本町の基幹農産物の取扱高をおききします、米、肉用牛、ブロイラーのそれぞれの取扱高はいくらになっていますか。

農林建設課長　水稲、5億5000万円、肉用牛、3億6000万円、ブロイラー、10億3000万円である。

松尾　佐賀県の平均農業所得と本町の農業所得はいくらですか

農林建設課長　佐賀県の平均農業所得は145．8万円　西有田町は８２万円です。

松尾　農業法人は西有田の期間作物の稲作を守るためにも必要であると思い先ほど質問したわけでありますが、ただ今の取扱高を見てみましても、西有田の農業振興は畜産農業が重要な位置づけをしめていると考えられます。これらの品質向上、販路拡大、ブランド化などが今後の課題になるのはもちろんですが、現実的な問題として畜産の糞尿処理が産業廃棄物として、問題となっていおり、取り組みが最も遅れているようですので、この問題について質問をさせていただきます。

　そこで尋ねますが､岳地区の処理場は町が建設して、農協に貸付手おられますが、利用状況はどのようになっていますか。処理している農家数と処理量とできた堆肥の残量の比率がどれくらいか教えて下さい。

建設課長　町の堆肥処理センターをJAに貸しておりまして、処理農家数は１４戸で８４００トン、堆肥かで５０％の４２００トンの肥料ができています。

松尾　現在ここで出来た肥料が余ることはないですか。

建設課長　時期によって余るときもありますが、年間を通しては処理出来ています。

松尾　この施設は肥育牛農家だけの利用の用ですが、ブロイラー農家の利用はできないのですか。

農林建設課長　平成１２年に建設されましたが、その時は肥育牛農家を対象にして建設されたものです。

松尾　実際に出来た堆肥は牛糞80％、鶏糞２０％のものが成分的にも有効な肥料になるそうですが、一緒に処理できませんか、これは難しいもんだいですか。

農林建設課長　建設目的がそのようなことでありましたが、現在は若干の鶏糞も混ぜて利用されているようです。これは消費者の希望でされているようです。

松尾　肥育牛農家には国の援助が多いですが、養鶏業のひとには国の保証が少ないことを良くお聞きしますが、今回も予算に計上されていましたが、養鶏業の方は個人で堆肥処理場を建設されていますが、この規模が小さいために処理がうまくいかないなどの問題がでてきているようです、肥育牛農家のような事業がありましたら、調べて教えて頂きたいと思います。

　この産業廃棄物問題は農業支出のコスト問題にもつながりますので、若手の後継者の中でも堆肥の減量化や成分一定化など、研究の手助けがほしいという要望があります、以前に炭化をして処理する研究がはされたようですが、コスト高で頓挫したような話もきいています。

　これらの処理にはEM菌などの菌や微生物などの研究が不可欠であると考えられますので、地元の大学の農学部や県の農業改良普及所などとの提携はこれからの懸案事項になると考えられます。

　工業、窯業会ではすでに、有田町が佐賀大学との技術提携を結ばれていますので、本町も農業全般にわたり、大学などとの協力関係をすべきだと考えますが、どのように考えられますか。

農林建設課長　ご指摘の通りだと考えています、近々このような技術も進んでいますし、先ほど町長が述べましたように、集落営農には不可欠だと考えられますので、私どもも勉強をして産学協同の精神をもっていきたいと考えております。

３．医療行政

1）共立病院運営について

松尾　今後の共立病院運営について町長にお伺いします。

町長　事務長とも協議しましたが、現在の運営は非常に順調でありますので、今後新しい医療の分野、特殊な分野などもありますが、今のところは考えていません。今までどおり、小児医療、救急医療などに重点を置いて運営をしていきたいと思います、現在は院長以下すごく頑張って頂いていると思います。

　もう一つは、これまで１万人足らずの西有田だけで運営してきましたが、合併をしまして有田町と一緒に運営出来ることがプラスになると思います。

松尾　16年度の決算をみましても、総事業収入は昨年比24億3500百万から25億2500万円と約9000万円増加、利益も700万円から1400万円に増えている。

入院患者48700人、一日平均133人、外来77338人、平均318人リハビリ、19379人

現金預金16．6億円一般会計からの繰り入れ1．86億円、その中で資本勘定1．26億円、収益的収入に8400万円。

　私が危惧致していますのが、今日の新聞にも伊万里市民病院と社会保険病院との統合が今後のかだいであると伊万里市長のコメントが載っていましたが、伊万里市民病院との統合で伊万里市に公立の病院ができることになれば、３割の伊万里からの患者が来なくなるということです、ややもすれば、もっと少なくなると言う危機感があります、合併に伴い、現在の共立病院も建て替えの時期にきていることから、計画中でありますから、慎重な検討をしなければならないとおもいますが、来年18年度中には統合の最終結果がでるようですので、慎重な議論をすべきで有ると思いますが、いかがですか。

町長　私は合併の問題もありましたが、この地区には大型の病院がありません、これから先も病院は残してほしいと思います、それを含めた検討が必要で有ると思います、先ほどご指摘がありましたように３割は伊万里からですが、そのままそっくり３割が伊万里の方に逃げるかというと、必ずしもそうではないと思います。それはこれまで培ってきた実績がありますし、私は大丈夫だと思います。

松尾　私は建設の規模と投資金額について慎重に議論すべきだと言っているのです。また、病院建設委員会を立ち上げるということでしたが、この問題は将来に向けて大変重要な問題でありますので、メンバーの選考が大事であると思います。従来の充て職ではなく、病院経営に詳しいかたなどを公募し、組織して身のある建設委員会を開いていただき、病院経営に詰まることがないような、健全な運営をして頂きたいと思います。このことをお願いしまして一般質問を終わらせて頂きます。

6月度定例議会　一般質問

1.教育行政について

　１）保育園事業について

　2）少年少女教室　（放課後児童対策事業）について

2.公共事業について

平成17年6月　一般質問

1.教育行政について

１）保育園事業について

松尾　昨年の3月議会で保育園事業について質問をしましたが、その後15ヶ月を経過しましたので、そのことについて質問をさせていただきます。

　来年3月に有田町と合併することになりましたが、有田町はすでに平成10年に町立保育園を考える会を立ち上げられ、2年後には赤坂・天神の保育園が民営に委託をされています。また、国が考えていた総合施設により近い形ということで、佐賀県の進めもあり有田町と民間の幼稚園が特区を申請し、幼稚構造改革特別区認定（特区）の指定も受けているということです。

　本町でも保育園に関して民営化は避けて通れないであろうという町長の答弁をいただいていました、また、保育園を考える会を早急に立ち上げて検討するということでしたが、どのよう進んでいるかお尋ねいたします。

課長　今月の2日に第1回の西有田町公立保育所を考える会を開催いたしました。同日付で会長宛に諮問を出しております。諮問の内容を報告します。西有田町は公立の保育園として大木地区・大木保育園、山谷地区・山谷保育園、広瀬地区広瀬保育園と旧大山地域内に三か園があり、各園とも昭和５０年代後半から逐次整備されてきたが、その後、社会情勢の変化や少子化などで、その効率的な運営の面､その他においても見直しを余儀なくされている現状にあると判断します。つきましては西有田町の行財政改革大綱でも保育園の民営化を視野に入れ、総合整備などの推進を検討することを明記しているところであり、下記の事項についてご協議下さいますよう諮問致します。

　ひとつ公立保育園の統廃合について、ひとつ公立保育園の民営化について、その他公立保育園行政のあり方についてということであります。したがいまして、この内容にそって委員からご意見を出していただいております。ただ、メンバーに保護者会の方も入っていただいていますが、どのようなことを話し合うのか、最初の会合で戸惑いが見られました。第2回以降は施設に行ていき検討したいということです。その後、数回の会議を経て答申をいただく予定となっています。

松尾　諮問をされていると言うことですが、来年の3月までに合併も控えていますが、それまでには結論を出したいということでしょうか？

課長　委嘱期間が2月の28日まででありますから、それまでに答申が出ればそういうことになると思います。当然に出来きるだけ早い時期にどのような形にするのか結論を出さなければならないと考えています。

松尾　そこでお尋ねしますが、昨年の保育園補助費は三位一体の改革の影響で保育費の一般財源化などで事業費が圧縮されていたと思います。（昨年はＨ１５年で国庫負担9750万円、県、町それぞれで4880万円、保育園徴収額7300万、その他810万で276320万）

　15年度の決算報告を見ましても、町立で8600万円、私立に923万円、町外に343万円と約9870万円の町単独費用を充当していますが、昨年の充当分はいくらになっていますか。

課長　16年度から公立保育所の運営費が交付税措置になっております関係で、はっきりした金額が把握出来ませんので総務財政課からの数値をもとにして、それを案分して算出した町の単独費の持ち出しを申し上げます。資産額は約9500万円程になります。昨年度が9870万円ですから、370万円程少なくなっております。その内訳は町立分が8400万円、私立分が1100万円であります。

松尾　若干ですが、公立の方が少なくなり、私立の方が200万円程増えてはいますが、私立に比べますと、公立の持ち出し分が歴然としています。このようなことから、定員数についてお聞きします、各公立保育園の定員と現在の園児の数を教えて下さい。

課長　平成17年の6月1日現在での在籍人数ですが、大木保育園が70人に対して58人、山谷保育園が70人に対し58人、広瀬保育園が60人に対して46人であります。

松尾　平成15年の実績報告書を見ますと、大木が70定員に66名、山谷が70定員に61名、広瀬が60定員に49名と大木保育園は8名の減、山谷・広瀬も3名の減と1年で定員割れがひどくなっている状況であります。

　どこの保育園も定員割れの状況ですが、定員どおりで計算しても、保育園の徴収額がＨ１５年は7300万、定員数で単純計算すると1000万の増になりますし、それに伴う補助費も1000万円ほど増えると思いますので、合計で2000万円程の圧縮にはなると考えられます。このようなことからも、現在の３園を２園に統合するとか抜本的に改革しないと改善は出来ないと考えますが、いかがお考えですかお尋ねいたします。

課長　先ほどの各園の数値ですが、6月1日現在の数値でありまして、3月までには昨年までの数にはなると考えられます。それと今のお尋ねの件ですが、今度立ち上げました公立保育園を考える会の協議の中で答申がどのように出るのかですので、即答は出来かねますが、当然統合などの効率的な運営をしなければならないと思います。

松尾　これと関連するのですが、私立保育園の定員数と園児数は教えて下さい？

平安は１５年度で６０名に対して９３名（１．５５倍）、同朋で６０定員に対して７３人（１．２１倍）と定員をはるかに超える園児が入所されています。

昨年に定員の増員が行われ、同朋が7０名、平安が80名になっているとのことですが、間違いありませんか。

課長　間違いありません。

松尾　この定員の件で、平安保育園からは90名の要望がありましたが、公立保育園とのバランスがあるからという理由で80名しかできなかったということをお聞きしています。保育園の場合は60名未満の定員が補助率が高くなり６０～９０名、９１～１２０と補助率が落ちるということから、90名を希望されたのですが、実際は80名定員になったということですが、私は先ほどから申し上げていますように、私立への持ち出しが少ないことからも公立よりも私立にお願いしたほうが町費の軽減になりますので、定員を80人から90人増やすべきであったと思いますが、いかがですか。

課長　先ほどおっしゃいました定員の件ですが、当初のいきさつというのが、過去の3年ほど平安・同朋ともに75名の園児がいまして、県からの指導があったようでして、その後、話し合いが持たれて同朋70名、平安80名になりましたが、当時の話し合いの中で90名はまだ早すぎるということや、大山地区・曲川地区の修学前児童数とかのバランスを考えて80人に決定したようであります。

　それと平成15年の県からの事例調査で山谷保育園の定員を60名に減員できないか、町から書類を提出しています。しかし、1月から3月が60名以上であったために、見直しの理由として説得力にかけるということで出来ませんでした。

松尾　私は先ほどから60名未満の補助率が高くなるということで、広瀬、山谷も定員を減らすことによって町費の持ち出し分も下がりますので、提案をしようと思っていました。よって、この定員問題も今回の公立保育園を考える会で検討をしていただきたいと思います。定員に満たないのは少子化の問題だけでしょうか？外に要因は考えられませんかお尋ねいたします。

課長　やはり少子化が一番の問題であると思います、その外にも子育て支援の問題などの問題があると思います。

松尾　私は施設の問題も有るのではと考えています、特に空調です。何名もの保護者の方から夏の暑さが厳しいので空調を設置してほしいという要望がありましたので、私は町内私立の保育園の状況を調べましたところ、空調設備は各部屋に設置してありましたので、公立の保育園にも設置して下さいと町にもお願いをしていました。とくに近年は地球温暖化などと呼ばれ、以前よりも夏の暑さ対策は急務だと考えまして、私は1年前から食事や昼寝をするホールの一部屋には空調をと、お願いしていました。今回の補正でその予算の計上がなされており、ほっとしたところです。また、雨漏りなどの修理等も計上されており、このように施設の整備をすることによって園児数も増えると思いますのでよろしくお願いします。

　私は保育園の民営化は避けては通れないと考えています、しかし、施設を良くしなさいとか、園の統廃合を提案していますが、なかなか厳しい問題であります。頭の中では完全な民営化でいいのか考えているところです、今回の考える会の中でどうしても公立保育園を残さなければならないとか、いろいろな答えが出てくるとおもいますが、私は福祉の面から考えれば、1園は町立の保育園も必要だと考えております。問題点を改善しながらそのように検討もしなければならないと思います。

このことについて町長はいかがお考えですか？

町長　実は私も幼保一体化といいますか、十数年前から何とかならないかという考えを持っていました。保育が必要な人には、保育をしなければならないけど、そうでない人たちであれば、ある程度、幼稚園のような形で小学校に入る前にある程度のことはやらせることも必要だと思っていましたが、今回ご提案のように、１園は公立を残しながら、幼稚園と一体となったことをすることも必要ではないかと思います。ただ、公立では出来ないこともありますので、そのことも配慮しながら、ただ、現在、考える会がありますので、出来れば２月２８日までに答申をいただきたいと考えています。

松尾　本町は特殊な町で、曲川地区は民間の保育園、幼稚園があり、大山地区は公立の保育園と線引きがありますが、お互いのいいところ､改善しなければならないところなど、やろうと思えば、すぐにでも検討会を行える状況にあります。また、民間に移行することになれば、町内にありますから、スムーズに出来ると考えられますので、今後の検討会が定期的に行われて、保育園問題の解決となるようにお願いします。

2）少年少女教室　（放課後児童対策事業）について

松尾　放課後児童対策事業として、昭和５３年より開設されて、１７年が経過しました。その後、曲川小学校は校舎外に専用教室を建設し運営されています。保育園や幼稚園の特別保育の拡充によって、幼児をかかえる親は共働きしやすくなっているが、小学校に進学すると同時に、放課後の子供の面倒を見てくれる施設がないため、共働きの家庭にとっては、大変ありがたい施設であります。

そこでお尋ねしますが、現在の大山、曲川の利用者は何名かお尋ねいたします。それと現在の預かりの最終時間は何時までですか？

課長　１７年度でございますが、曲川小学校３６名、大山小学校３０名であります。時間でありますが、規則では５時半までとなっていますが、６時過ぎまで待つこともあります。

松尾　だいたいどこの職場も会社の終了時間が17時まででして、特に女性はそれから会社の片付け掃除などをしてからの退社が5時半くらいになるのです。西有田でお勤めであれば、間に合うのですが、残念なことに、町外で働いている人が多く、迎えの時間に間に合わないということで、後30分でも延長をしたいという声が多く聞かれますし、要望もあります。そこであと30分の延長は出来ませんか？

課長　実は今年の４月から迎に来られる時間を調査していましたが、ほとんどが４０分、５０分で中には６時過ぎに来られることもありました。又、指導者は児童が帰られてから１０～１５分の片付けと日誌付けをしてからの帰宅となっていますので、その方たちには柔軟的に対応したいと思っております。

松尾　各小学校ともに、３０名を超えられると言うことで、２時間の補助指導員を付けられていますが、大山、曲川の両方ですか。

課長　これは曲川だけであります。

松尾　５時半と決めて、６時を過ぎているわけですから、働いている人はサービス残業のような形となり、厳しいのでは無いかと思います。逆に６時に延長をして６時半までということでは行けないと思いますが、あと３０分の延長をすれば、あとは預かりませんというようなことを明確にしなければならないと思います。

　近隣の市、町を調べましたら、伊万里が六時まで、有田町は17時となっていますが、保護者の仕事の都合で午後６：００時までは預かっているということですので、今後、有田町との協議も有ると思いますので宜しく検討をお願いします。

松尾　それと、曲川小の場合は専用のトイレがなく、雨の日などは不自由なので、建設してほしいという要望がありますし、１５年度の決算実績報告書の中にも書いてありますが、この検討はされていますかお尋ねいたします。

課長　この件につきましてはまだ検討はしていません。

松尾　１５年度の報告書にも書いていりますので、検討をお願いします。

3）小学校のプールについて

松尾　昨年の9月議会で質問させて頂きましたが、そのときは温泉開発と一緒に計画しているということでした、又、町長は早急に方向付けをしたいという答弁をいただいていましたので、その後の計画はどうなっているのかお尋ねいたします。

教育長　小学校のプール問題では大変なご迷惑をおかけしていまして、その後の検討にたいしましても、十分に機能していないことをお詫びしなければならないと思っています。ただ、今、合併を控えていますので、私どもだけではなくて、有田との協議も通して、いわゆる町営の温水プールのようなものを、学校プールと言う問題だけではなくて考えて行きたいというのが、私どもの基本的な方針であります。もちろん、各学校にプールが有ることに超したことは無いと思いますが、これからの経営の問題などを考えた時に、これまでの「自分の学校にプールがなければならない」という考え方そのものも、どこかで、より有効に使える方法を皆さんと模索をしていくという方法を探して行かなければならないと思っているわけですが、とにもかくにも、現在、合併の問題が有りますので、有田とのすりあわせをしながら、社会体育面のうえで、もう少し総合的なプール利用に発展させていきたいと考えるものであります。

松尾　私も教育長と話をする中で､一つの選択として、町民プール視野に入れた考えもあると思っていました。しかし、ＰＴＡの方とか、子供たちと話をしながら考えることは、やっぱり、１校にひとつのプールがあるのがベターであると思います。補修費がかさむと言うことで着工をストップさせている状況ですが、二日前も中学校のプール掃除があっていまして、調子はどうですかと体育の先生に伺いましたら、濾過の方は弱いですけど使えないことはないということでした。今、使用できないのは曲川小の１校だけなのですが、そこで再見積をしてみて、応急的な処置で出来るのであれば、その補修は可能ではないのかと考える訳です。全体的に考えて、補修はしないという考えが先にあるから、町民プールとタイアップして建設をするという考えになり、先に進まないのであって、そこを柔軟に考えればいいのではと思います。待つ側は長いと思います。インストラクターがついて水泳がうまくなると言う教育長の話もありますが、自校のプールが無いために水泳大会が開けないとか、秋に泳ぐことになりますから風邪をひきやすいというようなデメリットが多くあるわけです。このことからも、答えを一つに絞るのでは無くて検討委員会もあるわけですから、そこを掘り下げて検討をしていただき、よりよいプール建設が出来ることをお願いします。

教育長　ただ今議員よりご指摘いただいたことについては、私の頭の中にはありませんでした。当初は７０００万円少々をかけてプールの改修をと考えていましたのを、そうではなくて、最低限の漏水を止めるということのなかで、せめて少しでもということで検討ができるかどうか、これは早急に手をつけてみたいと思います。ただ、先ほど放課後教室のトイレの問題がございましたが、シャワー室やトイレにしてもとても、今の状況では使えるものではありません。どこまでやればいいのか、あるいはどこまでやらなければ行けないのかが、大変難しい問題だと思います。もちろん、検討はさせていただきます。

4）小中学校のトイレ改修について

松尾　本町は特定地域浄化槽設置事業で下水事業を取り組まれているが、推進の上からも、小学校や保育園などの公共施設の推進を提案したが、その時は検討してみるというお答えをいただいていましたので、その後の取り組みについてお伺いします。

課長　現在、合併浄化槽の設置に関しましては大山小学校を今年度に予定しています。特に合併浄化槽の５０人以上は国の特認事業で有りまして、大山小は７２人槽であります。そこで生活環境課の方で国の方へ申請のための書類を作っていただいております。そういうことで早ければ１７年度にも大山から設置出来ると思います。

松尾　早速取り組んでいただきありがとうございます。又、大山が出来ましたら、中学校､小学校、保育園の建設が出来ますように要望をいたしておきます。

公共事業について

1）町公民館建設について

松尾　三月議会の中で、公民館の改築を予算計上していたが、費用がかかりすぎるということで、新築を検討しているという報告を受けましたので質問します。まず、現在の計画はどこまで進んでいますか。

教育長　今ご指摘をいただいた通りでございます。ただひとつ、今年度仕事をやる上では、建設のための委員会を立ち上げるということで、現在準備をいたしておりまして、委員としましては自治公民館長さん、あるいは議会から、区長会から、あるいは利用者の中の有識者から、こういうメンバーで構成をいたしまして早急に検討に入りたいと思っているところです。

　ひとつは、今の公民館を改修するのではどうにもならないということでやるわけですが、この建物との関係、あるいは、中身にどのようなものを持ち込んで特徴をつけるかということが問題です。また、タウンセンターと庁舎の問題がどうなるのか、非常に流動的な要素を持ちながら、しかし、なおかつ、１中学校校区に１公民館という考え方の中で、有田の生涯学習センターや公民館と比べて、西有田は劣悪な状況にありますので、有田とは違う特徴を待った公民館を早急にきちんとした形に基本設計に入れるようにしたいと思っております。

松尾　私が言うまでもなく、教育長は公民館の機能につきましてはご存じだと思います。

建設にあたりましては

集う　自主的な学習活動の支援　地域からの教育改革

学ぶ　身近な生涯学習の中核的施設　高齢者。障害者の生きがい施設

結ぶ　世代を超えた地域づくりの拠点　子育て支援　サークル活動とまちづくり

地域振興、住民生活の安定向上、地域文化の振興など多機能に渡った用途で建設されると思います。ただ、どのようなコンセプトを持って建設をするのかが、今後重要なことであります。今後、委員会も立ち上げると言うことですから、そこの何を基本として建設するということの検討をお願いしたいと思います。

教育長　基本的には生涯学習センター的な機能です。しかし、これまで議会でも児童館的なもの、或いは、町全体のことを考えて、セミナーハウス的なものであるとか、このようなものを視野に入れながら、出来れば、今回、通学合宿もやっていますが、何かの時には宿泊ができるような、いろんなことを視野に入れながら、先進地も視察をしながらいいかたちの、西有田でなければ出来ないような公民館を作りたいと考えております。もう一つは、踏み込んだ発言になりますが、当初考えていた、働く婦人の家の機能が福祉・保健の関係で、若干、有田との関係で動きますので、婦人の家も公民館的に教育委員会の所管として視野に入れるとするならば、それとの関連をどのように考えるかということも重要な視点となっていくと思います。

松尾　素晴らしい施設が出来ることを期待しています。ただ、その建設に際する時に、いい施設を作るには、多大な費用がかかるということは否めない事実で有ります。中学校単位で作りたいということを聞きましたが、有田との合併も控えていますから、両町で使えるような機能を持ち合わせて、特例債事業として出来れば、３分の２は特例債で出来ますからそこを含めて計画は出来ないものでしょうか

教育長　午前中の町長の答弁にもありましたが、やはり議員のご指摘のぶんも十分に配慮しながら、相手もあることですが、中学校区に一つの公民館建設がいいですが、相互乗り入れで特徴を待たせていく、そのことによって合併特例債がつかえるように模索をしながら考えて行きたいと思います。これは町長の考えも同じであります。

松尾　午前中に町長から話を伺いましたが、３番議員がタウンセンターの建設の件で町長に質問されていましたが、合併したら庁舎を新しく建設をすると載っていましたので、そうしたら２年待っておけば、特例債で建設出来たのに、１２億円も出さなくてもよかったのでは無いのかと言うことを、結果論として聞くわけで、そこらのこともありますから、慎重に使えるものは使って、お金は有り余って困るものではありませんから、地域限定基金として残すこともいい方策であると考えますので宜しく検討をお願いします。

教育町　おっしゃる通りだと思いますが、逆にタウンセンターが出来ていたために、いろんな議論の上で、当初は伊万里とではありましたが素晴らしい施設を作ったがゆえに、有る意味では本庁舎の位置がここに（もちろん断定ではありませんが）なり、ここを使っていける可能性が、逆にあの時つくったからあるという考えでおりますので、どうかいろいろな議論が有ると思いますが、前に向かって議論していこうではありませんか。

2）今後の計画について

松尾　合併後の建設計画の中で、長年の懸案であった広瀬から山本への道路、仏の原から国道までの西有田の東西線の道路建設が計画されていますが、これらは町の活性化のためにもいい計画であると思います。また、その他に合併を前に、大型の公共事業の計画が図られているようですが、それよりも、これまでの施工した工事の箇所で、予算が無い、足らないとうことで、現在までに竣工した道路側溝の蓋が布設されていない場所等が多くありますので、小さなところからのお願いをしようと思っていましたが、今回の補正で農道整備に５００万円、また、側溝補修等で３００万円という補正予算をつけていただいていますので、この件に関しましては、先ず、大型事業の前にまず大事な仕事からの計画をお願いしまして一般質問を終わります。

３月定例議会　一般質問

1.条例の取り扱いについて

２.防犯灯について

平成１７年３月　一般質問

１．条例の取り扱いについて

松尾　それでは通告に従いまして二つの質問をさせていただきます。

条例の取り扱いについてでありますが、昨年１２月の一般質問で、財政削減について質問・提案などをさせていただきました。その後他に何か削減できるものはと考えました。そこで考えましたのが例規集の差し替え費用の削減であります。そこでお尋ねしますが、議会分も含め町で保有する例規集は何冊あり、年間の差し替え数（ページ）はどれくらいになりますか。年間の経費は１５年度でいくらですかお尋ねいたします。

総務財政課長　条例と規則をまとめたものを例規集という言い方をしていますが、議員各位と職員あるいは各保育園、それから有田町、特別老人ホーム国見など、また、県庁、検察庁などに例規集を配付しています。全部で１００冊程になります。その箇所数ですがその年々によって違いがありますが、ここ五年の平均が６００ページくらいになります。それに有する費用が年平均４００万円ほどで、１５年度を見ますと３５０万円程となっています。

松尾　条例や規則は自治体の事務について定める自主法で、各自治体においてその施策をルール化し文章にしたものであり、内容を見れば自治体でどのような施策が実施されているのかが分かりますし、町の法律として重要なことであることは認識をしているところです。

後で質問もいたしますがパソコン等の普及も目覚ましいところがありますので、これらを活用することによって費用を抑えて、情報公開ができると考えます。

今、お答えいただいた１００冊で４００万円という費用がかかっているのであれば、経費削減のために加除冊数の見直しが必要だと考えますがいかがですか、出来るかどうかお尋ねいたします。

総務財政課長　ご指摘のように職員一人にパソコン1台という時代の中で、パソコンに例規集を現在取り入れています、そのパソコンを開けば例規集の見開きが出来るわけですが、たとえば議会の議場にパソコン等はいれられませんので、例規集を持ち込むということで、最低必要源なものは必要であると考えます。

今ご指摘のように課長、課長補佐クラスには全員一部づつ配付はしていますので、パソコンを利用することによって冊数を減らすことは可能であると考えます。

松尾　冊数を減らすことは可能であるという答えをいただきましたが、費用対効果としまして役場内で加除作業ができませんか、お尋ねいたします。

総務財政課長　改正がなされたときにまず印刷をして、それから印刷が出来上がったものを加除するわけですが、印刷につきましても通常の一般印刷とは違いまして条例を見て頂ければお分かりの通り改正した箇所が何年にどういう改正がなされたかが分かるようなことになっておりまして、このようなことから考えましても見やすくするノウハウを持った業者にお願いをするようにしています。

加除作業は時間がゆるせば出来る訳ですが、職員も日常の業務に追われていまして、なかなか時間が出来ない状況であります。一度加除作業をすれば次の改正に間に合えばいいのですが、次の作業が分からないような状況にもなりますので、加除につきましても専門的なところにお願いしなければならない状況であります。

松尾　私は今のお答えを聞くまでは、冊数を減らすことによって、印刷製本、加除作業も可能であるという考えでありました。一部事務組合にしましては調査をしましたら自分たちで作業をやっているという話も聞いていますので、課長のお話も分かりますが今後出来るように要望をしておきます。

総務財政課長　一部事務組合の例規集を見ていただければお分かりだと思います、そう毎回改正することもございませんので、出来ることは分かりますが、なにせ６００ページにもなりますので年間にすれば相当な時間を要しますし、日常の業務から見ましても困難であると私は認識をしています。

松尾　条例や規則はわかりにくいとよく言われますが、その通りで法令特有の表現形式と正確さを求めると、どうしても分かりにくい表現となるのもわかりますが、分かりやすい条例規則を北海道上士幌町が作り話題になっていますので、本町でもできるだけ住民に分かりやすい条例、規則となるように表現の工夫をすることは出来ないでしょうか。お尋ねいたします。

総務財政課長　今回の質問を受けましていろいろと勉強をさせていただいたわけですが、条例を作るにあたっては、まず、正確であること分かりやすいことが大原則であります。ただ、どなたが読まれても同じ解釈でなければならないわけです。

その解釈がそれぞれ違うという訳にもまいりませんので、どうしても条例を作る場合には専門的な用語を使わなければなりません。そのようなかたちで三つの条件、分かりやすいこと、正確で有ること、一つの解釈しかとられないことを満たすとするならば、やはり作る課程ではこのような形でしか出来ません。今、北海道の例を上げられましたけど、条例を分かりやすく読本的につくることは可能であります。そのようなことにつきましは、できましたら広報等で町民の方々にも説明しなければならないと理解しています。

松尾　今のお答えは副本的な本を作成してということで理解していいですね、出来るということですので、役所用だけではなく住民が見やすく理解できるような副本等の作成をお願いいたします。

松尾　今月２２日にすばらしい図書館がオープンし、図書室応援団の皆様の協力にも感謝いたしているところです。なかにはパソコンも入り、先ほどの町長の施政方針演説にもありましたように他の図書館とのアクセスが出来るようになったということでもあり、また、薬の待ち時間などがわかるシステムも取り入れられ、住民サービスが進んでいるようです。ところで、図書室の中に条例はおいてありますか、お尋ねいたします。

教育長　現在のところ閲覧できるかたちでは置いておりません。　

松尾　全国、どこの自治体においても情報公開が言われている中ですので、図書館にも一冊ぐらいはおくべきではないのでしょうか。

教育長　おっしゃる通りだと思います、早速にこの条例を置かせて頂きます。先般、伊万里の図書館を視察させていただきました。町の情報公開に関するものが大変良く整備をされていました。ただ単に例規集だけでなく、町のさまざまな出版物、その他も閲覧できるように努力したいと思います。

松尾　続きまして、パソコン、インターネットについてお尋ねしますが、先ほど課長より現在役場内の各課ではＬＡＮ回線がつながっており、それによって条例が閲覧出来るとお聞きしましたが、間違いありませんか。

総務財政課長　入力いたしておりまして、パソコンで検索し開くことが出来るようになっています。

松尾　そうであれば、他の自治体よりもソフト面では進んでいると思いました。現在、鹿児島大学法学部の中で全国の条例のデーターベースを行っています、その中で佐賀県の場合は県をはじめ、６市、２町、１村が条例を公開しています。本町はまだのようですのでそのようなシステムが途中であるとお聞きしましたので、これをデーターベースにのせれば、町内の人も条例が瞬時に見ることができますし、条例の中にある要項や規則などの手続きなども、一度役場にくるのではなく、その場で見て、電子メールでのやりとりも出来るようになると思いますので､データーベースに乗せることが出来るかをお尋ねいたします。　

総務財政課長　例規集につきましては町内ラン回線のほうにデータとして入っておりますので、それをホームページとかで広く一般の方に公開することは技術的には問題ございません。

ただ、ウィルス対策とかそのような条件整備が必要となってきますので、そのようなことをクリア出来れば他の市町村もされていますので可能であります。　

松尾　ここまでの例を出しましたのは、加除作業を行うにあたってはこのような対策は出来ていると思いまして提案したところであります。

総務財政課長　うちの例規集につきましては、町が委託しています条例アクセスという会社が整理をしますけど、そのデータを会社がコンピューター化していますので、それをパソコンに入れていただいているということですので、その作業までは出来ていますので、これを広く一般の方々に公開することは先ほど申しましたように条件を整備すれば出来るということです。

松尾　いろいろ質問させて頂ましたが、発展途上と申しますか、パソコン、インターネットなども今からことでありましていろんなことをクリアしなければなりません。元にもどりますが、冊数を減らして費用の低減は出来ると私は思っていますのでその対応をお願いしまして質問を終わります。

２．街路灯設置補助について

松尾　先月2月の新聞に県が5カ年計画で、街路灯設置を補助という記事が大きく掲載されました。昨年の県民満足度調査で、社会資本の整備で最も要望が多かったのが街路灯、防犯灯の設置であったそうです。私の考えでは街路灯イコール防犯灯という考えでおりましたが、本町の条例を見てみますと、防犯灯の整備事業補助金交付要綱が定められており、防犯灯と街路灯のとらえ方が違うようですが、その違いを説明して下さい。

総務財政課長　防犯灯と申しますのはその名のごとく、空き巣とか犯罪などを防止するために、町民生活の安全を確保するためにつけるものであり、街路灯につきましては、道路沿いに設置して自動車はもちろんですが、交通安全のために設置するものですが、大きく見れば防犯灯も街路灯も相通じるものがあり、同じ目的のために設置するものであります。　

松尾　いろいろと各県の事例を見ましても、街路灯は交通安全の円滑化をはかるために設置する照明設備であり、交通安全と防犯防止のためと両方兼ねているものを防犯灯ということで分けられているようです。それではまず、防犯灯設置補助についてお伺いいたします。西有田町でも各地区からの要望から街路灯設置補助を行っているが、補助は何年から行われているか、お尋ねいたします。　

総務財政課長　町内の防犯灯につきましては、ほとんどを商工会の一つの事業として取り組まれてきた経緯がございます。平成12年の三月まで商工会で事業として行われ、それ以降は事業を引きたいという話がありまして、各集落に商工会が立てられたものはすべて寄贈をしていただきました、それが平成12年3月であります。それを受けまして町では防犯灯整備事業の補助条例をその年の4月に作りまして今日まで防犯灯に関する集落への助成を行っているところです。

松尾　平成12年4月からであれば5年が経過していますが、過去５年間の設置数と補助金額はいくらになっていますか。

総務財政課長　12年度から15年度までのデータでありますが、蛍光灯の防犯灯が６９基、それから水銀灯のそれが17基設置されています、合わせまして町から補助金として１０５万２千円を補助いたしております。

松尾　今の金額は5年間の平均の額ですか。

総務財政課長　はいそうです。　

松尾　思ったより少ないですね、防犯灯の設置にかかる費用はどれくらいかご存じですか蛍光灯と水銀灯でかまいません。

総務財政課長　防犯灯を設置するときに電柱などがある場合は、2万円前後で蛍光ランプの設置は出来ます。もし、それがない場合は６万円ほどかかります。水銀灯の場合は以前商工会が取り組まれていたものではなくて街路灯用の水銀ランプであれば、3万円前後で設置が出来るものと思います。ただ、電柱が有るか無いかで変わってきます。

松尾　私も調べてみましたが、蛍光ランプによる工事費と器具代で　1万5千円から２万円、水銀ランプによるもので１3万5千円、高圧ナトリウムランプで15万円となっています。現在の補助を見てみますと蛍光ランプの補助が1基5千円であり、水銀、高圧ナトリウム灯が７５％で上限が7万５千円ということですが間違いありませんか。　

総務財政課長　その通りでございます。

松尾　そうしますと、補助がいただけるのはありがたいのですが、もう少し補助金の額を上げていただけないか考えているところですが。

総務財政課長　今の補助金交付要綱は平成12年に作ったものでありまして、5年経過いたしておりまして、いまご指摘のように電柱が有る、無いにかかわらず蛍光ランプの補助が5千円でありますのでこのへんの見直しは是非いたしたいと思います。　

松尾　また、付けるのは簡単なのですが、電気使用料の問題がでてきますが、防犯灯一基あたりの電気料はいくらくらいになるかご存じですか

総務財政課長　種類によっても違いますが、300円程だと思います。ただ、商工会が取り組まれていた水銀灯になりますと年間3万円程になると聞いています。　

松尾　水銀灯の場合は若干高めになりますが、蛍光灯に関しましては月に２５０円程になるようです。高いか安いかは見方によって違いますが、各地区に１０本立てて蛍光灯であれば、年間3万円となりますが、これくらいの費用であれば各地区で負担ができるものと考えます。

　私はこの質問をする前に西有田町の各地区を夜に見回ってみました。各地区でそれぞれ防犯灯に対する取り組みがちがうようですが、素晴らしく整備された地区もありますが、まだまだ整備しなければならない地区もありました。

明るいところは交通面から見ましても安全でありますし、防犯対策からも大変有効であると認識したところです。逆に設置が遅れている地区に関しましては町のほうからももっと、推進をして防犯灯をすべき意義を感じたところです。そのようなことで、防犯灯設置補助に対する予算を上げていただき、また、補助率を上げていただきたいと再度要望いたします。

総務財政課長　たしかに蛍光ランプで５千円というのはあまりにも少ないと感じております、ですから蛍光ランプにかかわらず、財政上の事情もありますが、見通しが立てば17年度からでも考えていきたいと思います。

松尾　また、各地区で整備状況がまちまちであり、整備が遅れているのは何か原因があるのか、お尋ねいたします。

総務財政課長　集落の防犯に対する意識などが影響していると思いますが、一番の問題は各集落のあいだの整備が折り合いなどつかなくて遅れているようであります。

松尾　私も色々と聞き取り調査とかをやりましたが、意識の低下が一番であると思います。また、防犯灯に虫がよるとか、稲などの農作物に影響がでるということで、整備がすすんでいないということもお聞きしましたので、九州電力にお尋ねしましたら、虫がよらないと黄色い光の蛍光灯や、証明のルクスを落とすことで影響がでにくい防犯灯もあるようですので、それらも含めまして勉強されまして整備率が上がるようにお願いしたいと思います。

また、防犯灯を新設する場合のマニアルや防犯灯の設置基準なども作成してやれば防犯灯の設置も増えると思いますので、平成7年に施工された住民の安全・安心を守る町づくりの遂行のためにも、防犯効果を高めるべきにも、役所からの、防犯灯設置推進を宜しくお願いします。　

総務財政課長　毎年4月に１回目の区長会のおりにこのような補助金交付要項などを説明しまして、防犯灯の設置に関しましては推進致しておりますが、今年も4月になりましたら区長会がありますので説明しますが、何回も申しますように体制がどうなるか、そこを見極めたうえで説明をいたします。

松尾　私も財政削減を言いながらこのようなことをお願いしていますが、安心、安全のために宜しくお願いします。次に街路灯についてお伺いします。

先ほども申しましたように、県は今年度より５カ年計画で初年度は１００基分１千万円の予算を予定されていますが県道に対しての街路灯の要望は考えていますか

農林建設課長　はい、希望があれば調査いたしまして、先ほど議員が言われました県の補助も設定されているようですので、それに基づいて審査をしまして安心安全な町づくりに努めたいと思います。

松尾　本町は山谷・大木線、伊万里・有田線、曲川・心野線､蔵宿・有田線、大木・有田線という５本の県道がありますが、これら路線の街路灯の本数や交差点付近の街路灯設置状況の把握は出来ていますかお尋ねいたします。

農林建設課長　町内には5本の県道がございまして具体的に申しますと、山谷・大木線に1基、伊万里・有田線に4基、大木・有田線に2基、蔵宿・有田線に1基、改良半ばの曲川・心野線にはついておりませんので県道5路線で計８碁が設置されています。

松尾　早速県道の調査もされて、ありがとうございます。私も各路線を見ましたが、大木の国道から広瀬までの大木・有田線の街路灯がほとんどありませんでしたので、土木事務所の課長に街路灯がほとんどありませんが、どうしてですかと尋ねましたら、交差点は街路灯をつけますが、それ以外はあまりつけませんとのことでした。しかしながら、この路線は交差点のところもついていないのが現状であります。伊万里・有田線、中学校の上の道路で中央公園に上るところですけど、ここはこの前の子供議会でも要望が出ておりましたが、学生の通行が多いところでございますので、是非とも街路灯の設置を要望するように私は感じましたが、課長はいかが考えられますか。お尋ねいたします。　

農林建設課長　はい、ご要望に答えるべく努力をしたいと考えております。

松尾　これは、ほんの一例にすぎません、県からの補助も先食いといいますか、いただくときには前もって調査をして、要望書を作って出すことによって、先着順ではありませんが、要望の高いところからの予算の配分になると思いますので、町道はじめ、県道の状況を把握していただきまして要望書を作成していただきまして、この取り組みをお願いしたいと思います。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

12月定例議会　一般質問

1.財政問題

2.教育行政

3.防災対策

まずもって、開かれた議会を目指すべく新しい議場での初議会のＴＶ放映と現在年１回の有線ＴＶの放映を2回に増やすように議員から提案しましたところ､今議会において早速、予算を計上していただきありがとうございます。

それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。

１、松尾　　本町の財政運営についてお尋ねいたします。

昨日から多くの議員さんが財政問題について質問されていますが、私は財政問題を合理化と収入増の面から質問させていただきます。本町は有田町との合併をするか、しないかということで検討中ではありますが、いずれにしても財政の合理化、収入増はクリアーしなければなりません。全国の自治体が財政難でくるしんでいるなか、西有田町も例外ではないと思っています。今年の決算内容を見てみますと､自主財源率が23％､　依存財源率が７７％と国からの交付金､県からの補助金に頼っている状況であり、年々と自主財源は減少していくなかで、財政調整基金などの基金の積み崩しで不足分を補填している状況を見ていますと､将来に向けて不安ばかりが立ち込めます。この現状をそのまま続けるのか、それとも対策を講じるのかで将来に向けて西有田町の姿が違ってくると考えますので、すぐにでも財政正常化対策をとらなければならないと思います。

そこで町長は現在の財政状況をどのように認識されているのかを、お尋ねいたします。

町長　　昨日の一般質問でもありましたが、まず15年の決算は今議会で審議をお願いするのですが、私はいろんな形で歳出の削減もはかっていますし、収入役を置かないとかしていますし、繰越金も出来まして健全な財政運営が出来たと思っております。16年度の決算の見通しですが、基金の取り崩しや人件費の削減や補助金のカットなどでなんとかやり繰りしています、予算が発生するときはどうなるかと心配をしながら、これは全国の自治体がそうだと思いますが予算を組んでいます。しかし17年以降は厳しくなると思いますし、そのような認識をしております。

松尾　　只今、説明がありましたように、本町は大変ご努力いただきまして、他の町村よりも財政的にはがんばっているという評価はしています、しかしながらこれを会社経営にたとえるならば、町長は常々私は会社の社長と同じで経営の責任者であるとおっしゃいますが、このままでは企業であればつぶれてしまいます、自治体であり、国・県からの補助金があるために延命をしているだけです。そう考えますと合理化は行なわなければならない。そこで次に経費削減合理化についてどのようなお考えをお持ちかをお尋ねいたします。

町長　　まさに地方自治体も私は会社と同じと言う考えは持っていますし、すでに議員も承知と思いますが積極的に取り組んでおります。申し訳ないのですが、各種団体等の補助金も１０％ないし２０％を減額し痛みを皆様にはお願いした。それだけではいけないということで、私たちの給料を含めて職員の給与、職員の補充についても厳しくやっております。詳しくは総務課長が申し上げると思いますが、人件費で5800万円程減額をしていますし、そのなかでも職員の給与引き下げ、病院の見直し、管理職手当ての見直しなどでも、4000万円程の減額をしています。収入増の話も出ていますが、小さいまちではままならないので、いかにコストを下げて、サービスは落さないように議会の皆さんともども考えていかねばならないと考えています。

松尾　　本年も削減を実施され6600万円、前年比6％の減額をされていますが、経常的支出は約1億6000万円と増えており、財政は厳しくなってきています。一昨年から合併をしない町に研修に行き、単独で行政運営をやるには最低２０％の人件費の削減が絶対条件だということを認識しておられますし、指標として出ているのが現状であります。聖域である給与問題は益々厳しくなると思います。端的に給料を削減することが厳しい場合は、職員定数の抜本的な見直しが必要である。もちろん私たちの議員の定数にしてもその通りであると私は思います。そこでお尋ねしますが､職員定数削減計画は立てていますか？

総務財政課長　　職員の適正化計画を今年の4月に作成しまして6月の広報で公表をしています。町長の3月議会の公約でもありまして、5年間で５％の削減をするという公約にもとづいての平成20年までの計画であります。一般職で２４名の削減計画を立てています、ただ、5年間で50名程の職員が定年を迎えますので、採用計画もバランスが取れるようにしながら行なっていきたいと考えています。

松尾　　それによれば、財政問題の解決はできますか？

総務財政課長　　中期財政計画の中で5年間の財政削減計画を立てており、人件費の削減、補助金などの削減等をやってみても、いわゆる政策的経費を極端に押さえ込まないと厳しい状況になると思います、13年から15年にかけまして一般財源を1億5千万円ほど平均して使っていますが、その使っている金額を５千万円程にして、なおかつ減債基金などの基金の取り崩しながら5年後には基金がゼロになりますので、厳しい財政計画となっております。

町長　10年間で１０％の削減を目指している。

松尾　　先ほどから申していますように、指標でありますが２０％を目標としなさいと言われているということであと１０％についてはなんらかの手立てを考えて合理化をしなければならないことになります。そこで既存の事務事業に関しての民間委託への検討はなされていますか？

町長　　現在は10年で１０％の削減を目指していますが、ただ、単純に町の中の行政事務は簡単にはできない、ですからご指摘のように保育園とか学校給食などはやはり民営化をすると言うことは時代の趨勢でも有ります。当然このことを議会に私も明言をいたしましたので、そういう支持をいたしています、民営化への懇話会を近々発足させたいと思っていますが、やはり、民営化できるものは民営化する。しかし、どうしてもできないものは行政としてやらなければならないと考えます。

松尾　　先日、有田町との合併協議の中で、保育園料金格差の報告がなされておりまして、このことについての検討がなされています。本町の保育園事業費は3億7千500万円であり､町の持ち出し費用が約１億となっています、保育園事業に関しましては合併しても、しなくても民営化は避けられないと思いましたので、民間委託を考慮すべきだと考え、今年３月の一般質問で今後の対策をお尋ねしましたところ、検討委員会を立ち上げて今後の方針を検討するという答えをいただきましたので、その後の経過をお聞きしようと思っていましたが、先ほど答弁をいただきましたので理解いたしました。

　有田のほうは２園を民営委託されていると思いますが、財政的なもの教育的なものの参考になる事例があると思いますので、今後の合併協議で協議してみて、民営化がよければ、５年後には民営化に移行するとかという目標等を示さないと先には進みませんのでそこの検討を宜しくお願いしたいとおもいます。

松尾　　次に収入（自主財源アップ）についてお尋ねいたします、企業は経費の節減だけでは倒産してしまいます。資本を投入して収入をあげ、それをどのように延ばすかを企業家は常々努力している。

　自治体運営とは少しちがいますが、自主財源を上げる為には税収を上げなければなりません。そのためには地場の会社の育成､次に企業誘致による雇用の拡大､人口増計画､税徴収率のアップなどの手立てが考えられると思いますが、西有田町では収入を増加させるためにどのような対策をたてていますか。

町長　議員さんもご存知のとおり、これまで企業誘致も積極的に行なってきました。また、今回規模拡張のため（100人雇用）伊万里工業団地に移りたいと言われた企業をなんとかとどまってほしいということで、用地の造成を行なっています。今後も企業誘致は積極的に進めて行きたいと思いますし、県にもお願いいたしております。また、人口増に関しましてはソフトの面からの支援、例えば子育て支援､保育料金の軽減などをやっていますし不妊治療の支援等も行なっています。もうひとつは住宅の促進で民間の開発への購入のときの支援などを検討するように指示をしています､もう一つは公営住宅の話が松尾議員からも出ていましたが､公営住宅の入所基準が低所得者となりますので､基準の問題がありますので､個建ての庭付きの家賃があまり高くない3万～4万くらいで住めるようにならないかなどと考えていますが、このことについて行政がやれば､民間の圧迫にもなりますので調和をとりながら進めたいと考えています。

松尾　　次に企業誘致でありますが、今回の土地開発公社の造成にしてみても、相手の企業が伊万里市の100円リースの土地に移るという打診があってからの動きで、どうにか止めることが出来たのですが､時期がずれていれば､伊万里にいかれたかもしれません。企業誘致また企業との付き合いに関しましては､町の中に企業誘致課を設けて積極的に会社を回るとか県との連携を深めるとか、地域との付き合いを深め､ネットワークつくりをして企業誘致をするという提案をしたいと思います。

　私は昨年に福岡県宮田町の自動車大手の企業に行ってきましたが、他にもいい企業は多くあると思いますがこれらのようないい企業の誘致に成功すれば､年間に何億もの法人税が入ってきますので、誘致課を作ることで費用はかかっても、それを上回る税収アップにつながると思いますので町長に検討をお願いしたいと思います。

町長　　今､宮田町の話が出ましたが､私も企業誘致で飛び回った経験がありますが､立地の用件がありますので､我が町にあった100人規模の企業を探すことがベターであり､宮田町のように数千人の人が来ると､不景気になった時に空洞化が起こることも考えられますので､地域にあった企業をさがしたい。企業誘致課は厳しいが､課の中でそのような形をとりたいと考えています。

松尾　　ここで問題になってきますのが、_の博覧会の駐車場跡地です。なぜならば、この土地を有効に利用すればたとえば、いい企業を見つけてきて県に斡旋すれば､投資資金はいりませんし、人口増などの収入増は簡単にできます。そこの打ち合わせ等を県と行うことを要望いたします。

　次に人口増に関してですが、町の第３次西有田町総合計画において、平成24年には10500人を目標人口に掲げていますが、人口も平成18年をピークに段階的では有りますが、急速に減少方向に向かう予想がたてられている中で、現在、計画から約2年がたちましたが、どのように計画と実行がなされていますか。

企画政策副課長　　議員の皆様もご存知だと思いますが､この問題は非常に難しい問題であり増すので､今後は執行部と十分な協議を行ないながら検討を進めて行きたいと考えています。

松尾　　昨日も町長から民間企業のデベロッパーの計画があれば、なんらかの協力をしなければならないという話を聞いていますのが､町で開発を行なえば１００％の費用がかかりますが､民間に任せて協力をすれば民間の意欲も上がると思いますし､地場業者の育成にもなりますので、そこをお願いしまして財政の質問を終わらせていただきます。

教育行政について

松尾　　先月におこった奈良県児童の殺人事件はいまだ犯人が捕まっておらず、ボランティアの人たちと集団での登下校がなされている状況であり、ただ事件の早期解決と子供の冥福を祈るばかりですが、佐賀県におきましても、今年に入ってからの鳥栖市での連れ去り事件など子供にたいする事件が多く発生しています。このような社会情勢の中で､防犯ベルやＧＰＳつきの携帯電話などや、メール伝達による防衛策を講じながらも事件が多く発生しています。

このような状況の中で本町ではこのような被害や事件事例などはありませんか？

教育長　　特別には報告はありません。

松尾　　事件は無いと聞きまして安心しました。ただ、このようなことは事件が起きてからでは取り返しがつきません、万全な対応策を行政・学校・ＰＴＡが中心となってサポート体制つくりを考えなければならないと思いますが現在はそのような考えはあられますか

教育長　　学校の現場でも努力はしていただいています、地区でもそのような取り組みをしていただいております､具体的には二ノ瀬､下本村で子供の安全を確保するためにパトロールをしていただいており､分館長会議においても各集落でこのような取り組みをしていただくようにしています。また､子供110番についても見直しをしています。

松尾　　昨日ＰＴＡの会議がありまして､防犯ベルの話がありまして、はじめは良く使うが電池切れをするとそれを使わないということで有効に使うためにはどうした良いのかと言う話になりまして､月を決めて電池交換などの強化月間を設けたら解決も出来るということですので検討をお願いします。

　次に、児童虐待の被害ですが､今年に起きた大阪の家庭内での虐待事件がありましたが、あの事件には学校として､保護者（ＰＴＡ）としてどうして気づいてあげなかったのかと落胆した事件でありました､最後には児童相談所､学校などどこのだれに責任があったのかという責任のなすりあいであり、あれではいけないとだれもが感じさせられた事件でした。佐賀県の昨年1年間の人権侵害は237件にのぼりその中の127件が家庭内暴力・虐待であり一昨年よりも２５％も増加しているのが現状であります。本町でもそのようなことはありますか？

教育長　　顕著に事件としては出てくるものは有りませんが､虐待に近いと言いますか、それに相当するような事例は若干報告されていますので､昨年からサポートチームを立ち上げていますし今年は健康福祉課が中心となって全町的な取り組みを始めたところであります。

松尾　　それではサポート体制は出来ているということですね。どちらの問題も事件が起きてからでは遅いですので、教育委員会や学校・ＰＴＡ・地域などが協力して防衛できるようなネットワークつくりが急務であると思いますので対応をお願いします。

　次に生活指導を含めた教育についてお伺いいたします。

不登校児童については中学校の場合はフリースペースという教室を作ってから､改善されたというお話でしたが現在の状況はどうですか？

教育長　　不登校の問題でありますが､実は議員がご指摘のようにフリースペースをつくりまして、それに町単独で職員をはりつけていますので､改善の兆しが見えてきていますし､具体的にいいますと今年の三月で不登校気味であった子供達で中学を卒業した5名共にいい形で高校の学業を行なっているようで、町から予算をしていただき、力をつくした結果で有ると喜んでいるところですが、まだ幾人かの不登校傾向の子供達を幾人かかかえております。

　これをもう少し考えて見ますと､どうも目立つ傾向としましては小学校時代に大部分の子供達がそういう兆しを持っているということであり、小学校時代にそういう手立てをすることが非常に重要であると考えられます。現在は各学校で養護の先生を中心にして毎日迎えに行くなどをやっていますが､家庭の問題とかさまざまな問題などで不登校の問題はこれからも続いていくと思いますので、その対策も講じていかねばならないと感じております。

松尾　　昨年までの五名の不登校生徒の改善傾向が見られるなど､フリースペースそのもの有効であり教育の面でも役にたっていると思いますので益々頑張っていただきたいと思います。

松尾　　今年に入りましてから、中学校で万引きなど非行問題が発生しているようですが、いかがですか。

教育長　　問題傾向はたしかにいくつか事例が挙がっています、ただ、私はその今のような問題が表に出てきて、学校・ＰＴＡなどが話し合える状況になったことはむしろ改善への兆しであると前向きに受け止めております。

松尾　　ここ何年かは中学生の姿を見ていますと、挨拶運動やボランティア活動など私たちの頃よりも頑張っているなと感じておりました。しかし一部の生徒でありますがこのようなことはあまり無かったようです､学校の指導などに問題はないですか？

教育長　　学校でも十分に配慮しながら生徒指導を行なっているわけですが、そういう問題行動を持っている児童・生徒にともすると影響をされやすい傾向にあり、つまり今のようことが例をあげますと何件かの万引き等がおこっておりますが、これらのイニシアチブをとっているものに対して反対できないような子供達の傾向がありまして､例えばクラブ活動で誰か一人音頭をとってやるとそこに流されてしまうと言う傾向にあります。

松尾　　不登校にしろ､非行問題にしても、私は子供の教育は学校の教育はもちろんですが､それ以上に子供の成長基盤である家庭教育が大事だと考えています。まず､家庭が健康であり明るいこと､親が意欲的であること､しつけが出来ること､親がよき相談相手､話し相手であることなどがあげられると思いますが、これらのことを親の責任として自覚しなければなりません。

現在教育委員会は社会教育の中で､家庭教育をどのように位置付け､具体的にどのように取り扱っているのかお尋ねいたします。

教育長　　一つの例を上げさせていただきますと学校で子供達がいじめられたとしますとその学校の父兄全員に集まっていただきまして､学校よりこのようなことが有りましたと説明しましたら､自分の子供がいじめられたと言う経験がある人はと聞きましたら8割に近い人がいじめにあったと答えられました。しかし､いじめたことはと聞きますとそれは皆無でありまして､つまり､自分お子がいじめたという認識をしていない。つまり、家庭での教育のあり方､地域での教育のあり方を考えていかないと非行やいじめの問題は解決をしない。そういう意味で家庭の教育環境、地域の教育環境というものを整えていくための努力が最優先をすると思っていますが､言うは易し、行なうは難きという状況にありことをご報告いたします。

松尾　　この質問提出のあと、ちょうど昨日の西日本新聞のエッセーに教育長の記事が載っていましたが、まさしくその通りだと思いますので､家庭内教育が浸透するような体制作りをおねがいいたします。

災害対策について

松尾　　今年は10回も台風が上陸いたしましたし、中越の大地震など､日本全国で多くの災害が発生しました。そのような中で多くの人の命が奪われ、何万人という人が仮設住宅や体育館などでの避難生活を余儀なくなされています。

　本町は地形的に見ましても山崩れや地すべりなどの災害､台風が災害を受けやすい地域で有りまして暴風・水害などの災害が発生する危険性が大きい町であります。今年も本町におきましては台風のコースが少しずれただけで人災はありませんせしたが、ひとつ間違えれば､すごい被害にあった可能性がありました。ここで防災体制についてお伺いします。災害防災体制は作られていますか、それはいつ作られたものですか

総務財政課長　　町の地域防災計画のことだと思いますが、いちおう作り上げています。ただ､県との協議が済んでおりません､実は県の方から震災対策関係とか風水害の対策の見直しが参りまして､作成したところであります。また、町村合併との絡みが有りまして､出来上がっていますが､県との協議が出来ていない状況であります。

松尾　　それでは今年の災害の後に計画書を作成されたと認識していいですか

総務財政課長　　毎年ですね雨季前に､災害の警戒､対策については職員に対しての役割分担などの周知徹底を行なっています。

松尾　　もし災害が起きた場合は災害時の人命救助などは初動体制が大切でありますますが、本町の場合はお聞きしましたように初動体制は確立されていると言うことで認識していいですね。

総務財政課長　　初動体制は県の防災無線や土木事務所のほうから24時間体制で速報が届くようになっていますし、退庁後の時間でありますと私の自宅に連絡が入るようになっていますので、それに基づいて初動体制を確立するようになっております。

松尾　　本町はここ何年か課の統廃合など編成作業を行なっていますので、担当が代わっておりますので、周知徹底を宜しくお願いいたします。

　また、災害になりますと寝たきりの人とか、目や耳などの障害があられる災害弱者の救助等が重要になってきますが、そこの把握はできていますか？

総務財政課長　　今までは災害弱者という表現で言われていましたが、これも先ほど申しました県の通知の中で災害時の要援護者という表現に変わっています｡町の防災計画の中でもそのような表現に変えております、このことにつきましては健康福祉課のほうに民生委員さん、区長さんの協力を得てリストを作り健康福祉課のほうで保管しています。

松尾　　はい分りました。災害等が無いのが一番いいと思っています、もし発生しても人災が出ないような、また、被害を最小限にとどめる

9月定例議会　　一般質問　（抜粋）

1.住民投票条例

2.曲川小学校プール改修

それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

松尾：住民投票条例についてお伺いします。

　住民投票の質問の前に、まず三月に我が西有田町が任意合併協議会を退会し、八月には有田町も同じく離脱され、任意合併協議会は解散され、一市二町の合併は白紙に戻った状態であります。

　このような混迷した状況の中で、今後の西有田をどのように導こうと考えておられるのかをお伺いいたします。

町長：まず考えられることは、議員さんもご承知の通り、今言われた通りでありまして､その後、有田町より首長･助役､正副議長さんが見えられ西有田町との合併の申し入れがあっています。まず、それを私も謙虚に受けてたつ必要があると考えています。

　その中でこれから協議をしながら、一つの方向性が見出せればそれは進めていくべきだと思います。

　さきほど白紙に戻ったと言われましたが､私の解釈としましては一市二町の合併は現時点では無いものと理解をいたしております。

松尾：六月の一般質問の時には、迷いに迷っておられる心情をお聞きしました。その中で、少し時間を貸していただき、議会･町民と十分協議した上で結論をだすという答弁をいただきましたが、いまだに町民の考えを聞く機会がありませんが、どのようなかたちで住民と話し合いを考えておられるのかお伺いいたします。

町長：一つは、ご承知の通り一市二町に対する署名運動がありました、それから皆さんの中から住民投票条例の発議がありました､このような中で、議会の皆さんもいろいろ議論をなされた。このような激しい動きの中で、町民の意見を聞くということよりも、むしろ議会の方向性を見守ってきました。

　そして住民投票の議決をされ、また、有田からの申し入れがありました。すでに２回ほど皆さんが全議員協議会を開かれまして、有田との協議をどのような形で進めるのかを話された中で、任意協議会という形で発足しようというところまで結論を得たと私は理解しています。

　その中で今すぐ町民の皆さんに、すぐにどうしようと言いましても問う材料がない、だからこれからの流れを見極めながら､必要な時に情報を広報などで流しながら､必要な時がくれば住民説明会も当然開こうと考えています。しばらくはこれからの推移を議会も含めて十分見据えて、その後にしたいと思っています。

松尾：特に有田町が離脱されたあとに、西有田町に合併の申し入れがありました。その報道がされてから、有田と合併するよりは西有田町単独のほうがいい、どうせ合併をしなければならないならば１市2町のほうが良かった、いや､有田町との合併を望むなど、いろいろな意見が飛び交っています。

　このような中で、町長は有田との法定協議会の設置をお考えですが、なぜ有田との合併を目指すのかを住民に詳しく説明しなければ住民の理解は得られないと思いますので、その説明をお願いいたします。

町長：私はこれまで常々申し上げてきましたが、合併はしないとは言っていません。合併は避けて通れない、しかし、その合併がほんとうにそこに住む人たちにとって幸せであるのか､西有田にとってどうゆう合併がいいのかと考えてきました。

　それはやはり、そこに住む人が納得しなければならないし、同時に幸せも考えた決断をしなければならないと｡私は有田と合併することについて積極的に進めているのではありません。ただ､合併は避けては通れないという中で一市二町の任意協議会を十数回重ねてきて､ご承知のように議会もあのような結論を出されましたので脱会しました。しかも私と議長名前を書き、公印を押してお願いした申し入れ書に対して回答がありませんでしたのであのようなかたちになりました。

　合併は避けて通れないと考えています。ただ、有田との間でも十分に我々も合意点を見出さねばならないし住民の皆さんにもしっかり認識していただかないといけないと思います。

　ですからこれからこのような場ができましたから､その場でいろんな議論をしてよりいい方向で合併するなり、あるいは単独でいくなりの選択を議会で議論していただきたい、最終的には議会の判断が大きなウエートを占めるわけですからそのことを踏まえて結論を出していただきたい。もちろんその前に先ほど言いましたように住民の皆さんにも情報を伝える必要があり､判断していただかないといけないと考えています。

松尾：先日全員協議会の時に町執行部より説明がありましたが､その時の説明はもう単独では五年後の予算が組めないということで、どうしても今回合併をしなければいけないという熱意が伝わりました。

　しかし､今日の町長の考えを聞きますと私は積極的には二町の合併を進めていないと､議会ならびにそのへんの推移を見守りたいという答弁でありましたが、そこらの見解の相違が出ています、ほんとうに二町の合併を望むのであれば､一市二町の合併は見解の相違でできなかったのですが、それを上回るパワーといいますか術がないと二町合併に対して住民を納得させることは難しいと思います、はたして有田との合併がベストであるのかは、現在のところ私も悩んでいるところですが、そこを含めて町長の考えを伺いたい。

町長：まさにその通りだと思います､私もそのように考えを持っています｡二町でやる以上は将来への展望もなければならないし、住民サービスが今よりも低下することではいけない。はたして西有田が単独で成り立つのか、そうゆうところも検証しなければならない。

　これから両町の間でいろんな議論がなされると思いますが、その議論の中で両町が合併して良かったと将来言われるような、合併方向を見出すべきでしょうし、もし、それがそうでなければやはり単独ということが有りうるかも知れません。

　私はそこを十分に見極める必要があると考えています。ただ､今言われた通りに事務当局が三位一体の改革その他を考えますと単独で行けるのだろうかという危機感を持っているものと考えますので、そこらを両町とすり合わせをしながらどうしてこれからの新しいまちづくりをするか十分に議論する必要があると思います。

松尾：ここ半年の県下の状況を見ましても、法定協議会解散､再編成などさまざまな動きがあります。その中で住民投票が多く行なわれており、その多くが議会の考えと住民の考えがまったく違う結果として出てきている事実があります。このようなことに鑑み六月に議員発議で西有田町の合併に関する意思を問う住民投票条例を提出したところであります。

　原案の目的の部分が、町民の合併問題で直面する合併に反対か賛成か、また賛成の場合にどのような合併を望んでいるのかが問いにくいという理由から修正案を提出し、特別委員会を８月の４日､２７日の両日行い、修正に修正を重ねて採決にいたった経緯であります。結果は住民投票条例が賛成多数で可決されましたが、発議した議員にとりましては修正案が８－７で否決され内容が不十分な原案が可決されるという、否決されたと同然の内容でした。なぜならば、執行権が議会から町長に移ったのですから。ですからこれからは町長にお願いするかたちとなりますが。

　私は住民の考えが分るような住民投票を実施していただきたいと思いますが町長は住民投票条例についていかがお考えかお伺いいたします。

町長：先般の議会でいろいろ紆余屈折があって、最終的にはあのような案が可決されましたが、その可決された住民投票条例につきましては真摯に受け止めて行きたいと考えております。

　ただ、これまでこられた議会のいろんな経緯､判断を無視することはできません。それはわたしも大事にしたい、議会の議決というのは民意の現れだと解釈をしておりますから、それを十分尊重しながら住民投票につきましては最終的な決断を私にさせていただきたいと思います。

松尾：この前の執行部の説明でも、できるならば十七年の三月までに間に合わせたいということをお聞きしています､その判断のためにも、この住民投票条例､先ほど申しましたように住民の考えを把握する意味でも重要な問題であると思いますので､住民の声が判断できるような内容で住民投票をお願いしたいと思います。

町長：要望でしょうが､速やかにということは難しいと思います､先ほど申しましたように投票することは正式な場でありますから､町民の皆さんが判断をする材料､資料なりが必要だと思いますので時間が必要です｡○×式でいけというのは私の心情としてはすみませんので、このようなときはこうなりますというような、特にこれからは有田との間がありますからそうゆうところを踏まえながら十分な資料を与えながら町民の皆さんに最終的な判断をしてもらうということになりますとやはり時間が必要ですので､ご了承をしていただきたい。

松尾：そうしたら、三月いっぱいには結論を出せないというふうに受け止めていいのですね。

町長：いいえ一つはですねこの前の話がありましたように、事務当局としては特例という国の施策の中で間に合わせるためには三月までには必要であると考えているということですが、この住民投票に関してはその前にしなければならないと考えています、ここ一月の間にはできないので､年内にできるのかあるいは新年早々にするのか一つの流れを見ながら同時に将来の姿がこのようになりますといいうようなビジョンを示さなければなりませんので、時間がかかるということです。

松尾：私も町長の答弁を聞きまして○×式でなくほうとうの意味を問うという答弁をいただきましたので安心しました。初めからお願いしていますように、そこの住民説明を慎重に行なわれてから､住民投票を行なっていただくことをお願いしまして､住民投票に関しての質問を終わります。

曲川小学校プール改修について質問いたします。

松尾：先般のアテネのオリンピックを見ましても日本選手団の活躍は目を見張るものが有り､過去最高のメダル獲得となりました｡その中でも日本水泳陣の活躍は素晴らしく、私ども国民の心を熱くし､感動と勇気をあたえてくれました。

　この活躍の背景には、ジュニア時代からのスイミングスクールや学校教育の中での指導が考えられます。ある選手は地元の中学校のプールを練習の場としオリンピックで活躍されました。

　さて、このような環境が重要な中、曲川小学校のプールは漏水の理由で使用できなくなり2年が過ぎました。他の大山小学校・西有田中学校のプールもいつまで使用できるか分らないという理由と温泉開発といっしょに町民プールを建設の計画があるということで、修理ができないのが現状でありますがいつまで待てばいいのか、ある程度の方向性を示していただかないと我慢にも限界があると思います。

　使用できる学校は問題ないのですが、曲川小学校の場合は対応策として民間のプールを利用することを行なっていますが、学校教育の学習として学年ごとに使用の月を決定したりして時間の制限、すなわち時間が不足するために9月の体育大会の前まで水泳の授業をしなければならないなど、また夏休みは限られた狭いスペースの中でしか泳げないため、泳ぎもままならない状況でまるで「芋の子を洗うような中でただ､水につかるだけだ」という保護者からの苦情もあります。また送迎のバスを待っているのに、時間前にバスが行き去ってしまい１時間近く待ってとうとう泳ぎに行けなかったという話も有りました。このように町として対応しながらも不都合が出ていることを認識していただきたい。

　そこで、曲川小学校のプール改修について現在の計画状況をお伺いいたします。

教育長：まずもって曲川小学校の皆さんと関係者の皆さんに大変ご迷惑をかけていることをお詫び申し上げます｡

　議員の質問の中にありましたように老朽化しており漏水で使えない､これを改修することで準備にかかっていましたが、改修にかかる経費が七千万かかるというような中ではたして、これからの少子化時代の中で､それだけの経費をかけて一校に一つのプールを持たなければならないのかということを判断し、むしろこれからの時代は年間を通して子供達ばかりでなく町民の健康福祉増進のために泳げるような温水プールのようなものをもつほうが良く、それを学校も利用するといういう形のほうがより効果があがるのではないかと言うことで待っていただいています。

　ただ､温泉開発との絡み、さまざまな状況の中でできるだけ早く展望を開きたいと思いながら十分に設計図に落していけるような状況になっていないことは事実であります。

　ただし、さきほども申し上げましたように、いわゆる授業ということで考えると子供達のニーズとして六、七月の蒸し暑い時に泳ぎたいという気持ちは分りますが、いわゆる授業としての水泳つまり水に親しむこと、水難事故防止ということでの水泳で温水プールを利用すれば、年間を通して授業を組むことができますし､今年はそういう形で実施をしております｡

　さらに､民間のプールを利用することによって水泳のインストラクターが別に三名程ついて能力別の指導をしてくれますので、言葉は悪いですが先生たちよりもはるかに指導力を持っている人たちが指導することができ、実質的な水泳指導､体育の指導という意味では比較するのは申し訳ないのですが大山小学校の授業よりも曲川小学校のほうがはるかに高い形になっていると思います。そういう意味でいえば今は利用できているのですが､将来に渡っては民間のプールにお願いすということも視野に入れなければいけないと思います。

　もうひとつは学校教育だけではなくて町民の健康福祉増進のための方策として｡温泉開発ということとはこれは教育委員会としての考えですがある意味では切り離して先にプールについて考えてみる、これらの二つの方法を合わせて皆さんの意見を聞きながら検討を進めていかなければと思っております。

　それから夏休みの利用の話がありましたが、たしかにそういうこともありましょうが､曲川小学校でいうならば時間よりも早く来たから乗れなく一時間も待ったということは大変ご迷惑をかけたことですが、小学校から委託されたプールまではそんなに距離があるわけではありませんから、学校まで歩いていたのですからその先まで歩いて行くことも考えてもいいと思います。

　曲川小学校の人は曲川小学校で泳がなければならないという状況ではなくて大山小学校でも泳げる状況をこれから工夫していくという形で少しでも夏休みに泳ぎやすい形を前向きに検討させていただきたいと考えています。

松尾：只今の話を聞きまして温泉開発との絡みで遅れていると受け止めました｡温泉開発につきましては昨年七月の三十日に温泉開発検討委員会が組織され現在に至っていると聞いていますが､今までにどのような検討委員会が行なわれたのかをまた、どこまで進んでいるのかをお聞きします。

企画政策課長：昨年に温泉開発検討委員会を発足いたしまして、これまで二度程先進地の研修視察を行なっています。それと今月の十四日に検討委員会を開きましてどのような形での温泉開発が一番この地域に向いているのかの検討を進めてまいりました。

　この中で質問にもありましたように温水プール､町民プールといいましょうかその検討をいたしております。ただ、そのようなプールだけでも約四億円を越すような金額になってまいります、それと温泉施設となりますと十億円を超えるような設備投資（事業費用）が必要になるということになります､そうなると議員さんもご承知のように､現在の本町の財政事情などから考えますと大変厳しい状況にあることは否めないと思います。

　そのような中で財政事情が解決できるような方向に進めば、このようなことも現実味をおびた事になってくるというような段階であります。

松尾：温泉開発は町長の公約でもあり、町おこしとしての魅力もありますが、財政的な問題はもちろんですが、お隣の長崎県世知原町にもできていますし、伊万里にも新しい温泉施設が年内にはオ－プンの予定ということで利用人員のマーケット調査など経営面で慎重に検討しなければならない問題が山積していると思いますので、私はこの学校のプール問題につきましては温泉開発と切り離して検討しなければならないと考えますがいかがお考えかお伺いいたします。

町長：先ほど教育長の答弁で、それはそれで考えると言う答弁をしたと思います｡温泉開発ではありますができればいっしょに青少年のスポーツ振興、それから中高年の健康増進､維持とうまくつながらないかと感じています｡

　ただ､私が一つ考えさせられることは少し待って一つのモデルケースとして、民間にお願いしたらどうかということは､発想を変えてみようじゃないか、そこにあるから必ずそこに作らなければいけないのかということも考えたのです。プールを作るとき特に曲川小学校の位置が非常に山際で湿気があって場所的にも適地ではないような気がします。しかも建設しても四、五年で直ぐに修理をしなければならない、三十数年でまた、建て替えなければならないような状況であるならば、あるいはそれを民間にお願いしてはどうかという発想もあるのではないのかということもあってひとつはモデルケースとして当然財政の問題もありました、中学校の体育館の建設もありました。

　そのようなことを含めてやってみようとして教育委員会の話を聞きましたら､子供達が非常に喜んでいるし、むしろ民間に委託したほうがそれぞれの形でいいような状況であるという話を聞きましたので、そこから行政の役割､民間の役割といういろんなことを考えて､これから先の三位一体の問題とか地方自治体の財政を考える時に今後の自治体の経営の有り方かなという気がします。

　このようなことを考えて今後､それぞれの学校にプールをつくるのかという問題も含めて、それから温泉開発など早急に一つの方向づけをする必要があると思います。

松尾：私は先ほどから述べていますように、移動の問題､3校が同じプールを使用するとなれば時間等の制限から無理が生じると思いますので一学校に一つのプールがある方が教育面などからみてもベターじゃないかと考えていました。

　しかし、各学校の校長先生にお伺いしましたら、それぞれの学校にプールがあったほうがいいという考え、新しいプールを作っても夏季だけのしようではもったいないので、通年で使用できるプールがあったほうがいいという意見などがありました。それを聞きましてから検討委員会に、議会や学校を入れて計画を立てれば､現在の検討委員会の内容が伝わらないので学校関係者も危惧をされていることで有りますからその問題も解決しますし、可能であればそこを含めた検討委員会を立ち上げていただき､学校の要望も聞きながらほんとうに町民が望むプールが建設できるように考えております。

　とにかく今の話を聞きましても今年度内にも計画書ができないような状況ですが､来年度の使用もままならないという状況であると判断したところですので、早急に計画書を作りいい方向へ向かうようにお願いします。

企画政策課長：現在検討委員会のメンバーに中には議員さん、住民代表の方に入っていただいています、ただ、全天候型の温水プールということになると教育にも充分に活用できることになりますのでそのような方々のご意見も十分に拝聴しながらそのようなことも進めて行きたいと考えています。

教育長：私が校長でも一校に一つのプールはほしいと申し上げます、しかし、はたしてそれでいいのかという判断はですね住民とともにしていくものですし、これから少子化の中で一校に一つのプールを持つ時代ではなくなっていくと私は判断しています、今のままでは来年も民間のプールを利用することになります、これまではむしろ消極的に目安がたつまでは民間のプールを使ってくださいと言う考えでしたが、これからは、温泉プールを考えていくと同時にむしろ積極的に民間のプールの利用を活用して努力していきたいと思います。

松尾：実施計画は十七年までに完成ということになっていますので､極力そのようになることをお願いしまして質問を終わります。

６月定例議会　　一般質問　（抜粋）

1.市町村合併問題

市町村合併問題

松尾：それでは、通告に従いまして市町村合併問題について質問させていただきます。

　この問題に関しまして、昨年12月議会から今年の３月議会、今回と三回連続の質問で大変恐縮いたしますが、この問題が解決しないと、他の質問事項の意味合いが薄らぎますし、先には進めないと私なりに判断しています。

　また、県下の状況を見ましても日一日と各地域での合併状況も変化していますし、各地域で住民投票や議会のリコールなどが起きています。ましてや、本町においても法定協議会の設置を求めての署名者名簿が提出され、選挙管理委員会の審査を受けている状況でもありますし、さらに、ここにきて町長の合併に対しての対応にも変化が見えますのであえて質問いたします。

　市町村合併に対して国からの優遇措置のある合併特例法の期限が来年の3月までとなりますが、後９ヶ月後ということになります。それまでに、町民の将来の生活にとって合併が必要かどうかを、判断しなければならないという事です。私たち西有田町は合併するのか、しないのか、西有田単独でやっていくのか、それとも新しい市を誕生させるのか、たくさんの人から質問をいただきますが、非常に難しい問題です。

　それでは最初に、今後の西有田をどのように導こうと考えておられるかをお尋ねいたします。

町長：私は町民の皆さんの信任を得て二期目の町長になりました。

　昨年の７月の広報に、所信を表明しています。私自身も、皆さんの信頼を受けて町政を担当する以上、これからの西有田を、どう考えていくか、私自身も悩んでいる。これからの経済状況を考えていく中で、西有田町は、これから何をやっていけばよいのか、私なりに考えました。

　世界経済､日本経済がこのような中で、しかも国が、これだけの借金をもって、その借金を地方自治体に肩代わりをせよという形の中で、西有田町として何が出来るか､以前のように右肩上がりの時代ではない。以前は、大型のプロジェクトができたでしょう。果たして、これから出来るかどうかです。そのような中で、小さな西有田が、町として皆さんが安心して、安全に暮らせる町にどうすればよいか、その一つに、少子高齢化が進む中で、お互いが支えあっていくシステムをしっかりと定着させたい。それが一つの、結いの里づくりのスタートでもありましたから、それを更に推進して行こう。そうしますと、市町村合併で無くても私たちは何とか成ると考えますし､もう一つは大型のプロジェクトについても、今、西有田が置かれている地域性、あるいは、環境から考えると、とても不可能だと考える。それでは、西有田で出来ることをやろう、その一つが医療や福祉や健康づくりを充実していこう。とくに我々の生活の中で健康というのは、ほんとうに大事なことなのですよ。それに、医療が伴い福祉が伴いますと、万全のことが出来るのではないか、そのような思いがあります。先ほどいいました、結いの里も一つは教育もあります。小さい子供たちから、お年寄りまで、みんなで助けあって教育を考え、あるいは環境も考え、そして小さなコミュニテイなりに、しっかりしたものをつくり、それが町となり、それが周辺にずうっと広がっていけば、そのような思いで所信を表明した。

　私は、それはそれで間違っていないと思います。ただ、市町村合併に対して、当初から私は、合併しないとは言っていません。合併は避けて通れないということは、常に言ってきました。しかし、今言ったことを充実させるためには、西有田町として、主張をしなければならないかこれを考えましたし、今日、ここにおられる議会の皆さんも、考えられたことだと思います。

　このようなことから、ああゆう任意協議会からの退会の申し入れ､これは２回にわたってしています。

いろんな報道の中で、西有田のいい分は聞いたという報道があります｡しかし､今日、はっきり申し上げておきますが、私たちのところには確約書の一通も届いておりません。たぶん、議会にも届いていないと思います。地域自治の問題ですけど、私も全国の例を調べていますが、合併することによって、小さな町がどんどん衰退していく、それでいいのかと考えた。もっと、旧町村なみで、それぞれにやるべき仕事があるのではないかと、それを地域自治として残し、そして、これを継続していくことも大事だと考える。

　もう一つは、財政の問題であります。地方債、積立金の問題、ただこれは、一挙に解決するものではないが、いずれにしましても、一番大きな問題は、新しい病院を建設する、それは当初からの課題であります。その言葉の中に、共立病院も市民病院も新市に引き継ぐということはあります。しかし、２００床程度の中核病院を建設する、その建設については、新市で考える。新市で検討するということが、最初に上がってきました。

　これで、私たちは、これではいけないということで議会とともに協議しました。それで、最終的に皆さんも採決して、任意協議会から退会をされた。ただ、私は、西有田だけで合併せずに生き残れるだろうか、そうゆう気持ちはあります。有田も、今は不況ですが、どうにかして立ち直ろうという気運が感じられます。また、伊万里も伊万里湾を中心にして、栄えてほしいと考えています。いろんな国や県の支援を受けながら、西有田に住み伊万里や有田に働きに行けるような、環境づくりを両首長にもしてほしいと思っております。

　また､西有田には、農業と言う素晴らしい産業があります。これだけの地球の温暖化や砂漠化が進行する中で、私は必ず食糧難が来ると思います。農業を持っている強さがあります。機械利用組合などを通して、磐石なものとしなければならない。この農業を守りながら、職場も確保しなければならないということで、企業誘致のための造成もやります。ここで１００人程度の雇用も見込まれます。今、この小さな西有田で、我々が何をできるか、そして何を次に受け継いでいかねばならないか、私は、そのことを常に考えながら、今日まできました。

　ただ、合併については、はっきり申し上げますが、二つの選択肢があると思います。

一つは、伊万里市が、これまで私たちが言ってきたことを、確約書でいただくならば、もう一度、新たに議会にかけます。しかし､現段階では任意協議会の脱会も承認しているし、１市１町の間で協議が重ねられているその中で、確約が出来るかどうか､私は出来ないと思います。

　ただ、これからは、有田との合併か単独で行くのか二つの選択肢しかないと思います。

　私は、今の段階ではそう思います。その時に、協議をしながら単独で生き残れるか、あるいは２町が合併し、しっかりした体力を付けて、次の新しい展開に備えるのか、そういったものの一番大事な岐路に立っていることは事実である。

それについては、今、私が、これで行きますというよりも、いろんな状況が変化をしています。その中で、少し時間を貸していただき、議会・町民の皆さんとも十分協議をした上で、結論を出したいと思います。

　松尾：だいぶ、町長の考えが、変わってこられましたね。

　合併協議会退会の決定後の3月議会では、西有田町単独を視野に考えておられ、職員の合理化や議員数の削減などの指針を明確に示すと答えられましたが、半年過ぎても示されていない。（6月の広報で機構改革とそれに伴う人員の削減等がありましたが）これでは、単独の町で進むと言っても住民が不安になります。

　財政シュミュレーションをたてて、厳しくチェックしなければいけないと要求しても、現段階ではできないといって、取り組まない。（財政問題は１３番議員が一般質問に取り上げておられますのでここでは聞きませんが）

　これでは住民が不安に考えるのも無理はないと考えますし、住民の理解は得られない。

ほんとうに、町財政を合理化し、単独でも町を守ろうとする行動がみられませんが、どうお考えですかお尋ねいたします。

町長：これは、今年の３月の議会でも申し上げました｡

　例えば、人員削減をしますが、その費用は５,７００万円浮きます。

数値目標を掲げますといいましたが、その時、私は言明をしました。

たぶん、向こう５年間の間に１０％の削減をしなければならないそうゆう目標に向かっていきますと。

現在、収入役を初めに５人の退職者が出ましたが、一人しか採用していません。来年も数人の人が辞めるということですが、いろいろと内部的に調整していますが、そうなりますと、いろいろと格差が出てきます。

警察の合併の話がありましたが、５５歳以上の人が三分の一辞めるそうです。

役場も団塊の世代が３年続けて２０名ほど辞めます。しかし、５年後に１０％、１０年後に２０％にしますと、それなりの定員管理を立てなければならない。はっきり言って、職員実際の仕事のチェックなどをしたいと考えています。

これは合併しても、リストラしなければならないし、総務課長が試算していましたが、多分１００名ちかくは辞めなければならない、それは避けては通れないものです｡

また､議会も当然１市２町でしても、６０名が３０名でいいのですから､有田としても私は半分でいいと思います。

もちろん、３役もそれだけでいいのですから、これからの進んで行かねばならない道であると思っています。

だから町としても、それに備えるものがあっていいと思います。

松尾：西有田単独で行くのであれば､町長は執行長として町民一人一人が安心して暮らせる長期ビジョン・責任の持てる施策を、早急に町民に示す義務があると考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

それでは単独では無理があると判断されて、どこかとの合併を模索中ということですか？

伊万里・有田との合併協議会は退会してから、このような考えでは住民に説明がつかないですが、この件についてどうお考えかお尋ねいたします。

　

町長：あの、すみませんが、私は隣の町と合併するとは、一度も言ったことがありません。

　ただ、いろんな動きがあるが、それに対して注目はしている。

いま新聞の記者会見の話をしましたが、両市町が協議の段階で、私がとやかくいうことではない。

隣の町と協議をしながら打ち切ったなかで、そして、そのような軽率なことはしません。

ただ、我々が単独で生き残れるかということで、いろんなことを考えています。

これは後の質問でも有りますが､財政のこともありましょう。国や県のことも有りましょう。

その中で、むしろ執行部よりも議会の中で話が出ていると聞いていますが、そのような話があれば、大きな関心を持っていますと、お伝えしました。

ですから、それは私が、どうこうと言ったものではない。

そのへんは誤解のないようにお願いします。

松尾：それでは、町長は先日の新聞記事の中で、「有田町から合併の話があれば､即対応する」ということを述べられましたが、あの新聞の報道は困りました。

町執行部と議会が承認した事項のように、町民に取られましたから､あの件に関して、議員はだれも知らなかったのですから、あのようなコメントは、議会を通して発表していただきたい。

特に協議会退会の時は、議会が決定して退会したと、あたかも議会が先導して決定したとような言い方をされたものですから。

この件に関してどう考えておられますか､お尋ねいたします。

　

町長：まず、お断りしておきますが、議会が決定したからどうのこうのとは言っていません。

議会も決めたことではないですか、という話はしました。それから、記者発表をすると言いました。

それは、それぞれが、伊万里市長だってやっておられるでしょう。

どうですか、この前の議長の話では、あれは市議会との統一見解ではないという、伊万里市の議会の話もあったようです。

それともう一つは、今日、はっきりと申し上げますが、私たち内部でも、このままで、ほったらかすと非常に、町民の皆さんに誤解を招くので、はっきりと伊万里とはもう復帰できないと、はっきり伝えたほうがいいのではないかという話がありましたし､私もそうしないといけないのかなという判断もありまして､記者発表の前日に、議長､副議長を呼んで記者発表をしますと、はっきり申し上げました。

有田の問題についても、こういう内容で発表するかもしれません､その代わり、もし議会のことで、お尋ねがあれば､たぶん議長さんのところに行かれるだろうと言いました。

私は記者発表については、打ち合わせをしながら行ないました。

しかし、それは議会の皆さんの全部だとは受け取っていません。

しかし、トップとして、自分の考えをときどき記者発表することはこれからも有りうることでしょう。

　

松尾：このコメントは、出来れば控えていただきたかったですね。

現在、西有田町が協議会を退会し、有田と伊万里市が法定合併協議会を立ち上げるようになっている時ですから、協議会を病院問題で9ヶ月も遅らせ、退会したあげくには、有田町にゆさぶりをかけるような言動は良くなかったと、私は考えますが、町長はどう思われますかお尋ねいたします｡

　

町長：揺さぶりをかけるどうのこうのと言われるのは、私も心外です。

ただ、記者発表では、そのことをはっきりと申し上げました。二つの市と町が協議をされていますから、私から言えることではないと。

私が、もし有田から正式にどうですかと話があれば、対応し、しかも、そこで充分協議をしてほしい。

それはもちろんその中で、いろんな面で難しい問題もあるでしょうし、またスムーズにいく問題もあるでしょう。

そこは充分協議して議会の皆さんと協議したうえで、進んで行かねばならないと考えておりますし、私からはたらきかけることは今までもありませんが、いずれを選ぶか、我々の決断の時が来ているのですから、可能性を含めて、私たちは議論したのではないですか。

　

松尾：有田町との合併は全然考えていなかったということですが、それはおかしいと思います｡

3月の26日でしたが､有田のある議員に、私と岩永孝則議員が呼び出しを受けまして、有田との2町合併を進めましょういう誘いを受けました。

その中で､西有田の岩永町長とは頻繁に会っている､町長も2町合併を進めている。

そのようなことは無いでしょうといいましたら、町長からの確約をとってもいいということでした。

この件に関しまして町長にお尋ねいたします。

　

町長：それは言った、言ってないとなるかもしれませんが、そういう働きかけがあったのは事実であります。

向こうからですね。それは、私も承知しています。

しかし、伊万里市と有田がやられている中で、私が逆に有田の中から、そういう働きかけがあったと聞いておりますし、私から有田としましょうということは言っておりません。

これはですね、我々がそこまで行くには、もう少し時間が必要ですし、今のような状況の中で我々が言えることではありません。

　

松尾：有田との合併に関しては知らないということでしたが､事実は違いますね。

町長のお考えですから、それはそれとしていいですが､本町の議会を飛び越えて､隣の議員さんとの密約はいかがなものかと思いますし､注意して行動していただきたい。

先日、町の広報といっしょに、市町村合併近況報告がきておりましたが、どこでだれが作成されたのですか、お尋ねいたします。

　

企画政策課長：広報発行を担当しています企画政策課で作成しました。

　

松尾：6月4日に有田町総合福祉センターで18回の伊万里・西松浦地区任意合併協議会が開催されました。

その席に出席していたのですが、その会議の場で、この市町村合併近況報告書の内容が、伊万里市においては、病院問題では事実と違う。有田町では合併の打診はしていない。伊万里市議会の議長は、西有田の議長・副議長の言っていることは事実と違うことなど、西有田町に対して厳重に抗議するということでしたが、全く泥仕合の様相をおびてきました。

特に今回は、佐賀新聞の報道におきましても、西有田町が佐賀新聞社に抗議するというような、まったく同じことが起きていましたので､慎重にしなければならなかったのではないでしょうか。

この件に関しまして町長のお考えをお尋ねいたします。

　

町長：その言葉をそっくり伊万里市にもあるいは関係者の皆さんにもお返ししたい。

私は、今まで相手のことも配慮をしながらやってきました。

ただ、しかし、私たちの真意とまったく違うことが話されており、記者発表した夕方､助役のところに、新聞記者が「伊万里市の市長のこのような発言があっておりますが、本当でしょか？」という確認に来ておられます。

それはまったく違う、確約書も何ももらっていないと伝えていましたが、報道が、そうではない報道として伝わりました。

翌日、その記者を呼んで報道の裏付けとなるものがあるのだろうから、ぜひそれを出してほしいと伝えました。

しかし、残念ながら、それは返ってきませんでした。

私たちもこれでいいのだろうか、とくに若い執行部の中で、しっかりと抗議をすべきではないのかという話もでましたが、まさに松尾議員が言われるように泥仕合になってはいけないと思いますし､伊万里､有田ともいっしょに仕事をしています。これからも仕事をしていきます。

また将来に合併をして、同じような道を歩く事だってあると私は思います。

そういう意味から、ずいぶん我慢をしてきました。

しかし、このままではあの新聞があのような形で全部に伝わっていく、これでいいのですかという、いろんな人の意見がありましたから。

それは、本当の事実だけを伝えなさいということで、今回の広報の配布となりました。

　

松尾：この伊万里・有田の1市１町の合併に関しましては、

昨年の議員全員協議会の時、町長にたいして、いま、西有田が協議会を退会したら伊万里・有田での飛び地での合併も考えられますから､慎重に検討して下さいと意見を述べましたですが、覚えていらっしゃいますか。

　

町長：覚えています。

　

松尾：その時、町長は、そのようなことがあるのですか？

と他人事のように、一笑に付されましたが、現実に私が述べたように進んでいるではないですか、これからは少数の意見も、少しは聞いていただきたい。

この件に関しては、西有田を通り越しての合併はない、と安易に考えておられたのではと考えますが、町長にお尋ねいたします。

　

町長　あの、それはですね、議会にもいつも言いますが、それぞれの市や町には人格があります。

ですから､それぞれで決定されることですから、それはどうでしょうかという返答はしたと思いますが､現実にそれはあるかもしれませんし、ないかもしれません。

それは、それぞれが選択をされることでしょう｡

ただ､一つだけ申し上げますが、あの私がいろんなことを申し上げてきましたが、最終的に退会届けを出したの、は西有田町の議会なのですよ､議長さんの名前で出していますよ。それを、あなたがたが、議論を二日かけて決めたことではないですか、それを、私一人の責任にしようとしてもそれはどうでしょうか。

はっきり言いまして、これからの合併についても、私が協議しても､議会がノーといえば壊れます。

最終は議会が決めることです。そこはしっかりと認識をもっていただきたい。

　

松尾　しっかりと認識を持って議会活動に邁進したいと思います。

次に、病院問題についてですが、町長は、本当に、病院問題が解決すれば、合併協議会に進む気持ちは、あられたのかをお尋ねいたします。

　

町長：私たちのは４項目を出しました。

それぞれについては、ある妥協線までは行こうという考えでした。

平準化の問題、地域自治組織の件は、すでに国会でも取り上げてあり、国の法律の中で認められた。

ただ、病院については、なんとしても残したい。これは町民の願いでもある。

これが本当に、確約が出来たら、私がまた、皆さんに議会にかけます。

そして、どうしようか、ある程度、妥協すべきはしますが、それだけは、

これからの西有田町民にとってこの病院を失ったらどうなるかと思うと、いい回答をいただきたかった。

そして、いっしょになるのであればと心の中では思っていました。

　

松尾：5月7日の佐賀新聞の報道によりますと、

伊万里の塚部市長は「病院問題では西有田の言い分をすべて受け入れ､配慮を示した。」というコメントが載りました。

町長は、常々西有田の共立病院問題が解決すれば、協議会に進むと言ってこられましたので、このことが住民側からみれば、病院問題が解決するのになぜ合併協議を正式に断ったのかという疑問になっています。

このことについてお尋ねいたします。

　

町長：確約したという新聞の報道がうそなんですよ。

確約された内容が無いんですよ。いやまったくありません。

あの、私たちは、新しい病院を作るというのは、皆さん知ってほしいのですが、伊万里市波子町の公約として中核病院を作るというのが選挙公約でした。というのは佐賀新聞に載っていましたが、選挙公約に掲げた、高度緊急病院の整備について協議をするのに、伊万里市地域医療懇話会を設立されています。

同時に、伊万里市役所の中には建設推進室が出来ています。室長以下職員が２～３名いらしゃいます。そのように進められています。

この新聞にも書いてありますが、その中で伊万里市民病院と西有田共立病院を合併するのが、最高だということが書いてあります。

もう一つは社会保険病院をどうするのか、買い取るのか無くすのかと言う状況にあるということが報道されています。

そのような中で、中核病院を作るということは、一つの課題というか、大きな市町の命題ではないのかと思います。

そのような危機感が有りましたから、議会ともども新しい病院を作るのならば西有田に作るということをお願いしたわけで、市長の考えは新病院の建設は新市で検討すべきだと、終始一貫使われていると思います。ですからああいう発言になっているのかと私もはっきり言って分りません。

　

松尾：このことにつきましては、6月4日の伊万里・有田の任意協議会のなかで、

有田町長が共立病院の建設の件を話したら、西有田は病院問題だけではないのですと言って、断ったということですから、病院建設のことは聞いておられていたということですよね。

このことも町長から全員協議会で聞いた話とは違いますがこの件につきまして町長にお尋ねいたします。

　

町長：はっきり言いまして、有田町長から伊万里の市長さんが病院建設は西有田でいいと言われたことは聞いていません。

もし、私が聞いていれば、確約書でもいただいてきて下さいと言いますよ。

それから、もう一つ、今の話ですが「共立病院は、私たち有田にとっても大変お世話になっています。ありがたいです。」と言われました。

ただ、市長が約束したということ、しかし、それが隣の市のことを言っていないということは証拠がないと言えないし、ましてや、今後の協議の議長の話の中でも出ているとおり確約はなかったのは事実です、これははっきりしています。

　

松尾：新聞社が事実とは違う報道をしたと（つまり、うその報道を書いた）というお答えですが、

新聞社は事実確認をしてからじゃないと、記事にはしませんし、有田の町長も有田の議会の中で西有田の町長に､病院建設に関しては、西有田に建設することを伊万里市長が言っていることを伝えたと報告されています。おかしいですね。

言った、聞いてないの議論は水掛け論になりますので、ここで差し控えますが、要は、合併に関して、ほんとうに取り組む気が有るか無いかですよ。伊万里市長が、病院問題については、西有田の言うように譲歩するといっておられるのですから、ここをチャンスと捉え協議会に戻り約束を実現してもらえば、病院が西有田に残りますし､町長あなたの力で西有田の要求項目がほとんど実現するのですから、素晴らしい合併になると私はおもいますが、このことについていかが考えておられますかお尋ねいたします。

　

町長：退会届を出すには、議会の議決を経て出しています。

すでにそれも受理をされています。一方では一市一町で話が進められています。そのような中で、もう一度戻して下さいとは、はっきり言いまして、私からは言えませんでした。

有田の町長の「戻りませんか。」という話がありましたが、今の状況では無理です。多分、議会も無理でしょうと言いました。そうするのが、本当にいいのかどうか私もいろいろ考えています。けれども、まず、復帰は不可能ですとお伝えしました。その足で伊万里市長さんにも、お話をなさっております。そのようなわけで、私の方からまた復帰させて下さいというのは難しいです。議会がみなさんで、そういうことをやろうかと言われれば、それは私も動かねばならないと思いますが、現段階では難しいのではないでしょうか。

もう一つは、何も形として現れない時に、西有田からこうしますとは言えない。

形として出てきたら、いっしょに議論をしましょう。

　

松尾：病院問題に関しましては、ここを明確にしないと、西有田町の姿勢を問われていますね。

特に3月の一般質問でも申し上げましたが、退会を伝えるにも、正式に協議会の場所に出席して、西有田の退会の理由を述べてとお願いしても、こちらの都合ばかりを理由に上げて取り組まない。このようなことが、全てにおいて影響していると考えます。

最初から合併に関して本町はする気がなかった。病院問題は反対するための口実であったと、伊万里・有田の人に思われています。

この問題に関しては、本町町民が西有田町になって５０年かけて築き上げた、まじめで、素晴らしい人間性すら、否定されるような重要な事項です。この件に関して町長のお考えはどうかお尋ねいたします。

今日、現在、合併問題に関しまして、東松浦郡の厳木町の住民投票から始まり、議会の判断が逆転して協議会に復帰したこと、同じく七山村での議会リーコルの署名が過半数を超えたという事実に関してどう考えられているかお尋ねいたします。

　

町長：よその町のことをとやかく言える筋合いはありませんので、わたしのコメントは控えさせていただきます。

　

松尾：この署名活動に関しましては、住民がこれから先の将来について不安が多いという意思表示、つまり、証明だと考えています。

現在、本町も１市2町での法定協議会設置請求の2700名を超える署名簿が提出されていますが、このことに関して、町長の今のお考えをお尋ねいたします。

　

町長：法に従ってなされた活動だと思いますし、それは私たちも真摯に受け止めていきたいと思います。

また、同時にこれから決められたルールに従って進められていくと思います。

　

松尾：まだ選挙管理委員会の審査の段階であるということですが、結果が出てからの対応は慎重に取り組んでいただきたいと考えます。

約３５％の人の署名が提出されているのですから。

七山村のような結果にならないように、議会の対応も慎重に考えなければならないですね。

町長は情報について、情報を広報で出していると言われますが、住民はあまり読まないですね。

住民は目で見るよりも、耳で説明を聞くとかのほうが理解出来やすいと思いますので、町主催で1年前アンケートを取った時のような、説明会を開かれてもいいのじゃないですか？

1年前とは状況も変わっていますから。この件で町長のお考えをお尋ねいたします。

　

町長：さっきから、いろいろ申し上げて居ますが、今どうするという方向が決まっていないわけです。

ですからできません。

いろいろ動きがあった中で、このように行きましょうという時にはする時期もくると思います。

　

松尾：その時は早急に対応をお願いしておきます。

この署名につきましは、将来に向けて最も重要なこの事項を法定協議会に戻って、もっと内容を議論し、ありのままの事実を住民に伝えてほしいという、住民のメッセージだと思います。

　最後になりますが、この市町村合併問題は国の債務残高500兆円を超えて、地方自治体への補助金や交付金をカットせざるを得ない状況の中、国の指導で行なわれているものです。

　自分のことばかりを考え､条件を突きつけるだけでなく。お互いの自治体が議論しながらも、歩み寄るところは歩み寄って、伊万里地区・有田地区が繁栄することで、西有田が繁栄する。

市民となることで、伊万里湾開発に伴う企業誘致などで､働く場が確保でき､本町に住む住民が増える、働く企業があることでＵターンも出来、そのことが、ほとんど兼業農家の本町農業を守ることができるなど、という大きなプラス思考で考えていけば、前進するものと考えております。

子供たちの将来のため､西有田の将来のために、もう一度、住民と意見交換等を行い、合併について勉強しましょう。

町長・町執行部の再考をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

３月定例議会　　一般質問　（抜粋）

１．市町村合併について

　市町村合併問題について３月５日の合併協議会の新聞報道以来、私の対してお叱りの電話・手紙が多く寄せられているので、報告します。・合併協議会から退会とのこと、合併反対の方の意見・考えを公の場所、公共関等で説明して頂きたい、共立病院うんぬんでこの大きな問題をこじらせないで下さい。・疑問だらけの１０億もかける立派なガラス張りの庁舎が着々と建設中では有りますが、町長始め､町議会､町執行部は暗幕をはられた密室の中での協議や打ち合わせが行なわれ全く中心的な存在である町民に対し、本当の声が聞こえてこない。もちろん町民の声も通らない。ごまかしだらけの策ばかりを何でやりたがるのでしょうか？

　さて、町側は３月１日に伊万里市・有田町に任意合併協議会を退会すると伝えられました。しかしながら合併協議会では､預かりのかたちで、３月１８日開催の１６回協議会での説明を求められているが出席はどうしますか？町長　退会届は出しているので、会議にはでない。　出席しないと言うここであるが、この協議会は一市二町の首長が互いに手を取り合いスタートしたことであり、協議会に出て西有田町の退会の意を説明するのが、一般常識・最低限のルールである。ましてや町長も考えての通り合併は避けては通れない、伊万里・有田との溝を深めたばかりでは都合がわるすぎる。西有田の理解を得るために努力をしてほしい。

　町執行部は今年に入ってからも何回となく会議を重ねられ､その答えが１００％任意協から退会することに決したということで、議会に報告を受け、２月１９・２４日の二日間､市町村合併特別委員会を行い審議した。まだ､本当の意味の住民説明が出来ていない、近い将来､合併は避けては通れないので、伊万里・有田との溝を大きくしないほうが良いなど、もっと慎重に議論を続けるべきという意見が多く出される中に、退会を支持する議員の方より、この先進展がない、病院問題についての問題が解決できないなどの意見が出て、早く採決をとの声が、採決はだめだという議論のなか、委員会の役員会を開き､結局採決を行なうこととなり僅差で退会することになった。はからずも議会は満場一致ではなく、僅差であったことを町側は理解して頂きたい。

　町長は３月９日の記事は読まれたか？町長　読みました。　「合併した市町村もしなかったところも同じに扱えば､逆に不公平になる､合併を選択するには、身を切るような苦しみがあり、周辺部となる地域では衰退するのではないかと言う不安も多い。合併して良かった思えるように支援すべきで、重点投資､補助金の優先採決を行なう」とありました。これだけはっきり言われるのですから知事の決意は固いと言うことです。これでもほんとうに町財政は大丈夫なのですか？

町長　合併をしても厳しい、施政方針演説でも述べたが身を切る思いで財政の圧縮を行なっているが、いずれにせよいばらの道は続くと言うこと。公式の場であるので発言はさし控えたいが、いろいろとやりとりもあった。協議会の席で退会を伝えてから席を立っても失礼になるし、いろんな人が傷つく。合併は避けては通れない、しかし、今回以外にあるかもしれない、ただ今の協議会の中で守らなければならないことがあったのです。共立病院だけは守ってほしい、西有田から病院がなくなったら何が残るのか。

　１２月の質問でも取り上げたが、課長会議ばかりでなく今後を担う職員の意見を聞きなさいと要望していたが、今回も秘密会議ばかりで、係長以下の職員は新聞の報道があるまで、ほとんど情報が入らなかったと言う現状であり、誠に残念である。どうしてこのような秘密会議のスタイルをとるのか？町長　町の職員はいい職員である、半数くらいは合併を望んでいるのも理解する。　今後は情報をオープンにして、スムーズに議論が出来るシステムの構築が大事である。

　財政シュミレーションについて総務課長に尋ねるが、１２月の議会の時、特別委員会の時と財政シュミレーションは出来ないのかと聞いても資料が少なく出来ないとのことでしたが、３月８日の佐賀新聞の大詰めの市町村合併の記事の中で、富士町の山口町長のコメントが記されていた、単独も視野に強気の町長が財政シュミレーションをしてみて、地方交付税と臨時財政対策債の大幅削減のため、単独では無理であると言うことで、再び合併協議会に戻ったと。このようによその町ではできているじゃないですか、やろうとしなかったのではないですか。総務課長　合併をしなかった場合のシュミレーションはつかみにくいので、やっていないが、毎年、中期財政計画は作成している。昨年の１１月に作成したもので、交付税の伸び率をH16年はマイナス３.５％にH１７年はマイナス２.２％にしていたが、実際のところ、H１６年はマイナス６.5％であり、臨時財政対策債に関しては２８．６％の大幅なマイナスであった。約２億円の減収である。この数字がH１６年の予算編成に影響している。　それでは、ある程度の指標はできているではないか？どうして、特別委員会の席で説明はしないのか。　総務課長　要請がなければできない。しかし、昨年は特別委員会で合併しても、しなくても地獄と言うことばでお叱りを受けたが、年々厳しくなると報告はしている。　このような大事な資料によって議論したら、もっと中身のある、議論ができる。

２．少子化対策について

　少子化と言われ始めて、どれくらいの時が経過したのか、国においても、この少子化は重要な課題として多くの施策を推進している、県にしても同じである。本町においてどのように推移していくのか、減っていくのは間違いのない現実であるので、町独自に対策を立てて、誰もが住みたい町、西有田となるようなきらりと光る少子化対策を立てなければならない。子供を安心して生み子育てに喜びを感じることが出来る、子育て支援の環境造りに重きを置くべきだと思う。昨年３月に策定された西有田町総合保健福祉計画書のエンジェルプランがあるが、現在までの計画に対しての進捗状況と計画に対しての見直しがないのかを尋ねる。　町民サービス課長　H１４年に策定したエンジェルプランはH15年度から実施している。しかし、昨年の７月より次世代支援育成法が施行され計画を立てなければならなくなったので、このエンジェルプランそのものも整合性をもたせなければならなくなった。進捗率は以前から取り組んでいる部分もおおく、ある程度計画道理に進んでいる。　次世代支援育成法について、これは５年ごとに計画を策定し毎年少なくとも１回実施の状況を公表することと、県への報告が義務付けてあるが、この取り組みについて尋ねる。　課長　昨年よりいろんな世代のアンケート調査などに取り組んでおり、本年の１月の懇話会を立ち上げた。今年度はさらなるアンケート調査、関係機関との学習などを行い、町民の声を多く取り上げた計画書を作成したい｡　この計画書作成をチャンスと受け止め素晴らしい町となるように、素晴らしい計画書の策定をお願いする。この計画書の中に、先ほど述べた少子化対策・子育て支援について、特に子供の医療費の負担を少なくするような幼児医療助成制度に関しての対象年齢の拡大化をお願いしようと考えていたが、今回の条例改正で出ているので、安心したところである。この件につきましては、今後引き続き質問する。

３．保育園事業について

　次世代を担う児童を保護者が就労等の理由から保育出来ない場合、その児童を預かり保育する保育所の氏名は大きいしかしながら、少子化の中、２００６年から導入される幼保一元化に元づく施設化また、保育補助費の一般財源化など厳しい状況である｡本町には公立の３保育所があるが、今後どのような保育園事業を行なうのか尋ねる。　町長　今までどおりの事業は行なうが、保育園事業を考える会を組織して、今後どのような形で進むかを考えてみる。しかしながら、伊万里・有田をみても民営化は時代の趨勢であるがそれがベターかどうかを慎重に考える。

　曲川地区に二つの私立幼稚園があるので、ヒアリング調査をお願いした、この中で各園長の保育教育に関しての自信と情熱を感じ取ることが出来た。一園は論語教育と命の大切さをテーマにした教育をしておられ、保育士を道徳教育の学習会に参加させる企業努力。一方では音楽と地域の人に参加して頂く行事を盛り込んだ地域密着の教育など特色のある保育を行なっている。このように子供たちを通わせたくなるような保育園を作るための企業努力が感じられた。もちろん、公立の保育園も限られた予算の中で各行事のために努力されていることも承知しているが、私立の保育園に比べて、定員割れを起こしているのも否めない事実である。先ほど町長が言われたように、今までどおり続けると言うことであれば、保育園経営の為に何らかの対策を立てなければならないと考えるが。課長　保育指針に基づいてやっているので、私立・公立の差はないと考える、地域密着では町のイベントにも参加している。今後保育園事業を考える会でも検討してみる。　差はないと言われるが、サービスの差は歴然としている、もっと努力をしてほしい。提案であるが、保育園の職員は近くの新規入園者に倒しての勧誘や今の延長保育をすべての保育園で行なうなどの企業努力、また、先ほど述べた特色のある子供を預けたくなるような保育園を作っていただきたい。

　町で取り組んでいる下水道事業について予算の枠があれば、公立の保育園のトイレを水洗にしたらと言う提案です、きれいなトイレの保育園で素晴らしい保育教育をと取り組めたら、幼児の獲得にもつながるし、合併処理槽での快適な生活環境の整備の宣伝にもつながりますので。これは、小中学校に対しても同じ考えです、特に、曲川小学校の審議会において、屋外トイレの改修の要望も出ているようですので取り組んで頂きたい｡　教育長　予算のことも考えなければならないが、子供達の教育問題だけではなくて、教育施設を率先して整備することにより、町全体の事業が進んでいくのであれば財政上の問題はあるが、早速に検討を始めまして努力してみたいと思います。

４．教育行政　学校２学期制について

　この件は西有田中学校の校長に会って話も聞きましたし、３月の町広報に特集が組まれていましたので内容は理解できました。その中で１６年度より、完全２学期制に移行とありましたが、本当に移行するのか尋ねる。　教育長　答える前に二期制・２学期制など整理しなければならない、今年度の西中は３学期制の２期制でありました。完全実施すれば、規則等も変えなければならない。　すでに１年の施行期間が過ぎているが、その中で定期テストの回数が減ることにより適切な評価が出来ない、学力が低下する、前期・後期の区切りがないなど、生徒、父兄からの心配な面が多いと聞いている、このようなデメリット面をきちんと整理、検討していかなければならない。２学期制についての内部｡外部評価は出来ているなか？　教育長　評価の問題は先生たちが、学校評議委員会やPTAなどといっしょに評価検討を行なっている。ただ、新しいことをするには多くのとまどいがある、これを実践していくことで、自分たちのやり方を模索していく。吉武校長がこの提案をされたとき、諸手を上げて賛成したのは、今のままでの学校教育ではだめだ、相対から絶対評価に変わった、一人一人の発達の度合いを見ていくように変わった。学力とは何かからはじめなければならない。夏休みの過ごし方が変わる、９月の始めに試験があるので、有効に利用することが出来る、ここがポイントである。　

　週５日制になり、ゆとりの教育は出来ているように感じるが、学力の低下は否めない事実である｡県下では白石地区が夏休みの補修授業を行なっているようであるが、本町においてもサマースクールなどを検討してみてはどうか？　教育長　算数、理科などの学力を補う補修もありましょう、それだけではなく子供一人一人が持っているよう個性を伸ばすような､例えば絵が好きな子にはその才能を伸ばすような、サッカーが好きな子にはその技術を伸ばすようなサマースクールのシステムを町ぐるみで作って行きましょう。　私も退職された先生などにお願いして町ぐるみのサマースクールが出来るのを期待していますので、宜しくお願いしたい。